全4件 (4件中 1-4件目)
1
慰安婦問題“合意”から“解決”へ必要なこと。「両国のメディアは相手国の本当の姿を伝えるべき」週プレNEWS / 2016年1月28日 15時30分日韓関係 慰安婦問題 マスコミ・報道 インタビュー 学者・研究者 写真写真を拡大する 今回の合意に反発する意見は、韓国国内ではごく一部の声だという(撮影/細野晋司)昨年末、日韓両政府は慰安婦問題の解決に向けて合意した。突然の合意の背景には何があったのか? また、真の解決には何が必要なのか? 週プレ外国人記者クラブ第18回は、朝日新聞「WEBRONZA」に寄稿する他、様々なメディアで活躍する韓国・ソウル出身の国際法学者、金恵京(キム・ヘギョン)氏に話を聞いた。***─昨年12月28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意しました。元慰安婦の支援を目的とする財団を設立し、そこに日本政府が約10億円を拠出するという形での解決ですが、どのように評価しますか? 金 私は、研究を兼ねて年末年始に韓国へ帰っていたので、このニュースを聞いて家族全員で心から喜び合いました。日韓両国にとって意義深い、歴史的な一歩だと思います。─しかし、電撃的と言ってもいい決定だったので、従来から両国にいる「嫌韓」「反日」の層は虚を突かれた反動で激しい反発を見せています。 金 「歴史的な一歩」と言ったのは、今回の合意が非常に大胆な政治決断だったからでもあります。日韓両政府は「嫌韓」「反日」といった、立場を全く異にする層からの反発を予想し、それを避ける形で一歩を踏み出しました。ただし、省略した要素は合意後に処理すべき課題として残されることとなったのです。しかし、両国政府とも自国民に対する事前の国内調整をもう少しできなかったのかという疑問は残ります。『柔らかな海峡』という本にも書きましたが、私は以前から慰安婦問題の解決のためには両国政府が「それぞれの“希望”と“限界”を明示すること」、そして「国内の調整をすること」が必要だと考えてきました。特に国内調整に関しては、韓国が元慰安婦女性に事前周知だけでもしておけば、現在の反発は多少抑えられたと思います。いずれにしても、両政府は今後も国民の理解と納得を得るために説明・対話を続けていかなければなりません。村山富市政権下の1995年に設立された「アジア女性基金」(正式名称:女性のためのアジア平和国民基金)及び当時の日本政府は、メディアの反発に耐えられる共通理解を作れませんでした。その結果、韓国でメディアへの影響力を持つ「挺対協」(韓国挺身隊問題対策協議会)など圧力的な市民団体の突き上げを受けて、韓国の姿勢は固定化していきました。一方で、アジア女性基金が頓挫(とんざ)した日本では失望が広がり、日韓の議論が交わらなくなったのです。今回の合意は、「不可逆的」という言葉で意味づけられています。この「不可逆的」という言葉が持つ意味を、両国は尊重しなければなりません。そして、これまでと同じ失敗を繰り返さないためにも両国政府は史実や合意を踏まえて、自らの“希望”と“限界”を国民に正直に伝えるべきです。 ─日本人の多くは「挺対協って何?」という疑問を感じているはずです。なんとなく「在特会」(在日特権を許さない市民の会)とイメージを重ねる人もいるかもしれない。金 確かに、在特会と挺対協には自らの主張を曲げずにここ数年、自国の首脳を強く評価していた点で共通点はありますが、ヘイトスピーチや民族差別を平然と行なう団体と「イメージを重ねて」しまうのは乱暴すぎるのではないかと思います。とはいえ、韓国人の多くにとって挺対協は「過激すぎる市民団体」との印象があります。そしてマスコミによって必要以上にクローズアップされてもいます。慰安婦関連の情報が欲しい韓国のマスコミが挺対協を取り上げるため、その報道を参考にする日本のマスコミでも同じ情報が伝えられるという構図があります。加えて、韓国の事情をよく知らない日本の多くの人にとっては、挺対協が韓国の多数意見であるように映っています。そして、韓国のメディアでは今回も世論とのズレが起きています。両国の合意が伝えられたのは12月28日午後ですが、合意当日の夕方のニュース番組では「政府が下した決定なので多少の不満はあるがそれを支持する」とした元慰安婦の声も伝えられていました。