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日経新聞より「(ウクライナ東部を独立させた)ロシアは、無理に『偽満州国』をつくったかつての日本と同じだ。我々(中国の方針)はこのままで大丈夫なのか」。ロシア大統領のプーチンがウクライナ東部2州で親ロシア派武装勢力が実効支配する地域の独立を承認し、侵攻に踏み切った頃、中国内では予想をはるかに超える心配の声が出た。北京冬季五輪が開幕した日の中ロ首脳会談後の共同声明で北大西洋条約機構(NATO)拡大に反対し、結果的にロシアのウクライナ侵攻を後押ししてしまった悔しさが、ネット空間で相次ぎ表明されたのである。「(ロシアは)他人の家を銃撃してから、平和解決しようと言っている」。人間として自然で素直な感情だろう。実はこうした素直な思いは中国の上層部にもあった。国家主席の習近平(シー・ジンピン)が率いる中国政府は、ロシアの侵攻後も揺らぐことなくプーチン路線を支えてきた。とはいえ最高指導部内の意見が完全に一致しているわけではない。伏線は北京冬季五輪の最中にあった。中国選手の活躍に国民が熱狂していた頃、最高指導部メンバーらは1週間もの長い間、表舞台から姿をくらました。(中国共産党の政治局常務委員の)7人衆はウクライナ問題を巡り、あらゆる角度から集中的に議論していたのだ。異例のロングラン討議になったのは、この問題が中国の命運を左右するとみたからである。集中討議は終わったが、事態の急変に対応した議論は断続的に続いている。五輪の間にウクライナ問題を集中討議もちろん中身は機密事項で、明かされることはない。しかし、漏れ伝わる雰囲気に注目したい。「ウクライナ問題では(中国に)『集団指導制』が復活する兆しがある」。関係筋の指摘である。少なくとも、最高指導部内に多様な考え方があり、当初方針を押し通すだけでよいのかという疑義も出ているとみてよい。2月28日に始まった国連総会の緊急特別会合で、中国国連大使の張軍が「状況は中国が望まないところまで発展している。どの当事者にとっても利益にならない」と、ほんの少しだけ踏み込んだのも、中国の上層部内の異論を反映している。背後にあるのは「中ロ首脳会談で『ロシア寄り』に突っ込んだ代償が高すぎる」という反省だ。もちろん北京に出向いた唯一の大国指導者、プーチンを厚遇し、要求も丸のみする必然性はあった。米欧の「外交ボイコット」に苦しんだ五輪を成功に導き、秋に共産党大会を控える習の権威を保つには、仕方がなかった面もある。しかも、うまくいけば、欧州での米ロ激突で中国は「漁夫の利」まで得られるという別の判断もあった。中国による台湾の武力統一も想定した米主導の「インド太平洋戦略」を無力化できるという冷徹な計算である。アジア太平洋に投入できる米国の力をそぎ、対中包囲網を崩せると踏んだのだ。「ウクライナ問題で得するのはロシアと中国。損するのはウクライナだけだ。下手すると米欧も大打撃を受ける」。どう転んでも中国に損はないという考え方は、中国の安全保障関係者の間では主流だった。これは習を支持するタカ派の考え方を反映している。「100年に1度の大変動期」と繰り返す習も、従来の国際秩序を崩す側に立つ。中ロ共同声明にも米中心から脱する「新型国際関係」をめざす方針が明記された。一方、「プーチン劇場」に翻弄されるなら、中国が本来、守るべき国益が損なわれると心配する声も高まっている。中国は国際的な正義より、自らの利を優先したと友好国からも非難されかねない。まさに中国が最も嫌う「覇道」である。経済面の問題もある。中国が追加購入するロシア産の天然ガスについて、中ロ関係筋は「パイプライン敷設費用の大半を中国側が負担する枠組みのため、(中国側に)不満がたまっている」と指摘する。見誤った「ウクライナ国民の力」ウクライナにロシアが侵攻すると、習指導部内の危機意識はさらに強まった。それでも焦りはなかった。中国は、圧倒的なロシア軍の力を目の当たりにしたウクライナ大統領のゼレンスキーが早々に国外逃亡し、軍も投降するとみていた。数日で戦いが終わるとたかをくくっていたのである。ロシアから入る情報による判断だった。それなら約6000人のウクライナ在住中国人らは、ロシア軍が完全制圧した空港からチャーター機で脱出できる。制空権もロシア側にあり安全だ。2月中に脱出のメドが立つとみた中国政府は、自国民に国外退去勧告をあえて出さず、ロシア軍の迅速な動きの後の「和平」に期待した。これが、脱出を望む中国人は2月27日深夜までに大使館に申請するよう通知した裏事情である。だがチャーター機での脱出計画は実行不能になった。その後、在ウクライナ中国大使館は陸路で退避する手助けをする通知を出し、キエフから中国人留学生を乗せたバスも出発した。