日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.08.16

４～６月実質ＧＤＰは年率６％増、外需主導で３期連続プラス

カテゴリ：経済に関して

Yahooニュースより

（ブルームバーグ）：４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率6.0％増と、３四半期連続のプラスとなった。伸び率は2020年10－12月期（7.9％増）以来の大きさ。個人消費を中心に内需は低調だったものの、輸出の増加と輸入の減少が成長率を押し上げた。市場予想（2.9％増）を大きく上回った。内閣府が15日発表した。

前期比では1.5％増加した。輸出は3.2％増。供給制約の解消に伴い自動車の輸出が増えたほか、訪日外国人客（インバウンド）消費が好調だった。ＧＤＰの控除項目である輸入は4.3％減となり、プラスに寄与した。一方、物価高が続く中で個人消費は0.5％減と５期ぶりのマイナス。設備投資は横ばいだった。

年率換算の実質ＧＤＰは560.7兆円と過去最高を更新した。ＧＤＰへの寄与度は外需がプラス1.8ポイントと20年７－９月期以来の大幅なプラス。一方、内需はマイナス0.3ポイントと２期ぶりのマイナスとなった。

実質ＧＤＰは2019年以来の３期連続プラス成長で、年換算でコロナ前の水準を上回った。もっとも、賃金の伸びが物価高に追いつかない状況が続く中、ＧＤＰの過半を占める個人消費は力強さを欠いている。輸出の先行きについても、海外経済が減速する中で慎重な見方もあり、日本経済が安定成長を継続できるかどうかは不透明な状況だ。

Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは、４－６月期の成長を主導した非製造業の活動が７月に弱まっており、製造業も受注が悪化していると指摘し、純輸出の「増加は一時的」との見方を示した。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、コロナ前の経済規模を超える回復で「方向として良くなってきている」と指摘した。ただ、消費はコロナ前水準を回復しておらず、輸入の減少は内需の弱さを反映しているとも説明。「日銀の政策の正常化につながるという判断材料にはならない。これだけいい数字が出ると次はマイナス成長になりやすいので、政策的には難しいかじ取りになるだろう」と語った。

後藤茂之経済財政担当相はＧＤＰについての談話で、今後も30年ぶりの高水準となった春闘結果の賃金への反映を通じ、雇用・所得環境の改善が続くと見込まれるほか、企業には高い設備投資意欲が見られるとし、「景気の緩やかな回復が続くことが期待される」との見解を示した。一方で、「物価上昇の影響や海外景気の下振れリスクには引き続き十分注意が必要である」とも指摘した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーー
まさに後藤経済財政担当相の談話通りだと思う。内需が下がったのは人口減によるものだ。人口減はこうやってボディブローのように内需の減少に効いてくる。

また円安現在１４５円と輸出は好調を維持するだろうと、早期に原発再稼働して火力発電所を廃炉にすれば化石燃料の輸入が減少するからこれもGDPの増加に寄与することになる。ここまで来ると岸田さんの胸先三寸となる。

2022年のGDPの総額は546兆円だから、このまま6%の成長なら32.7兆円の増となる。単純計算で10%消費税となると、消費税収約3.2兆円の増となるから、防衛費については増税しなくても良いことになる。岸田さんは防衛費は税収で確保できるから増税しませんと名言すべきだろう。

競馬のレースで本命の馬が来た場合、ファンはそのまま、そのままと連呼する(笑)まさに今の日本経済は国民の負担増を画策しないで、そのまま、そのままでいいのだ。

内需を維持させるには、私が主張しているように年金の増額が有効な策だと思う。賃金アップはあくまでも業績がバックボーンになるが、年金については税収がバックボーンとなる。

再度少子化対策として、子どもが生まれたら父母に月額１万円の加給年金、４人の祖父母に月額3千円程度の加給年金、こういった制度になれば婚姻率が上がり、出生数が上がると思う。多産で豊かな老後が送れる日本社会になればと願う。

コメットさんの早期回復を祈ってます。

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