しかし、翌日になると「納得できない」「認めない」といった意見の人たちへと明らかに報道の重心が移ったのです。また、合意に対して否定的な意見を持つ何人かの元慰安婦はニュース番組などで取り上げられる頻度も高いのですが、彼女たちと挺対協は思うところが合致しているため、同じ人たちばかりが表に出やすい傾向もあります。合意前後の時期を韓国で過ごした私の印象からすると、合意に対して強硬に反発を示すのは韓国社会の一般的反応ではありません。もちろん、外交上の合意なので多少の不満は双方にあるでしょうが、前進と捉える人が多いのが実情です。では、どうしてメディアが反対の声に重心を置いて取り上げるかというと、やはり穏やかな賛意よりも反対の怒声のほうが目立つからです。そうした中で、日本において「派手であるから正しい、あるいは一般的である」と捉える人が多くなると判断を誤ってしまいます。また、挺対協に対しては、ニュース映像の中で彼らのデモや集会を見る機会は多いのですが、実際に街で彼らに遭遇したというソウル市民は多くありません。にも関わらず、ごく一部の極端な意見を取り上げる報道によって、日本全体が韓国に対して実像と異なる印象を持つようになれば、国内調整に向けて大きなマイナスとなってしまいます。そして、今後の課題解決のためにはメディアの姿勢も問われます。政治家の問題発言と謝罪を繰り返してきた日韓の歴史問題における状況を変えたいと望むならば、両国メディアは相手国の本当の姿を伝えていかなければなりません。 ─今回の合意には、アメリカ側の強い要請や北朝鮮情勢などいくつかの背景が指摘されています。つまり、問題の解決への思いよりも、そちらの比重が大きかったとする見方です。金 確かに今回は突然の決定でしたが、どのような背景があったとしても、私はこのたびの合意が歴史的な一歩になると捉えています。ただし「合意」を「解決」につなげていくためには、両国で国民の理解が高まることが必要です。1月14日、自民党所属の衆議院議員で元文部科学副大臣の桜田義孝氏が「慰安婦は職業としての娼婦」と発言したことは、とても残念です。桜田議員は批判を受けて発言を撤回したため、安倍首相は特にペナルティは科しませんでしたが、「日韓合意を踏まえて発言してほしい」といった旨の苦言を呈しています。政府の中枢に近い政治家が合意の精神や、それに至る苦労を理解できていないのなら、現在、国民の理解は十分でないと考えるのが妥当ではないでしょうか。副大臣まで務めた現役議員の発言は日本人の多数派意見ではないとしても、韓国人は“日本を代表する意見のひとつ”として受け止めます。挺対協の言動をもって韓国を代表するものと見なす日本と、同じ状況が韓国で起きる危険があります。「国民の理解を求めて対話を重ねる」という点で考えると、日本政府には今以上の努力が必要と言えるでしょう。この点に関しては、現時点では日本政府よりも韓国政府の方が評価できます。合意後に朴槿恵(パク・クネ)大統領は国民に向けて、たびたびスピーチや声明を出していますが、それらは合意内容への理解を求める熱意が感じられるものでした。安倍首相も、この歴史的合意をより積極的に国民に向けて語っていくことで「合意」を「解決」に変えていけるはずです。─問題になっている、ソウルの日本大使館前に建てられている「慰安婦像」の撤去については、どうお考えですか?金 像が韓国政府によって建てられたものなら、すぐに撤去すべきです。しかし、像は市民団体によって建てられたもので、この点を考慮する必要があります。韓国は1970〜80年代の民主化運動を経験し、民意の尊重に関しては成熟した姿を見せていますから無理矢理に政府が像を撤去することは難しいといえます。国民の理解を得て、慰安婦問題を解決していくという大きな目標を考えれば、今回の合意で「適切に解決されるよう努力する」と韓国の外相が述べているのですから地道な撤去に向けた努力を見守る姿勢も大事なのではないでしょうか。一方で、私は少女像を大使館前に設置し続けることを望む団体に対して、「愛国心とは何か」ということを考えて欲しいと思います。私は愛国とは右であれ、左であれ、国が良い方向に向かうよう願い、そのために学ぶ姿勢が基本にあると考えています。