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2024.03.23

泊原発の再稼働、急ぐ北電　防潮堤整備へ　産業用の需要増見込む

カテゴリ：環境について

北海道新聞より

道内の電力需要の拡大を理由に、北海道電力が原子力規制委員会の審査が終わる前に、泊原発（後志管内泊村）の防潮堤の建設に着手する。これまでに巨額の安全対策費を投じていることもあり「安定供給には原発が不可欠」との判断は一貫している。泊3号機の早期再稼働は経営の最重要課題との位置づけだ。ただ、一度完成した防潮堤を強度不足の懸念で撤去した過去もあり、前のめりな姿勢には疑問の声も上がる。

「電力需要の大幅な増加はチャンス。（発電時に二酸化炭素を排出しない）原発の再稼働は安定供給と脱炭素の実現に大きく貢献する」。22日の会見で北電の斎藤晋社長は強調した。
　道内では、次世代半導体製造を目指すラピダス（東京）の千歳進出や大型データセンターの相次ぐ整備計画を背景に、電力使用量の増加が見込まれている。電力広域的運営推進機関（同）の需要想定によると、道内の産業用の最大需要電力は33年度までの10年間で34.8％伸び、全体でも6％増える見通しだ。
　斎藤社長は「必要な電力規模が25万～30万キロワット程度拡大する」とした上で、防潮堤の工期について「3年が目標だが、少しでも早い完成、再稼働を目指す」とした。泊3号機再稼働を26年12月と想定し、再稼働後の料金値下げ方針を繰り返してきたことも背景にある。
　泊原発は12年5月に全3基が停止。13年7月に始まった規制委の審査は長期化している。審査終了を待たずに着工することに、国際大の橘川武郎学長（エネルギー産業論）は「防潮堤の工費は再稼働後の数年で回収できる。審査も進んできており、今焦る必要は無いのでは」と首をかしげる。
　中部電力浜岡原発（静岡県）など審査前に防潮堤を建設した例はある。ただ、北電は14年に一度完成させた防潮堤を取り壊した。原子力規制庁幹部は「北電がリスク承知で進める話」と静観する一方、「設計見直しの可能性はゼロではない。問題があれば造り直してもらうだけだ」と話す。
　費用の増大も懸念材料だ。北電は旧防潮堤の建設・撤去費用を公表していない。斎藤社長は「新しい防潮堤よりはるかに小さい」と述べたが、安全対策費用は累計4千億円超となる。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「泊原発の安全対策費用は新設費用を超える規模だ」と指摘し、「電気料金を通じて道民にも負担がかかる。再エネ拡大や送電網の増強に経営資源を集中することを、もっと検討すべきだ」と話す。

------------------------私の意見------------------------

泊発電所 - Wikipedia

泊原発は1989年に運転を開始した。35年経過したわけで、震災後も稼働していたのだが、私は政治的圧力によって稼働停止に追い込まれたと思う。結果北海道には原発による電力はない、火力発電がフル稼働している状態だ。

釧路火力発電所について | 釧路火力発電所を考える会 (nocoal-kushiro.jp)

そして情けないことだが、地球温暖化阻止に向けて諸外国が脱火力の方針を出ているのに、釧路石炭火力発電所が稼働している。北海道の場合、泊原発がフル稼働すれば、全ての火力発電所を全廃でき、本当の意味での脱炭素化が実現できる。この記事に書いてないが泊原発がフル稼働すれば、電気料金を値下げすると北電の社長は明言しているわけだ。

北海道千歳市に半導体製造のラピタスを建設している。フル稼働すれば北海道の電力の6%はラピタスで消費する。泊原発の再稼働は待ったなしとも言えるのだ、また電気代を下げないと、せっかく製造した半導体の価格の問題も出て来るのだ。

まっとうな北海道経済・日本経済を思慮するのであれば、原発再稼働し、更に原発立地に小型モジュール原発の新設を加速させ、順次火力を廃炉にしなければ地球温暖化阻止にしなければならないのだ。

泊原発が運転開始してから35年経過したわけだ。恐らく簿価残も残っていると思う。結局その簿価残・維持費・人件費も受益者が負担しているわけだから。まっとうな経営を心がけるのであれば、設備された機械資産で電気という商品を生み出して、流通させてこそ経営が成り立つわけだ。

泊原発はCO2を排出しないのだ。

Ohもうれつ　小川ローザさん!!

Oh! モーレツです。小川ローザ好いなー。懐かしのTV CMです ...