全2件 (2件中 1-2件目)
1
本日の北海道新聞の記事ではあるがhttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/345543.html家庭裁判所が外国にいるもう一方の親に子どもを引き渡せる強制執行権を明記。と報道されていた。私からすると遅すぎるという感じだ、ハーグ条約加盟国が我が国に要求しているのは、即批准せよなのだ、この問題は引き離された親にとっては時間との勝負と言えるしかも遡及法でなければ意味をなさない。TPP加盟に向けての協議参加の時は早々と決断したが、ハーグに関しては協議していますとの姿勢これでは国際的信用なんて得ることはできない。北朝鮮が拉致事件解決に後10年待ってくれ、日本政府が認定した被害者だけについてしか協議しないとなれば日本国民の相当数は怒りに震えるわけだ、私がこうやって書いてる間にも子どもとの再会を待ちわびている親がいる。我が国では子どもを強制的に引き渡すことをさも暴力的に報道している感があるが、子どもの返還は当然のことである。子どもが父親、母親双方を行き来することが大切なわけで、強制執行権を明記することは当たり前、逆に相手国にも要求できることになる。日本政府は強制執行権を認めないけど、米国にはあるというのは不平等極まりない。子どもが双方を行き来できる制度を関係国で制度化し、子どもが成人したのち、国籍や居住地を決めればいいわけだ。どうも我が国では対外の場合父親の国ではあるが、まるで拉致被害者を北朝鮮に返すような論調ではあるが、子どもは実の親のところにいくわけで、日本人親が育てた方が子の幸せになるという誤った風潮ではないかなと思う。未成年のうちは双方の国を行き来し、成人になった時「日本人」になりたいという国になることが、一番重要でないかなと私は思う。民主党政権は早急にハーグ条約を締結し、遡及法を設け当該国と協議すべきである。
2012.01.24
コメント(0)
2年前政権交代こそが最大の景気対策といった民主党、現実は超円高、株価の低迷という自公政権時代よりも国民の生活は低下している。子ども手当の恩恵を受けた企業も見当たらない。本来なら学習塾や習い事を経営している会社に恩恵があるものだが。。。そして増税、現行の年金、健康保険、介護保険の維持での消費税増税は理解できるが、増税後の国民生活や景気について野田さんは語る必要がある。政治家というのは未来を指し示すことができなければ政治家ではない、政策を立案し実行し、効果を検証するのが本来の政治家の役目だ、増税後の日本がどういう状態になっているのか、有効求人倍率が上がり、失業率がどう改善されていくのか、また株価や円相場はどうなるのか、企業の業績はどうなるのか、賃上げは物価水準はだ。残念なことに首相の口から出るのは、増税を不退転の決意でというだけで、その後の暮らしについて言及していない。消費税を上げるかわりに、年金支給額を上げるから若いうちは貯蓄せず老後貯金がなくても生活できますし、医療費、介護費の負担も減りますから消費税15%で納得して下さい、その変わり公務員の人件費をダウンし、徹底的にコストカットを行います。税金は1円も無駄にはしません。とやれば支持率だってUPする。日本の未来図を描けない指導者ではどうしようもない。民主党政権は今年中に衆議院を解散するのが筋だろうと思う。何も決めれない国会に対して国民はしらけているわけで、石原さんや橋下さんのように未来図示す政治家の登場を待っている状態だと思う。民主にも自民にも真のリーダーがいないわけで、衆院解散、石原知事辞職、衆議院選挙無所属で出馬、当選し、首班指名で石原と書き救国内閣で政治を運営した方がいいと思う。こうなれば少なくとも株価は12000円くらいにひきあがるだろう。民主党はまず党の綱領を決め将来の国家像を示した上で再度政権奪取すべきだし、自民党は多選の高齢者議員を引退させた上で派閥を解消し憲法改正で勝負すべきと考える。まずは議員定数という身を切り、官僚の給与を大幅カットを実行すべきだろう。
2012.01.24
コメント(0)
全2件 (2件中 1-2件目)
1