当初、中国外務省の報道担当は、ロシアによるウクライナ侵攻という目の前の事実さえ否定した。主権国家の領土保全という中国の主張に関しては、1900年の8カ国連合軍による中国侵略という歴史まで持ち出して、とうとうと説明した。だが、その8カ国には帝政時代のロシアも入っていた。そのロシアによるウクライナの主権侵害には目をつぶれば「二重基準」になる。論理が矛盾する強弁の元凶は、やはり2月4日の中ロ共同声明だった。中国として侵攻を認めればロシアを非難せざるをえない。だが、制約のない中ロ協力をうたう以上、プーチンを正面からとがめるのは無理だ。その雰囲気は、2月25日の習・プーチン電話協議も同じだった。習は侵攻中のロシア軍の圧倒的優勢を念頭におきながら、ウクライナとの交渉による解決を支持した。ところがその週末、情勢は激変した。中国側の読みを打ち砕いたのは、屈服を拒むウクライナ国民の強靱(きょうじん)な意志だった。国外から若い男性らが祖国に戻り、市民ボランティアも銃を取った。ウクライナ軍の士気も衰えない。米欧諸国も重い腰を上げざるをえなかった。ドイツは、ロシアから天然ガス供給を受けるノルドストリーム2の稼働にストップをかけ、ウクライナへの武器供与に踏み切る。各国は国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア排除に動いた。結束する市民のパワーは時に歴史を動かす。中ロばかりか米欧もそれを見誤っていた。中国の国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)も電話でドイツの真意を探らざるを得なかった。通商上、極めて重要なパートナーだからである。ドイツが対ロシアで強硬に出れば、中国の目算に狂いが生じる。集団指導制の行方は内政の闘いに直結苦境に追い込まれた中国が姿勢を抜本的に変える可能性はあるのか。あるとすれば、重要なのは、共産党政治局常務委員会だ。意見が割れた場合、多数決方式の表決で物事が決まる。前段で触れたように一枚岩にみえる表向きと違って内部には様々な意見がある。計7票の表決で賛成3、反対3に割れるなら、最後の1票が全てを決める。立ち位置を変える選択は理論上、ありうる。それが、独裁を排する集団指導制の真骨頂だ。それでも方向転換は簡単ではない。最大の問題は、中ロ連携強化が、習の主導する路線であることだ。「集中統一指導」の名の下、トップダウン決定を志向する習にとって、表決の結果、自らの思いとは違う路線に乗り換えるのは政治的な敗北に近い。しかも、それは鄧小平時代からの伝統である集団指導制への回帰を加速しかねない。外交・安全保障問題で習が着々と築いてきた仕組みに穴があけば、経済を含めた他の重要事項でも習主導で決めてきた路線の変更が容易に起こりうる。これは党大会に向けた極めて大きな内政上の闘いと無関係ではない。北京冬季パラリンピックは4日に開幕する。その時、ウクライナはどうなっているのか。ウクライナでの戦いは、結果的に北京冬季五輪が誘発した。プーチンは、北京冬季五輪の開幕日の中ロ首脳会談で中国が離反できないよう布石を打ち、閉幕後、衆人環視のなかで侵攻に踏み切った。ウクライナの首都キエフからの情報によると、ベラルーシで開かれたロシアとウクライナの両国代表団による停戦を巡る対話が終わった後、キエフ近郊への着弾とみられる大爆発音が響きわたった。北京冬季パラリンピックが、しびれを切らしたロシア軍によるウクライナ市民への激烈な攻撃の中で開幕するなら悲劇である。ロシアの蛮行を事実上、放置する中国、とりわけ習の責任は極めて重大だ。(敬称略)----------------------私の意見------------------------少なくとも習近平はウクライナの進攻はパラリンピックが終了してからだと思っていたに違いない、完全にプーチンに騙されたと思う。プーチンも習近平もハラリンピックを五輪の補完大会ということでパラリンピックを軽んじていた筈だ。パラリンピックの歴史について、引用した文を掲載する。-------------------------------------------------------------------パラリンピックは、ドイツのボンに本部を置く国際パラリンピック委員会(IPC:International Paralympic Committee)が主催する、身体障がい者スポーツの総合競技大会です。1948年にロンドンでオリンピックの開会式がおこなわれたのと同じ日に、イギリスのストーク・マンデビル病院にて、第二次世界大戦で負傷した兵士たちのリハビリとして開催された競技大会が起源だとされています。