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2023.11.29

日米株価逆転は近い、日経平均株価は「10万円」を目指す可能性がある

カテゴリ：経済に関して

日経ビジネスより

日米株価逆転は近い、日経平均株価は「10万円」を目指す可能性がある（大原浩） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)

10万円を目指すのか
今から5年余り前、2018年10月6日公開「今後4半世紀の間に日経平均株価は10万円に達することができる」という記事を書いた。

しかし、その年の暮れは、日本経済新聞 12月28日「株式市場、記録ずくめの2018年　日経平均7年ぶり下落」にあるように、終値（年間）が2万0014円77銭。年間で2750円（12%）安と7年ぶりに下落した。

当然のことながら、世間のこの記事に対する反応は薄かった。

だが結局のところ、5年余りを経て今年11月20日の日経平均終値は3万3388円03銭となった。つまり2018年の年末からおおよそ5年間で約67％上昇したことになる。

バフェットは、「本気で投資の勉強をする気が無いなら、インデックス・ファンドを買うべし」と述べる。詳しくは、2018年9月10日公開「投資の神様バフェットが『投信を買ってはいけない』と忠告する理由」副題「ただしインデックス・ファンドはOK」を参照いただきたい。

投資というものは、傍から見るといかにも簡単そうだ。バフェットが典型例だろう。軽々と巨万の富を稼いでいるように感じられる。

だが、9月16日公開「『どうしたら儲かりますか？』と聞かぬこと。投資は恋愛と同じ、ストーカーになったら終わり」で述べたように、投資で成功するためには、「絶え間ない勉強・研究」と「鋼のメンタル」が必要である。そう簡単には成功できない。

そもそも、「大原浩の逆説チャンネル＜第15回＞バフェット流の真髄は『安く買って高く売る』これがわからない人がほとんどだ。（バフェット流の真髄その1）」で解説したように、バフェットに言わせれば「安く買って高く売る」ということの意味が分かっていない投資家が多いのである（念のためあくまで投資は自己責任で）。

だが、成長市場であれば、バフェットが推奨するように「（深く考えずに）インデックス・ファンド」を買うだけで大きな利潤を得ることができる。その典型が、2018年～2023年の日経平均の動きであったといえよう。

それでは、これからも日経平均は上昇を続けるのであろうか？

それに対する私の考えは5年前と変わらない。2018年から四半世紀ということは2043年、つまり今から20年後だが、その時点で日経平均が10万円を超えている可能性はかなり高いと考える。

むしろ、「大原浩の逆説チャンネル＜第40回＞いよいよやってくるインフレ『第2波』。「インフレ時代」、そして金利上昇の中でどのように生きるべきか？」9月9日公開「再び猛威を振るうインフレの『第2波』、世界のアンカー＝錨、日銀が利上げに踏み切るとき」などで述べたように、「インフレ分」が株価に上積みされる（企業の見かけ上の売り上げや利益が嵩上げされる）から、日経平均の上昇は実際にはもっと大幅なものになると思う。

過去30年が逆転する
「失われた10年」から始まって「失われた30年」に至った。これだけ長く続くと「日本は永遠に駄目なのか……」と悲観的になる人々が増えるのもよくわかる。

だが、そのような人々には「夜明け前が一番暗い」という言葉をプレゼントしたい。真っ暗闇が、日の出と共に明るく輝く朝（昼間）へと移り変わるのだ。

まさに、「夜明け」は自然界の「大転換」であるが、今まさに日本においても「夜明け」と呼んでよいような大きな変化がやってきている。

夜の闇の方向ばかりを見つめているとわからないが、地平線は少しずつ明るくなり始めているのだ。

まず、過去30年を振り返ってみよう。日本が「夜」へと「大転換」したのは、11月18日公開「バブル崩壊と冷戦終了からの30年が『失われた30年』とすれば、これからの30年は『日本が輝く30年』になる」冒頭「バブル崩壊と冷戦の終了で始まったこと」で述べたように、日本のバブル崩壊と世界的な冷戦の終了の時期である。

その出来事が、世界的な「低インフレ（デフレ）」と「低金利」を招いた。その低インフレ（デフレ）・低金利型経済の恩恵を受けたのが米国である。

彼らは、11月14日公開「『トレーディング』ではない伝統的金融復権のなかで日本品質は際立つ」で触れた「トレーディング型金融」や11月24日公開「日本は『本当の金融業＝融資型』で世界を席巻する～そしてFXを含む『ギャンブル系金融業』は終焉」で述べた「ギャンブル型金融」で荒稼ぎをした。

また、ビジネスそのものがデフレをさらに加速するIT・インターネットでも米国勢の存在感は圧倒的であったと言えよう。

その結果、1980年代終盤の日本のバブルピーク時にはたった数千ドルであったダウジョーンズは、今や3万5151.04ドル（11月20日終値）まで上昇した。

au株コム証券「日本株と米国株～過去30年の株価の推移は～」「日経平均とNYダウの30年間株価比較」によれば、1991年11月終値を100とすれば、1327と13倍以上に跳ね上がったのだ。

それに対して、日本の株価は、同126と、たった1.3倍にもなっていない。

過去30年間の日本株と米国株のパフォーマンスの差は明らかだ。

沈没する米国（世界）と、昇竜の日本
だが、私には、2023年現在活況を呈しているように見える米国の株価が、1989年の日本のバブルのデジャブに思える。

STARTUPS JOUNAL 3月3日「2023年世界時価総額ランキング。世界経済における日本の存在感はどう変わった？」の表を見るとよくわかる。

2023年の時価総額トップ50において、1位のアップルを始め米国勢が圧倒している。これはまさに、同資料の1989年時価総額トップ50で、首位のNTT以下都市銀行（現在のメガバンクの源流）などの日本企業が名前を連ねていたのと同じ現象だ。

