日本版レコンキスタ宣言   旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

2023.06.06
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カテゴリ: 国際情勢について
日経ビジネスより

5月27日、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が開催された。成果は貿易、供給網、クリーン経済、公正な経済の交渉4分野のうち、供給網の強化について先行して協定の策定で合意されたことだ。

 報道では「中国依存を脱却」と、見出しは勇ましい。果たして実態はそうだろうか。

供給網の合意の裏事情

結論を言えば、昨年9月、IPEFの交渉が開始された時に、すでに本欄で懸念を指摘したとおりだった(拙稿「IPEF正式に交渉開始、危うい『米国主導』の内実」)。

 まず、4つの交渉分野のうち、なぜ「供給網の強化」を先行して合意したのかだ。

 それがアジアの国々に実利を感じさせることができる分野であることは拙稿で指摘したとおりだ。IPEFについては環太平洋経済連携協定(TPP)と違って、当初から米国は関税引き下げによる貿易自由化は国内雇用を奪うものとして国内政治の観点から排除している。それではアジアの国々にとって、参加しても巨大な米国市場への輸出増を期待できない。

 アジアの新興国を交渉に何とかつなぎ留めるためには、それに代わる“うま味”である経済的な”実利“を示す必要がある。他の分野にアジアの国々にとっての”うま味“がない中で、救いは供給網の強化だった。アジアの新興国は新型コロナウイルスの感染拡大で供給網が寸断する苦い経験をしたからだ。

 そしてなぜ、これだけ先行して合意したかだ。

それはIPEF交渉の苦しさを物語っている。通商交渉では、全体で包括的に一括合意してから協定を締結するのが通例だ。そうした従来方式では、魅力の少ないIPEFの交渉のモメンタムを維持できるか危うい実態だからだ。合意しやすいところから合意していくという「段階的合意」という新方式をとったのは苦肉の策なのだ。メディアはそうした本質を見逃している。

「中国依存の脱却」で乖離
 さらにメディアが大本営発表をうのみにして誤解しているのは、「中国依存の脱却」と報じていることだ。もっと実態を見て報道すべきだろう。

 今回の合意は、半導体や医療物資などで供給の途絶が発生した際に連絡体制を通じて支援を要請し、他の参加国は具体的な協力を検討するという。ただし情報交換などの手続きにとどまり、協力が具体化するかは不透明だ。

 自国がどういう重要物資でどれだけ中国依存しているかの実態さえつかんでいない国も多いのが現実だ。そうした供給網のリスクについて共通認識さえもないので、そこから始めるのだ。レモンド米商務長官が「協力関係の基礎をなすもので、時間の経過とともに進化していく」と説明した意味はそこにある。

 交渉に参加しているアジアの新興国は中国への対抗色が出ることを嫌った。日米には「中国依存の脱却」との思惑があっても、アジアの国々との間には意識の乖離(かいり)がある。その結果、脱中国の色彩は合意文にはない。供給途絶の理由も中国の経済的威圧によるものだけでなく、災害や感染症の拡大などさまざまだ。これを「中国抑止」とするのは明らかにずれた報道だ。

残る分野は難航必至
 合意しやすい分野からの段階的な合意だけに、残された他の分野は難航必至だ。最大の懸念は「貿易」の分野だ。バイデン政権からは「21世紀型のルールづくり」と威勢がいい言葉が飛び出すが、これはあくまでも米国議会をはじめ国内向けの宣伝文句だ。

 アジアの国々はルールには極めて冷ややかだ。

 バイデン政権は相手国に「環境」や「労働」の条件を課して、米国内の環境派や労働組合向けにアピールしようとする。こうした米国の「ルールの押し付け」にアジアの国々はへきえきしており反発する。あるシンクタンクは「アジアの国に対して中国は港をつくり、米国は説教をする」とまでやゆしている。

 とりわけ「貿易」の分野はキャサリン・タイ米通商代表が担当しており、民主党左派の影響が色濃く出てしまう。レモンド米商務長官が担当する供給網とクリーン経済で何とか実態をつくっていかざるを得ないだろう。日本のメディアがIPEFについてタイ通商代表にインタビュー取材をするのは明らかに的外れだ。