彼らは少女像が日韓の対立を生み、慰安婦問題の解決を逆に遅らせていることにも目を向けるべきです。また、早期の解決は両政府や両国民はもちろんのこと、彼らが支援する元慰安婦女性が何より望んでいることだと気づいて欲しいと思います。歴史を振り返れば、1965年の日韓国交正常化は今回の合意以上に難しい決断でした。当時の関係者は、植民地支配の記憶も鮮明な中、隣国である日本と対立することは韓国のためにならないと考えたのです。それにより、両国は半世紀にわたり協力関係を築き、主要な貿易相手国であり続けてきました。現在も日本と韓国は安全保障上の同盟関係にあり、北朝鮮の脅威や中国の環境汚染など多くの問題を共有しています。そうした中で、GDPの規模で世界の3位と13位を占める隣国同士が対立し続けることは全く国益に適いません。今回の慰安婦問題に関する「不可逆的」な合意が、より豊かな関係へのスタートとなることを私は願っています。(取材・文/田中茂朗)●金恵京(キム・ヘギョン) 国際法学者。韓国・ソウル出身。高校卒業後、日本に留学。明治大学卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科で博士号を取得。ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学韓国研究センター客員教授、明治大学法学部助教を経て、2015年から日本大学総合科学研究所准教授。近著に『柔らかな海峡 日本・韓国 和解への道』(集英社インターナショナル)、『無差別テロ 国際社会はどう対処すればよいか』(岩波現代全書)●『柔らかな海峡―日本・韓国 和解への道』(集英社インターナショナル 1500円+税) ----------------------------------------------------------------------------------------私自身の意見としては今回の日韓合意は本意ではない。がしかし支持する安倍内閣での決断なら従うというスタンスだ。。元慰安婦の人たちに東アジア女性基金の時のように一人200万円の解決金なら妥当ではないかなと思う。10億円の拠出は500人分相当となる。まぁ彼女達が日本人なら年金として支給された総額だと思おう。この金氏の論文に対して挺対協=韓国世論でないということに安心した。この論文で彼女がバッシングされるのなら韓国という国は終わったと思う。僅かだが私も韓国人や在日の知人がいる、仕事上ではあるが、反日の態度はみせたことはない、ただ近年韓国ソウルに行ったときに日本人ということで見知らぬ人から罵声を浴びせられたことはある。もっとも早口で単語の意味がわからないのでなんと言われたかはわからない。メディアによる過大報道これは日本国においてもそうだが、真実を伝えることの大切さだと思う。日本のメディアも挺対協とその支援団体だけを取り上げるのではなく、時には合意後の履行状況を見守ることも必要ではないかと思う。
2016.01.29
コメント(1)
南条 徳男(なんじょう とくお、1895年7月7日 - 1974年11月1日)は、日本の政治家。建設大臣・農林大臣。大東文化大学の理事長・学長も務めた。来歴・人物[編集]北海道胆振支庁室蘭村(現・室蘭市)生まれ。仙台の東北中学校(現・東北高等学校)、第二高等学校を経て、1920年に東京帝国大学法学部独法科を卒業。弁護士となる。東大では岸信介と同期だった。学生時代から日本の人口・食糧問題に関心を持ち、自身の「ブラジルへの100万人移住」構想を実現すべく、立憲政友会に入党する。また当時総裁だった原敬に面会し、移民政策について意見を述べたことがある。当時の帝大生の地位の高さが偲ばれる。1923年には立憲政友会法曹団を結成し幹事長となる。1932年、第18回衆議院議員総選挙に政友会公認で旧北海道4区から立候補するが政友会が大勝した(301議席を獲得)総選挙にもかかわらず落選。1936年、第19回衆議院議員総選挙で前回の総選挙同様政友会公認で旧北海道4区から立候補してようやく初当選。以後通算11回当選。前田米蔵の側近となり、前田が1936年の廣田内閣で鉄道大臣として入閣すると秘書官として、1944年、小磯内閣の運輸通信大臣になると参与官としてそれぞれ仕えた。