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2023.08.23

テレ朝モーニングショー、石原良純氏と玉川徹氏の“再エネ論争”がネットで話題

カテゴリ：環境について

SAKISIRUのサイトより

テレ朝モーニングショー、石原良純氏と玉川徹氏の“再エネ論争”がネットで話題 – SAKISIRU（サキシル）

月曜朝の名物となりつつある、テレビ朝日系「モーニングショー」における、タレントの石原良純氏と同局コメンテーターの玉川徹氏のバトル。月曜レギュラーの石原氏が出演した5日も両者による一触即発のバトルが繰り広げられ、ネット上でも大きな話題となった。

玉川氏「日経新聞に蓄電技術が載っている」
今回、両者が激論を繰り広げたのは、再生可能エネルギー。パキスタンでの洪水やヨーロッパ、中国での干ばつの原因を温暖化による異常気象だとして、玉川氏は電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張。これに石原氏は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない」と反論。石原氏の反論に対して玉川氏は「原発のことを言いたいんだろうが、自然エネルギーは問題ない」と再反論すると、「自然エネルギーは頼りにならない」と石原氏は反発した。

さらに、石原氏は「蓄電技術がなければ再生可能エネルギーの有効利用はムリ」と、蓄電技術がなければ再生可能エネルギーだけでは、この冬の電力需給のひっ迫を乗り切れない」と主張した。これに対して玉川氏は「日経新聞を読めば、いろんな蓄電技術は載っている！」などと反論していた。

玉川氏がよりどころにした日本経済新聞では、確かにさまざまな蓄電技術が紹介されている。しかし、1日の「電力需要はピークの1割減、発電能力は増加　なぜ逼迫？」という記事では、蓄電池について「蓄電池があれば昼間の太陽光で発電した電気をためておけるが、現状ではコストが高く、普及が進まない」と、その課題を指摘していた。日経新聞を愛読しているとみられる玉川氏だが、この記事は目に留まらなかったようだ。

蓄電池が普及しない理由は価格
なぜ、蓄電池の普及が進まないのか。日経新聞が指摘するように第一の理由は、コストの高さだ。電力会社の送電網とつなぐことができるタイプの場合、家庭用で1台百万円から数百万円かかる。産業用となると、規模によっては数千万円かかってしまうものもある。

コストが高いために蓄電池の普及が進まないことは、政府も認識しており、昨年1月に公表された経済産業省資源エネルギー庁の「定置用蓄電システムの普及拡大に関する取組」では、家庭用蓄電池の価格を7万円/kWh以下まで下げる目標を掲げている。しかし、現状は約20～23万円/kWhで、政府目標との乖離は大きい。容量が4kWhほどの小さな蓄電池でも、工事費込みで90万円から100万円ほどするが、これをポンと買える人は多くない。

蓄電池が十分普及しているならともかく、現状では蓄電池は普及していない。そうした現実にある今、「蓄電技術がなければ再生可能エネルギーの有効利用はムリ」という石原氏の発言の方に分があるように思える。

そもそも、石原氏が心配していたのは、この冬の電力需給のひっ迫だ。玉川氏は、この冬までの数か月間で蓄電池がこの価格のまま、急速に普及すると考えているのだろうか。ネットでも、「どうみても石原氏が正論」「良純氏は真っ当」「良純が正しい」といった意見が多くを占めていた。

-----------------------------私の意見---------------------------------

これは石原さんが正しい、玉川氏の主張には国民の生活視点が欠けている、仮に100年後全ての電力が再生可能エネで賄えたとしても今を生きる私達はという問題がある。原発再稼働を推進した、九州電力・関西電力は電気料金を値上げしていない。もう既に答えは出ていると思う。

このまま再生可能のバックアップとして火力を地球規模で稼働すれば、石原さんの言うように日本でも40℃を超え、熱帯地方は50℃を超え人間が住めない土地となる。放射能事故リスクより、地球温暖化の方が圧倒的に高リスクとなっている。また脱原発を掲げたドイツの電気料金高騰している。私は家庭規模での再エネの普及における蓄電池の普及をすべきと思うが、これが大量の電力を消費する工場や病院となったら蓄電池を普及させたとしても、じゃ再生可能の発電力が低下、いわゆる曇天の日や風が吹かない日が続いたらどうするのという問題が生じる。地熱発電にしても今回の北海道蘭越町のヒ素を含んだ水蒸気問題となり、地熱発電においては恐らく相当のブレーキがかかったと思う。そして再エネ開発における贈収賄事件、化石燃料価格の世界的な値上がりによる電気代の高騰による物価上昇と、企業損益の悪化となれば、必然的に原発再稼働しか選択肢はない。

既にあるものを活用することが企業経営として当たり前のことだ。ましてや減価償却が済んでいないから、簿価残は電力使用者の負担となる。

再エネの発電力よりも、建設費が欲しいのではないかと私は思う。受注さえすれば後はどうでもいいということではないかなと思う。メガソーラーが出来たから火力発電所を廃炉にしたという話すら聞かない。

一家庭当たり再エネ賦課金としてだいたい1ヶ月当たり700円徴収されている。既に10年以上経過して、国土のあちこちに太陽光パネルが設置され、風力発電の風車が出来ているのに、何故電気代が値上がりし続けているのかだ、普通は5年間経過すれば答えがでるのに、10年以上賦課金を徴収して結果が出なければ、普通それは失敗の政策というのではないだろうか。石の上にも3年という言葉があるが、再エネ賦課金は10年以上続いているのだ。消費者は怒るべきと私は思う。今も火力発電所を24時間365日フル稼働してCO2を出し続けているわけだ。まさに地球温暖化に逆行している日本の電力事情ということを認識した上での議論じゃないかなと私は思う。

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