「クリーン経済」では脱炭素のための支援が焦点だが、アジアの国々の多くは当面は化石燃料に依存せざるを得ず、欧米流に急進的に再生可能エネルギーに転換することは無理だ。アジアの国々は、アンモニアや水素などを活用しながら現実的な対応を支援する日本のアプローチを評価している。問題は米国の環境左派であるケリー気候変動問題担当特使の頭が切り替わらないことだ。欧米流の急進的な脱炭素のアプローチである限りは、アジアの国々はついてこない。

今年いっぱいのタイムリミットに間に合うか
 来年になると米国は大統領選挙に向かい、今年11月のアジア太平洋協力会議(APEC)首脳会議のタイミングが事実上の交渉のタイムリミットだろう。相変わらずのバイデン政権の内向き姿勢が変わらない限り、交渉の先行きは見通せないのが現実だ。そうした事態をほくそ笑むのは、明らかに中国だろう。

 日本にとってこのIPEFは、当初から指摘していたように、台頭する中国を念頭に、「米国をアジアに関与させる」という戦略的な意味がある。

 それともう一つ。主要7か国(G7)首脳会議で打ち出したように、今後、西側諸国がグローバルサウスの新興国・途上国をいかに取り込むかが重要だ。そうした中で、このIPEFはアジアに対する試金石でもある。グローバルサウスへの関与を強めるとの掛け声だけに終わらせないためにも、こうした新興国の現実を直視すべきだろう。

 やはり米国に現実を直視させて、アジアの新興国との橋渡しができるのは日本しかない。

------------------------------私の意見-------------------------

まずはIPEFの参加国は米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、フィジー、ASEAN7か国(ブルネイ、インドネシア、 マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の計14か国である。

経済規模で言うと、世界のGDP40%を構成国で占めることになるが、そもそも自由貿易に反対な米国では筆者の指摘通りになると思うし、インドについては貿易面で参加しないと表明している。今や人口で中国を抜いたインドの貿易不参加となると中国依存の脱却から抜け出すことができるのか疑わしい。それとTPPに当初言い出しっぺの米国がTPP不参加という実態があるから、国内企業ファーストの米国主導のIPEFがどこまで譲歩できるのかになってしまう。

朝鮮日報の記事から

原発を増やす中国、大半は韓半島に近接する沿海部に…近く仏を抜き世界2位に浮上-Chosun online 朝鮮日報

日本が核なき世界と言ってる間に中国はフランスを抜いて原発の数は世界2位になり、いすれ米国を抜いて世界一になるという、また現在 パキスタン、ルーマニア、アルゼンチン、南アフリカ、イラン、エジプト、スーダンなどで原発を建設しているか輸出を推進している。 WNAは「中国は原発を拡張し、原発部品を含む原子力技術の輸出拡大まで狙っている」と述べた。

これが世界のリアルなのだ、脱原発なんてやっていたら、日本の国力そのものが削がれていく。筆者ではないが、米国が自由貿易へと舵を切り、インド・アセアン諸国での原発に関する技術いわゆる日本の原発を輸出することが、中国に対抗する手段となる。

水素エネルギー普及へ15兆円 政府、基本戦略を改定 (msn.com)

たった今入ってきた情報だ、水素エネこれも今後は輸出の目玉にすべきだろう。原発とセットでやれば良い、恐らく水素関連の株価が上がるだろうと予測する。そして株価が32000円を超えたわけで、良く株価は庶民に関係がない一部の投資家だけが儲かると主張する人がいるが、株高というのは資産が増えたことになるので、収める法人税額が増加することになる。従って税収が増えて国の金庫に入るわけだから、増税や社会保障費を増額しなくてもいいわけだ。株高というのは資産が増えることになるのだ。

米国が没落し日本が繁栄する「転換期」 5大総合商社をまとめ買い、バフェット氏が示した日本の可能性 国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿 - 記事詳細|Infoseekニュース

こちらも今入ってきた情報、さすがのパフェットさん、日本の5大商社まとめ買いとは、見てる人は見ているなと、そう5大商社の動向を見ておけば日本経済の先行きが予測できます。これで増税・社会保険料増額が回避できればいいんだけどな。

日本はなぜ32年連続で世界最大の対外純資産国になったのか?―中国メディア (msn.com)

日本の場合海外投資でなく、スタートアップ企業が年間14万社超えているから、新規法人設立への投資なんだよね。倒産企業は1万社以下だから、ただ少子化による後継者不足が今一番の問題だと。

森高千里さん

森高千里公式インスタグラム(@chisatomoritaka_official)から ...

渡良瀬橋






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最終更新日  2023.06.06 17:30:06
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