戦後は日本進歩党の結成に参加したが戦時中翼賛議員であったため公職追放される。追放解除後の1952年、岸信介が日本再建連盟を結成するとこれに参加し、同年の総選挙で自由党から立候補、当選し中央政界に復帰する。1954年に岸が自由党を除名されると、南条は同士らと離党して日本民主党結成に参加し副幹事長となる。1956年、石橋内閣で建設大臣として初入閣。1960年、第1次池田内閣では農林大臣に就任。その後、藤山愛一郎が岸派から独立して藤山派を形成する際に、幹部として参加。藤山派の番頭格であったが、1968年の自由民主党総裁選への対応を巡って、立候補を目指す藤山と、佐藤栄作の三選を支持する南条らとで意見が対立し、平井太郎、床次徳二ら衆参十数名の議員とともに藤山派を離脱、南条グループを経て福田派に合流した。1972年に南条と同じく室蘭出身の三枝三郎を後継者に指名して政界を引退。東大卒でありながら、エリート臭を感じさせない、いかにも党人派らしい大ざっぱで野人的なキャラクターで親しまれた。1974年、勲一等旭日大綬章受章。1974年11月1日、心筋梗塞により79歳にて急逝。エピソード[編集]柔道は4段の腕前で、新人議員の頃松本治一郎を議場で投げ飛ばし、報復を避けるため1ヶ月ほど外泊を続けたことがある。南条の地盤を引き継いだ三枝三郎は1983年の第37回衆議院議員総選挙で落選し政界を引退したが、三枝の地盤を引き継いで3年後の第38回衆議院議員総選挙に立候補して政界に入ったのが第93代内閣総理大臣の鳩山由紀夫である。なお由紀夫の祖父・鳩山一郎は南条が側近として仕えた前田米蔵のライバルであった。1939年の政友会分裂に際しては鳩山一郎が久原房之助総裁率いる正統派の中心人物となったのに対し前田は中島知久平総裁率いる革新派(革新同盟)の中心人物となった。----------------------------------------------------------------------------------------私の祖父1887年~1956年没は南条徳雄の後援会長だった。最も祖父は私の生まれる前に亡くなっているのでこの教えは父親から聞いたものである。父親は祖父の46歳の時の子であり兄弟は全て他界している。まだ青年だった父親や叔父たちに祖父が亡くなった後も南条徳雄は以下を説いたとのことだった。鶏口となるも牛後となるなかれ【読み】 けいこうとなるもぎゅうごとなるなかれ 【意味】 鶏口となるも牛後となるなかれとは、大きな集団の中で尻にいて使われるよりも、小さな集団であっても長となるほうがよい。 【鶏口となるも牛後となるなかれの解説】【注釈】 「鶏口」=鶏の口の意味から転じて、小さな団体の長のたとえ。 「牛後」=牛の尻の意味から転じて、大きな団体に従って使われる者のたとえ。 祖父の死因は脳溢血による急死だった。1956年南条徳雄は石橋内閣の建設大臣として初入閣を果たした。祖父にとっては喜ばしいことだったのだろうと思う。祖父も父親はつい最近引退したがかくいう私も小さいながらトップをやらせていただいている。弟も従兄達も「鶏口となるも牛後となるなかれ」を体現している。「鶏口となるも牛後となるなかれ」私も子ども達に伝えて行きたい。
2016.01.28
コメント(2)
今日のSTVラジオは朝から松山千春40周年を祝う企画ばかりだ、千春のデビュー前からラジオの番組を聞いていたものからすると感慨深いものがある。千春のデビュー曲で旅立ちが私にはもっとも強い思い出がある。大学に進学し高校時代付き合っていた彼女は就職とお互いが別々の道を歩んだときにこの曲があった。私は私の道を歩んでいった。今のように携帯があったら、遠距離恋愛も可能だったのかもしれないが、レコードがすり減るくらいこの曲を聴いた。千春は「ようすい」「たくろう」という先輩を呼び捨てにしてバッシングされたことがある。私が千春というように千春はファンだから「ようすい」「たくろう」と言ったわけだ、今でもユーミンやサザンって言うのと同じだろう。千春の故郷足寄町には女房の実家に帰る時通る町だ、何もないところだが千春の母校足寄高校の卒業生には「鈴木宗男」や「元西武の三井投手」がいる。新党大地の命名は千春が名付けた。宗男さんは千春のことを信頼を込めて「心友」という。