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2023.06.01

原発６０年超運転可能に　改正法成立　政府、福島事故後の制限緩和

カテゴリ：環境について

北海道新聞より

原子力基本法など、五つの法改正を一本化した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が３１日、参院本会議で可決、成立した。エネルギーの安定供給と脱炭素化を理由に、東京電力福島第１原発事故後に導入した「原則４０年、最長６０年」の運転期間の制限規定は緩和され、原発の６０年超の運転が可能となる。
　原発依存度の低減を掲げてきた政府方針を大転換する内容で、野党は日本維新の会と国民民主党が賛成、立憲民主党と共産党は反対した。成立後、西村康稔経済産業相は報道陣に「原子力は安全確保を大前提として、地域の理解を得ながら再稼働を進める」と述べた。
　改正法により、原子力規制委員会の原発再稼働の審査で停止した期間などは運転期間から除外し、６０年を超す運転が可能となる。経産相が認可する。北海道電力は２０１３年７月に泊原発（後志管内泊村）の審査を申請。北電は２６年１２月に泊原発３号機の再稼働を想定しており、その場合、審査で停止した１３年程度分、運転期間が延びる可能性がある。
　規制委は、運転開始３０年後から最長１０年ごとに施設の劣化状況を確認する。６０年を超える時点の審査では、現行制度で４０年を迎える際に義務付けている「特別点検」と同じ項目の点検を電力会社に求める方針で、詳細な基準は検討を続けている。
　原子力基本法の改正では、原発活用による電力安定供給などの実現を「国の責務」と明記。国は、原発事業者が安定的に投資や事業を行える環境整備のための施策を講じるとした。

今後、本格化する廃炉に向けては、認可法人「使用済燃料再処理機構」に国内の廃炉の業務を統括させ、原子力事業者は廃炉資金を拠出する。再生可能エネルギー活用に向けた送電網整備の支援強化も盛り込んだ。

島根原発に核燃料を搬入へ　再稼働時に使用　島根県が発表　搬入は１２年ぶり　７～９月の間に陸路で　島根県松江市

日本海テレビのサイトより

中国電力が再稼働を目指している島根原発２号機で使用する新しい核燃料が、７月から９月の間に陸路で搬入されることになった。中国電力から連絡を受けた島根県が発表。新燃料の搬入は２０１１年７月以来となる。

島根原発に運び込まれるのは、２号機が再稼働した際に使用する核燃料９０体。半年分の燃料に相当する。１体当たりの長さは約５メートル。

島根県によると、核燃料は２０２３年７月から９月の間に、振動に対応した専用の２重の容器に入れられ、茨城県にある原子燃料工業から陸路で運び込まれまれる。

具体的な日程や経路は非公開。

島根原発への新燃料の搬入は２０１１年７月以来１２年ぶりとなる。

島根県は中国電力に対し、安全の徹底や事前の道路確認などを要請する方針。

----------------------------私の意見--------------------------------

今日から電気料金大幅な値上げとなりました。

この政府の方針いわゆる規制緩和の理由は至極簡単である。結局60年稼働とないと元が取れないのと、地球規模で最早火力の推進ができないからだ。再エネ普及に1世帯当たり年額12000円の再生エネ賦課金によって、全国に太陽バネル、風車が建設されて稼働しているが、絶望的なくらい発電量がないという事だ。水素・アンモニアの技術開発までにはまだ相当な時間がかかる、そうなると原発を再稼働する以外に方法はない。恐らく小型モジュールの原子炉となっても、今ある原発立地内での建設になると思う。火力発電所が小型モジュールとしても原発に置き換えるのは困難であるし、もしそのような火力から原発に建て替えるなんて政策を打ち出した時点でまずもって当選しないと思う。

問題は核処理後の処理物の貯蔵問題である。今のところ北海道の寿都町と神恵内村だけではあるが、私は今後手を上げる自治体が出てくるだろうと思う。まさに核をとるか廃村をとるかである。

今回島根原発再稼働した、中国電力も今月より値上げしたが、私は島根原発再稼働で値下げを検討すべきと思う。原発再稼働して電力料金が値下げできないとなると、地域住民のコンセンサスは得られないと思う。

ＦNNニュースより

経済産業省は今年の夏の電力需給について、依然として厳しい状況にあるとの見通しを示し、無理のない範囲での節電を呼びかける方針だ。

7月から9月の電力需給は、東京エリアで最も厳しく、7月が3.1％、8月が4.8％、9月が5.3％で、安定供給に最低限必要な予備率3.0％は確保できるものの、引き続き厳しい状況にあるとの見通しを示した。

また、全国的に見ても予備率3.0％は確保できる見通しだが、電力の需要が高くなる夏に向けて補修などをしていた発電機の停止期間の延長が相次いでいて、3月時点と比較して、予備率は全国的に低下している。

こうした状況を踏まえ、経済産業省は、去年に引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけていく方針だ。

今現在も火力をマックスで動かしているわけで、化石燃料の輸入が輸入超過の元凶となっている。まさに悪循環、火力をマックスで動かすと、地球温暖化に拍車がかかり更に発電力を上げない限り温暖化に対応できなくなる。そして異常気象による自然災害による甚大な被害という図式である。

奈々ちゃんも電気料金の値上げに怒っています。奈々ちゃんファンサイトより拝借　m(_ _)m