読者は、1989年の翌年以降「日本で何が起こったか」をよくご存じであろう。もちろん「バブル崩壊」である。

同じように、2023年の世界時価総額ランキングで米国勢が上位を占めた後に、何が起こるのかも容易に想像できる。

バフェットは現在急速に現金比率を高め「暴落」に備えているようだが、それはバフェットの投資先の大部分が米国企業であるからだと考える。

実際、Bloomberg 11月17日「バフェット氏のバークシャー、円債で1220億円調達－今年2度目」で報じられるように、日本株投資のためと推察される円資金の調達には今でも熱心だ。

バフェットが「米国の未来」を常に信じ、「万年強気」であることは有名だ。そのスタンスは「独立戦争以来米国に投資していれば（長期的には）常に儲かってきた」という彼の言葉に集約されるだろう。

しかし、5月27日公開「投資の神様バフェットなら“5大商社の次に狙う”日本銘柄はどこか？」で述べたように、日本の５大総合商社に投資を行った後、売ろうとする気配はない。それどころか、「新たな日本企業」への投資を模索していることを公言している。

バフェットのホームグランドとしての米国市場（企業）の重要性は無視できないが、そのバフェットでさえも、「米国株を売却して日本株を買う」と思える動きをしていることに注目すべきだ。

ただし、生き残るのは「本物の企業」だけ
注意しなければならないのは、日本の中でも企業の淘汰が行われるということだ。「デフレバブル」や「ベンチャーバブル」に踊ったIT企業などがその典型である。

昨年11月30日公開「ついにGAFAバブルも『崩壊』か…『IT・インターネット革命』の時代は終わった」、同11月14日公開「いよいよGAFAが総崩れ、メタはメタメタ、アマゾンよお前もか！」で述べたように、2023年世界時価総額ランキングの上位を占めている米国IT企業が、その座から滑り落ちる可能性は高い。

同様に、昨年9月5日公開「IT成金がいよいよ没落する、産業分野栄枯盛衰の歴史は繰り返す」のように、日本の「IT成金」も厳しい時代を迎えるであろう。

日本企業すべてがこれから成長するわけではない。しかし、そのようなバブルに踊らなかった日本企業がこれから着実に成長するから、インデックス（日経平均）が上昇するのだ。

これからの30年を牽引する産業
今後成長する日本企業の筆頭にあげられるのは、10月31日公開「もはや『財閥』、トヨタグループ――世界や新聞・テレビからバッシングを受ける中で王道を歩む『永久保有銘柄』」で述べたトヨタ自動車を中心とする製造業である。

事実、2021年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…！」で述べた日本の製造業は、それから2年半でますます発展している。

製造業だけではなく、それらと密接に結びついた、10月6日公開「9年連続マテリアルハンドリング世界トップ、ダイフクはどこまで伸びるか」を代表とする「物流」も期待できる。

さらには、11月14日公開「『トレーディング』ではない伝統的金融復権のなかで日本品質は際立つ」や「日本は『本当の金融業＝融資型』で世界を席巻する～そしてFXを含む『ギャンブル系金融業』は終焉」で述べた「日本品質」の「融資」を中心とした「日本型金融」も将来が楽しみだ。

デフレ時代には見掛け倒しの企業が大手を振って歩いたが、インフレ時代にはそれらは消え去る。そして「本物の企業」が改めて評価されるから、「本物の企業」が多い日本経済は、黙っていても発展するのだ。

逆に、SPACを始めとする「張りぼて」の企業が多い米国経済は沈没するのである。

-----------------------------私の意見-----------------------

私の意見もこの記事を書いた大原さんと同意見だ、私も当ブログで今年末には平均株価35000円に到達するではないかと書いた。11月28日の平均株価は３３４０８円３９銭となっている。後1ヶ月でどれくらいになるかだ。

米国の景気先行き不安から円が146円へと円高にブレだした。今度はドルを売って円を買うという単純な局面になる。

メディアは盛んにＧＤＰドイツに負けて世界4位になった。日本は30年成長していない、益々没落するという論調ではあるが、2023年の実質賃金は3.2%伸びているわけで、だいたい物価上昇分と=なのだ。ましてや企業の損益も過去最高額、所得税も過去最高額となっているわけで、既にデフレを克服しインフレ局面に入ったというのが正しい日本経済なのだ。

だからこそ私は景気に冷水を浴びせるような増税と社会保険料の負担増ではなく、むしろ減税した方が日本経済に好循環を与えGDPが増加すると主張している。岸田さんはそのことを理解しておられないが。

世界のモノづくりを支えているのは日本企業と言っても過言ではない、日本製の部品無くして世界の製造業が成り立たないのだ。だからこそ今回の17兆円の経済対策費に水素・アンモニアの項目が入っていないから私は岸田さん何やってくれてんのと言いたいわけだ。

既に火力・原発は世界トレンドでブレーキがかかり、再生エネは発電力が弱く蓄電となると高コストとなることは日本を抜いてGDP世界3位のドイツが証明してくれているのではないか(笑)

米国・中国・EUがこれから不景気になるのだから、日本に大きなビジネスチャンスが生まれるのだ、だからこそ次世代エネルギーに投資すべきなのだ。

日米の株価逆転こそがドル基軸通貨の終焉でもある。ドル建て原理主義者に私は言いたい、いつまでドル換算で経済を推し量っているの(笑)だったら日本を捨てて米国にでも移住しなよですね。

私の思う適正円相場は120円代後半です。政治が下手打たない限り2043年には平均株価10万円超えているかもです。その頃には私は生きていないと思う。(笑)

注: 投資の神様と言われるウォーレン・パフェット

ウォーレン・バフェット - Wikipedia

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