新党大地が北海道で根強い支持があるのも千春の存在が大きいと言える。千春の曲は北海道という大地に根を下した曲だ、足寄という町が千春の根底にあるとこの歳になって思う。千春はデビュー以来テレビ出演を断ってきた。しかし黒柳徹子氏と久米宏氏が司会をするベストテンで黒柳氏の貴方にリクエストしている人たちのこと考えてということでテレビ出演したことは今でも覚えている。私も千春のコンサートにいったことがあるが、歌よりもトークの方が多い、時間に制約を受けたテレビより千春はコンサートの方が本人もやりがいがあるのだろうと思った。なんせトークが絶妙だ千春のトークの師匠は誰なのかなと。千春と言えば故STVプロデュサー竹田氏との絆だ、映画「足寄より」に深く描かれている。竹田さんが千春に勉強して来いと言ったコンサートがハイファイセットだ。千春は今でも「山本潤子氏」をリスペクトしている。もっとも潤子さんは無期限の休養となったが。それと伊勢正三氏ショーヤンである。現代はいろいろな政治家や企業家が地方活性化と主張するが、40年前に体現したのが千春だと私は思っている。十勝の足寄町を全国区にしたのは千春である。東京だ札幌だという時代に逆行し愚直なまでに故郷に拘る千春。足寄で作った曲を自身が歌い、全国の人たちが買ってくれる。北海道は海産物や農産物だけじゃないぞということ。ご当地アイドルとかご当地のゆるキャラとか今じゃ当たり前だが、千春は40年前に礎を確立させたと思う。生意気だしブラックな話題もあったし、政治活動の是非や政治的な発言も多いが私にとって全てが千春だ。北海道ために頑張ってほしいと思う。
2016.01.25
コメント(2)
北海道の片田舎にいるとよくわからないが、大阪・東京という日本の中心都市に行くと安倍政権になってゆるやかだが景気回復と雇用状況が改善されているのが実感できる。理由はいろいろあるが、かつてシャッター街だったところにコンビニができていること、新しいビルが建設されていること。観光客の多さ、千歳・関空・成田・羽田を利用したが間違いなく利用者数は伸びていると思う。ひとつひとつブロックを積み重ねるように景気が回復基調にある。しかし我がふるさとに目を向けると、空き家が点在し、閉店した飲食店や商店がそのままで活気があるのは観光地くらいで、離農や廃業が目につく。座して死を待つという心境になってしまう。当社のように日本中の顧客を相手に商売をするのらいいが、地元密着型の企業はもろ人口減の影響を受けてしまう。地方にいる70代・80代はまったく危機感がないが40代・50代の人たちには町がなくなるのではないかという危機感がつきまとう。外国人労働者を積極的に受け入れないと間違いなく20年後には人口5000人程度のコミニティーはなくなると私は思う。買い物・通院・散髪等20キロや30キロかけていくことになると思う。その地方都市でさえどうなるかわからない。今のところ地方創生の有効策は公共事業しかない、ばらまきに頼るしかないのが実情だその公共事業も働き手がいなく入札不調になる場合もある。予算をゲットし整備しようにもそこには誰も住んでいないとなると、泡沫転倒となる。私が思うに国レベルでUターン就職を助成することが地方活性化につながると思うし、積極的に外国人労働者を受け入れるしかないと思う。今回東京の宿で飛行機が欠航となり、夕方の便に変更したためチェックアウトぎりぎりまでホテルに滞在した。中国語が飛び交っていたので、話しかけると部屋の清掃係6人はいたと思うが全て中国人だった。私を中国人と勘違いしたようだが「リーベンデン」と答え、暇だったら北海道にも遊びに来てくださいと言うと、北海道大好きと答えてくれた。「再見」と言ってチェックアウトした。北海道でも水産加工場等で外国人労働者を受け入れてるが、農業も含めてもっと業種を広げていくことが必要と思った。帰化の基準をもっと緩和すれば日本人になりたい外国人は相当数いると思う。日本大好きという外国人労働者が増えていけば地方創生の一歩となる。なんせ地方には閉校した学校がかなりの数がある。北海道の片田舎を特区にして閉校した学校を再活用するとか、外国人労働者に自動車免許等を教える学校とか、外国人労働者を受け入れる素地を作り上げることも地方創生になるのではないかと思う
2016.01.22
コメント(2)
全4件 (4件中 1-4件目)
1