日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.09.02

私の考える国益とは

(2)

カテゴリ：経済に関して

私自身労働組合員として14年のキャリアがある。今は連合ではあるが当時はゼンセン同盟に加盟していた。

ゼンセン同盟 - Wikipedia

当時は民社党の支持団体であった。当然会社側と賃上げ交渉もしたし、労働環境の整備についてもいわゆる団交、組合側として出席したこともある。良く日本の賃金は30年減り続けている、経済成長していないと主に労働組合活動すらやったことのないいわゆる左系の人達が政府や内閣を指弾する形で主張しているが、そもそも賃金というのは労使の交渉で決まる。バブルが弾け、不良債権によって銀行・証券会社も廃業に追い込まれ、公的資金いわゆる税金で債権を処理することになった。そして日本はデフレ経済へと突入していった。自殺者が3万人を超え、失業率はマックス5.8%有効求人倍率も0.7倍と、リストラ・窓際族・ホームレス・多重債務者・自己破産・夜逃げ・ワークシェアリング等の言葉が世間に溢れた。

年越し派遣村の炊き出しに長い列ができたりと、当時今の深刻な人手不足を誰が予測していただろうかと思う。私の叔父たちもそうだが60歳定年で、継続雇用になる者は一握りの人たちだった。

ゼンセン同盟は連合に合流した。私は連合に合流した時には退職していたが、連合の結成に当時日本共産党が反対しており、連合のことを経営側の手先とか、御用組合と行っておりました。同じ職場に2つの労働組合が存在するのは、働く者にとっては迷惑なことであります。共産党だから株式会社という形態が気に入らないのは理解できますが(笑)

私から言わせると連合の発足を妨害した日本共産党が組むなんてことは、過去のいきさつを謝罪し、少なくとも傘下の労働組合を連合に加盟してからのスタートになると思います。本当に自公と対峙し野党統一候補を目指すには志位さん流に言えば筋を通せだと思います。しかし日本共産党の組織風土は一切代わってませんので選挙協力だけなら野合の衆と言われても返す言葉もないでしょう。ですから維新・国民民主は参加しないと明言しているわけです。あまりにも主張に隔たりがある。

今最低賃金1500円ということが話題になっていますが、何度も書きますが、賃金というのは労使で決めるものです。時給が1000円でも、アルバイトであっても、賞与や期末手当を支給する会社もあります。深刻な人手不足の今、最低時給の件ですったもんだやっている与野党の国会議員さんやマスコミの言説を見聞きするにあたり、浮世の感があります。日本共産党が内部留保はけしからん、賃金に回せと主張されてますが、内部留保というのは労使・株主が出した意思決定なわけです。地球温暖化による異常気象で、いつ会社が自然災害で被害を受けるか分かりません。ですから備えているわけです。

国益とはまさに日々の暮らしでで少しの贅沢ができること、そして夢をもつことができることだと思います。よくアベノミクスで日本経済がボロボロになったというトンチンカン極まりない左巻きの人たちがいますが、政府のやるべきことは、自殺者を減らす、失業率限りなく0を目指す。有効求人倍率は1倍以上をキープし、GDPを最低でも2%成長させることです。そして地球温暖化阻止に向けての政策です。それが国益になると思う。

法改正も含めた法整備を変えることができるのは国会であります。憲法の発議も国会です。深刻な地球温暖化・人手不足・廃村問題・少子高齢化・婚姻率の低下・領土・領海問題・ウクライナ戦争・日本が抱えた課題で最低時給なんていうのは労使に任せた方がいいんじゃないのと思います。

私の予測ですが、4-6月期の損益状況が出ましたが年末に向けて株価が上昇していくと思います。できれば35000円に到達して欲しいですが、円相場120円台強まで円高にブレるかなと、中国のバブルが弾けましたので、人民元が下がり円が上がるかなと予測してます。早く電気代なんとかしろですね。

山口いづみさん

EP/7