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2024.05.23

職場で「再雇用」の話が出ていますが、定年後の再雇用は年収が「約20％」も下がると聞きました。別会社に再就職すべきですか？年収が下がるのは“仕方ない”でしょうか…？

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カテゴリ：雇用について

ファイナンシャルフィードのサイトより

職場で「再雇用」の話が出ていますが、定年後の再雇用は年収が「約20％」も下がると聞きました。別会社に再就職すべきですか？年収が下がるのは“仕方ない”でしょうか…？ | 年収 | ファイナンシャルフィールド (financial-field.com)

最近は多くの人が老後も働き続けています。内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、高齢者の就業率は60～64歳で73.0％、65～69歳で50.8％、70～74歳で33.5％です。

定年前の人の中には同じ会社で再雇用を望む人も多いですが、老後は再雇用の場合でも別の会社で再就職の場合でも、現役時代と比べると年収が下がる傾向にあります。

本記事では、老後の年収の傾向を確認したうえで、定年前に検討すべき内容や再雇用と再就職のメリット・デメリットについて解説します。

定年後は一般的には収入が下がることが多い
60歳で定年を迎える会社は多いですが、給与所得者の平均年収は50代をピークに、その後は下がっていく傾向にあります。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収（男女計）は55～59歳が最も高く、546万円です。

しかし、その後の平均年収は60～64歳で441万円、65～69歳で342万円と下がっていきます。55～59歳の平均年収と比べると、60～64歳は約81％、65～69歳は63％程度にまで下がります。

また、リクルートの「シニア層の就業実態・意識調査2023（―個人編60～74歳―）」では、定年後に定年前と同じ会社に再雇用された人に対し、定年前後で給与がどれくらい変化したのかをアンケートで調査しています。定年前の給料を100とした際に、最も多かったのは「50～75％未満」で43.3％、続いて「25～50％未満」が21.4％、「75～100％未満」が16.3％と続きます。

これらの調査から、定年後は一般的には年収が下がることが多いといえるでしょう。

定年前に検討すべきこと
定年後、現役時代と比べて収入が大きく減ってしまう可能性があります。定年後の人生も長いため、ゆとりのある老後を過ごすためには、定年前に検討すべきことも少なくありません。

代表的なポイントについて確認していきましょう。

定年後の生活費を計算する
まずは現状の生活費をもとに、定年後の生活費がいくらになるのかを計算します。住宅ローンが終わるなら住居費を下げる、持病があり医療費が高くなりそうなら多めに見積もる、子どもが独立するなら教育費を下げるなど、ある程度見えている項目を織り込みましょう。

退職金含め、貯蓄を再確認する
続いて、退職金を含めた貯蓄がどれくらいあるのかを再確認します。貯蓄を算出する際には、預貯金はもちろん、株式や投資信託、貯蓄性の保険など、今まであまり日常的には金額の詳細を管理していなかったようなものも忘れずに計算しましょう。

年金はいくらもらえるのか再確認する
年金は基本的には65歳以降、生涯にわたって受け取れます。そして、50歳以降は「ねんきん定期便」にて、65歳からもらえる年金の「見込額」が記載されています。改めて、年金がいくらもらえるのかを確認してみましょう。

定年後にいくら稼げばいいのか計算する
定年後に必要なお金と、現在の貯蓄と年金見込額がわかれば、定年後に稼ぐ必要があるのか、その場合にはいくら稼げばいいのかも見えてきます。貯蓄のみでは定年後に必要なお金を賄えなさそうであれば、定年後も就労することを検討する必要があります。自身が送りたい老後の生活をするためには、実際いくら稼げばよいのか、具体的な収入額を計算しましょう。

再雇用と再就職にはそれぞれメリット・デメリットがある
定年後に必要な生活費に対し、貯蓄と年金で足りない分は、働いて稼ぐことが一般的な対策といえるでしょう。働く場合は定年前と同じ会社に再雇用される場合と、別の会社に再就職する選択肢が挙げられます。

再雇用のメリットは慣れた環境で働けることです。定年前と通勤方法などが同様であり、仕事内容や人間関係もある程度は事前に把握、想像できることが多いでしょう。一方、自分が定年前に役職者の場合、再雇用後には役職がなくなり、元部下が上司となってお互いに仕事がやりづらいといった状況が生まれる可能性もあります。

再就職のメリットはこれまでの環境を一変させ、改めてチャレンジできる点が挙げられます。今までの職場に不満があった人や、昔からやりたかったことに挑戦してみたい人にとっては、再就職は良い機会です。一方、就職活動をする必要がある点や、今までのやり方が通用しない可能性がある点などには注意が必要です。

まとめ
定年後は再雇用の場合でも再就職の場合でも、年齢が高くなればなるほど収入は減っていく傾向にあります。

本記事を参考に、定年前にできる基本的な確認、シミュレーションを実行したうえで、定年後どのような働き方、生き方をしていくのがいいかを検討しましょう。

------------------------私の意見--------------------------

私の予測ではこの深刻な人手不足から官民含めて70歳定年となっていくと思うのと、75歳までの雇用義務が使用者側に求められていくのだろうと思います。

まさしく、定年後の再雇用と再就職が実質賃金を下げてる要因なのです。またMAX546万円となっていますが、これはいわゆるパートの人たちも含めた年収です。

ですから今後の日本の労働市場は、新卒者の争奪戦が熾烈になり、思うように新人を確保できなかった企業は再雇用していくしかないのです。そうなると給与の平均値が下がります。これが実質賃金24ヶ月連続のマイナスなのです。

メディアは盛んに、日々の生活が苦しくなっていると騒いでおりますが、これが実質賃金マイナスの理由なんです。

トヨタを含めた企業の好決算の理由は円安だけでなく、レバーコスト人件費の抑制も好決算の理由です。

定年後は再雇用の場合でも再就職の場合でも、年齢が高くなればなるほど収入は減っていく傾向にあります。

高齢労働者も現役世代も労働者1人とカウントされます。短時間勤務の高齢労働者の割合が増えるほど企業にとっては人件費の抑制になり、現役世代の離職を防ぐために、賃金のアップと福利厚生面を充実させ、企業においては兼業を認める会社や自治体もあります。

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いわゆるスキマバイトということで、定年後の再就職として、掛け持ちで働く非正規職の人たちが増えています。これらの人たちもひとつの事業所で1人の労働者としてカウントされますから。平均賃金を下げる要因になります。

メディアが実質賃金下落を報じるのなら、こういった労働市場の状況も調査した上で報道すべきと私は思います。

また物価スライド制を引いてる公的年金のアップ額は2.7%で物価指数は3.1%ですから、正しく報道するのなら年金のみの生活者を圧迫していると報道すべきです。

私は、税収が確保できたのなら、消費税を10%から8%に減税しろとの指摘です。介護保険料も上がり6月から化石燃料の補助金が廃止されますから、電気代も上がります。与野党の政治家に言いたい、全て政治活動に使ったのなら領収書添付するのは当たり前。当たり前のことを当たり前にしろだ。

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