日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.07.23

tckyn3707私の経済対策提言

(4)

カテゴリ：経済に関して

私の経済対策は年金支給額を上げて、貯蓄率を減らし内需を更に拡大させるtckyn3707ノミクスだ。

まず国民年金の支給額を生活保護単身世帯の月額13万円まで引き上げる、また現行の年金額に月額1万円以上支給額をアップさせる。いわゆる12万円の現金給付である。

また子どもが1人に付き父母双方に月額1万円の加給年金にし、孫が生まれた場合は4人の祖父母に月額3千円の加給年金とする。私はこの制度になればより少子化対策にもなる。

子沢山で豊かな老後ということになる。年金生活者が孫の誕生によっていわゆる加給というのは賃上げとなる。私の思案ではまずこの制度を導入して特殊出生率低下をまずは食い止め、出生数を100万を目指すということである。2022年日本の人口構成は65歳以上が28.9%と3割になるのは時間の問題である。この65歳以上への所得を上げることで、内需を更に活性化する。貯蓄を取り崩すではなく、お金を市中に回すことである。お金を市中に回すということは消費税10%だから単純計算で仮に加給したとしても10%は消費税として徴収できることになる。また加給することで老後不安を解消することができる。加給することで財布の紐が軽くなれば、高齢者の購買意欲が大になり市場が活性化する。少子化の若者よりも65歳以上への消費喚起である。こうなれば日本経済への好循環になると私は思う。

財源に関しては少子化対策国債として現行の年金支給額は58.9兆円である。10%加給したとして5.9兆円6兆円の少子化対策国債として発行し、2040年から高齢者人口が減少局面になるので、高齢者人口と特殊出生率を睨みながらの国債で賄うことができる。内需拡大となれば、更に所得税・法人税・消費税の納付額が更に増えると思うので、国債発行額を減少させることができる。

私が主張したいのは年金の賃上げなのだ。65歳以上をターゲットにし、少子化対策も睨んだ経済対策なのだ。国民年金月額約6万円はあまりにも低すぎる、攻めて生活保護単身世帯の月額13万円にすべしなのである。そして子・孫が生まれたら年金を加給する。

tckyn3707ノミクスである。是非私の経済対策をパクッて欲しい(笑)

奈々ちゃん!!

NanaOkada 岡田奈々 | アジアの女性, 女性の写真ポーズ, 女優