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2022.11.20

「核のごみ」文献調査２年　課題や展望は

カテゴリ：環境について

北海道新聞より

【寿都、神恵内】後志管内寿都町と神恵内村で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた全国初の文献調査が始まってから１７日で２年となった。核のごみを地中深くに埋めて最終処分する「地層処分」に対しては学術界でも賛否が分かれている上、両町村に続く調査地も現れておらず、国民的な関心事になっていない。寿都町の片岡春雄町長、神恵内村の高橋昌幸村長、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の近藤駿介理事長に今後の展望などを聞いた。

■住民投票　全国見て判断　寿都町長　片岡春雄氏

　文献調査に応募したのは、核のごみの問題に一石を投じ、国民的な議論をしてほしかったからです。原発の恩恵を受けながら核のごみはいらないと考えたり、解決を先送りする姿勢は無責任です。子どもたち以降の世代にこの問題を背負わせて良いのでしょうか。

調査が寿都町と神恵内村だけにとどまっている状況には正直不満があります。他に手を挙げる地域が出なければ、問題の解決がさらに遠のくのではと危惧しています。町民の心情を考えれば、新たな応募地域をいつまでも待つのは難しく、議論を呼び掛ける意味で挙げた手を下げざるを得なくなりかねません。

　寿都と神恵内に議論が集中している状況では、住民も勉強会などに参加しにくい雰囲気があります。全国１０カ所くらいで調査に手が挙がるようになれば、住民も気兼ねなく参加できるようになるでしょう。

　住民投票は２０２３年度中にと思っていましたが、現状では時期を明言できません。あくまで全国的な動きがどうなるかによって判断します。国とＮＵＭＯには、原子力政策に理解がある原発立地地域を中心に調査に協力するようお願いする努力を重ねてほしいです。

　風力発電事業やふるさと納税の収益があり、町はすぐに財政難になる状況ではありませんが、将来にわたって安心とは言えません。文献調査の交付金は産業振興につながる事業に使っていくつもりです。（川浪伸介）

■急いで結論出さないで　神恵内村長　高橋昌幸氏

　文献調査の期間は２年間が目安とされていますが、急いで結論を出さず、しっかり調査して結果を出してもらうことに尽きます。２年たったからといって、村を取り巻く環境が何か変わったわけではありません。村民は対話の場で地層処分事業について学び、疑問点を聞いたり、村の将来について考えたりしていると思います。

次の概要調査に進むかは、議会の意見を聞きながら、村民の意向を集約する段取りを考えていきます。住民投票は一つの手段ですが、文献調査の結果、村内に適地がないと判断されたり、鈴木直道知事が反対を表明したりすれば、次には進めません。

　行き場のない高レベル放射性廃棄物を長期にわたって安全に保管する場所は必要で、国民が原子力発電の恩恵を受けている以上、核のごみの最終処分は避けて通れない問題です。調査に協力することは悪いことだとは思っていません。国とＮＵＭＯには引き続き、調査に協力する自治体が増えるような努力を続けてほしいです。

　文献調査は交付金ほしさで受け入れたわけではありません。ただ、地方が人口減や経済の疲弊といった苦境に立たされているのは事実です。さまざまな補助金や交付金を活用して行政運営せざるを得ないのが現状です。限られた財源をやりくりし、調査に伴う交付金も、村民の幸せのために１円も無駄なく活用していく考えです。（川浪伸介）

■事業説明の手法を反省　ＮＵＭＯ理事長　近藤駿介氏

　「文献調査を全国１０カ所ぐらいで行いたい」と、２年前の取材で発言しました。しかし、今も寿都町と神恵内村以外に手を挙げる自治体は現れていません。目測を誤りました。調査の段階からいきなり「最終処分場を受け入れるか否か」と腹をくくる必要はないのに、そういう議論になってしまい、調査に応募するハードルが高いと誤解されたからだと思います。

　文献調査は地域の将来像を考えるスタートラインにすぎません。将来漁業で頑張ろうか、観光でやっていこうかと模索する中で「最終処分場受け入れの可能性も選択肢の一つとして考えてみようか」というぐらいの気持ちで、冷静な議論をしてほしい。

　ＮＵＭＯが処分事業について住民に説明する「対話型全国説明会」にも問題があったと反省しています。オブラートに包んだ言い方で真意が伝わっていないことがあったのに、確認を怠ってきました。今後は「選択肢の一つで、難しい話ではない」とストレートに発信することが必要です。

法に定められているので、知事と地元町村長の意に反してわれわれが概要調査に進むことはありません。いつでも手を挙げ、いつでもさようならと言えるようになっていると説明し、調査に手を挙げてもらえる自治体を増やすよう努力していきます。（佐々木馨斗）

---------------------------------私の意見-----------------------------

現在の地球環境を改善しながら経済発展するには最早現在のテクノロジーでは原発しかないわけで、EV車を普及させるにも発電所が絶対に必要になる。最早再生可能エネはベース電源すりゃならないことが日本では実証されたわけだから、両首長が言うみたいに、全国の自治体で真剣に考えて欲しいと私は思う。この問題の次世代への先送りは、やってはならないことだと私は思う。昭和世代で道筋をつけて、平成・令和世代に引き継ぐことだと思う。

私は現在2閣僚が辞任し更に総務大臣を更迭となり、支持率が下がるのであれば、岸田さんには原発再稼働と新規原発建設を公約として、衆議院解散すべきと進言する。原発再稼働・新規原発建設におすみつきをつけて、岸田さん独断で組閣すべきと私は思う。今岸田さんに必要なのは聞く力ではなく、突破する行動力と人事力なのだ。派閥順送り人事なんて止めて欲しいものだ。

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