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2024.03.20

再エネ賦課金2年ぶり上げ　標準家庭で月836円負担増経済

カテゴリ：経済に関して

日経新聞より

経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。

高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は電力会社の販売収入が下がるほど上がる仕組みとなっている。

政府はコストが高い再生エネによる電力を火力など既存電力よりも高く買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を12年度に始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を電力会社が10~20年買い取る仕組みで、電気料金への上乗せ分を原資としている。

金額は経産相が特別措置法で定めた算定方法に基づき毎年度決める。再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が再生エネ電力を卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額をもとに算出している。

------------------------私の意見----------------------------

日銀のマイナス金利17年ぶり解除のニュースの影に消えてしまっているが、これって完全に増税と同じことなのだ。2012年から初めて今年で12年、その間に日本全国で太陽光パネル、風車が建設されたけど、電力料金は2023年の平均で12938円でしたから、2024年は賦課金が836円の負担になれば13,774円となります。

震災前2010年の１ワット当たりの単価は20.4円でした。それが今では27円です。実に１ワット当たり7円値上げとなり、そして賦課金が加算されています。ですから再生可能エネ、まったく日本経済・家計にも地球温暖化阻止に貢献どころか足を引っ張る形となっています。

そして原発に舵を切ると表明した岸田さんですが、まったくの言うだけ番長です。小型モジュールの原発の新規建設すら決まっていません。こうなると再エネ利権に政官財が群がっていると疑うざる得ません。結局電力でなく、工事が欲しいだけだろうと思う次第です。

恐らく今回の事実上の電力料金の値上げは、日本経済と家計に打撃を与えるだろうと思います。せっかく4万円を超えた株価も私は逆に下がっていくだろうと思いますし、836円の値上げは年間で10,032円の値上げとなります。

今回の日銀のマイナス金利解除で、預金の利息が0.02%になるだろうとの報道がありました。1千万円の預金なら、1%で10万円です。0.02%と言うのは2000円です(笑)1ヶ月当たり167円賦課金836円へのインパクトはほとんどありません(笑)

普通預金の金利引き上げ　0・02％に、地銀も追随か：北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)

メディアなら、マイナス金利解除よりも、836円賦課金の負担増の方がニュースソースとしては価値があります。それなのに(笑)

日本国民はどこのどいつが再生エネ賦課金チューチューしているのか、政府を突き上げるべきと私は思います。既に日本国内では12基の原発が稼働中なのです。国連の総会では火力を順次廃炉にして原発比率を高めるとの方針がなされています。地球温暖化をストップするには原発を推し進めて行く以外ないということです。

北の国から　裕木奈江ちゃん

北の国から'92巣立ち】の動画を配信しているサービスはある ...