これはドイツ出身の医師ルートヴィヒ・グットマンが提唱したもので、入院患者向けの競技大会として毎年開催されていました。やがて1952年には国際大会となり、1960年にはグットマンが会長となって「国際ストーク・マンデビル大会委員会」が結成されます。1988年のソウル大会から、「パラリンピック」が正式名称となり、1989年にはIPCが設立されて、オリンピックと同一の都市で開催することとなりました。シンボルマークは、2004年のアテネ大会から使用されている3代目。世界の国旗でもっとも多く使われているという赤・青・緑の3色を用い、人間のもっとも大切な「心(スピリット)」「体(ボディ)」「魂(マインド)」を表しています。----------------------------------------------------------------------------------------ハラリンピックは戦争で傷ついた兵士のリハビリとして成り立ったものなのに、開催前に戦争を仕掛けかけるとは、とち狂ったとしか言いようがない。今回五輪とパラリンピックの間でのロシアの進攻は、ドイツとイギリスのメンツを著しく潰したことになる。ドイツが制裁に踏み切ったのも頷ける。プーチンもドイツがウクライナに武器まで供与するとは思わなかったろう。そして今スポーツ会もロシア排除で動いている。私はウクライナの抵抗は台湾でも激しい抵抗があるだろうと中国共産党の指導部は感じただろう。プーチン政権を倒すはロシア国民だ、私はロシア国民の良心を信じたい。かつてサッカーWカップで戦争が起きたこともある。スボーツの力を侮るなかれだ。
2022.03.02
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ウクライナの状況について。世界中でウクライナの状況について注目が集まる中で、ここまで大々的に取り上げられ、日本を含む各国でウクライナの状況について関心が向けられていることに対してありがたいと思う一方で、日本での報道はあまりにも表面的で実体を捉えられていないことはとても残念に思います。一部の日本メディアに呼ばれた「専門家」は堂々とロシアのプロパガンダを広めていることに対しては怒りさえも覚えます。ウクライナでの戦争が長引くにつれて、SNS上では政治的な投稿はあえてしないようにしてきましたが、25年以上過ごした第二の母国でもある日本でウクライナについて誤った情報が流れているのを見ると、黙って見ているのにも限界を感じます。実際にウクライナで今何が起こっているか、ロシアによる侵略は、歴史を知らないと分からない部分も多いですが、在日ウクライナ人を呼んで、どれだけウクライナの家族のことを心配しているか、ウクライナでの日本人がどう過ごしているのか、さらには、子どもが銃を持っている動画を流して不安を煽るような報道には正直失望しています。モーニングショーなどはもってのほか、「専門家」を呼んで解説するような番組でも、問題の本質を一切捉えられていないというのが現状です。長くなりますが、ひとりでも多くの人に実際の状況がどういうものなのかを理解してもらいたく、考えをまとめてみることにしました。まず1点目。そして最も重要な点。報道を見ていると「ロシアは本当にウクライナを侵略するのか」というようなヘッドラインが目立ちます。ウクライナとロシアとの戦争はすでに8年前に始まっています。繰り返します。ロシアはすでにウクライナを8年前に侵略しています。2014年にクリミアから始まり、ウクライナ東南部のドネツク、ルハンシクでは何万人もの人が戦争で亡くなり、帰る場所をなくしています。ウクライナの東南地方にいるのは「親露派勢力」ではありません。「ロシア軍」です。8年もの間、戦争を長引かせるためには、相当な資金も軍事力も必要です。普通に考えると一部の地方のウクライナ人の親露派達だけで構成する事は物理的にも資金的にも無理です。現在占領されている地域は、ロシア政府の介入無しでは成り立たちません。2点目。報道では「クリミアや東の地方では元々、ロシア語を話す人が多く、ロシアに親近感を感じる人が多い」という情報をよく目にするかと思います。そして、東はロシア派、西はEU派などの「解説」を通してウクライナを東と西で分けたがる専門家が多いですが、ウクライナは一つの国です。このような解説は日本全体を関西と関東の二つの軸で分けるのと一緒です。考え方やカルチャーなど違う要素がありつつも一つの国です。実際、ウクライナにはロシア語を話す人も多いですが、ほとんどがウクライナ人としての認識をもち、ロシアの一部なんかになることは望んでいません。ではそもそもなぜウクライナの一部の地方では「ロシア系ウクライナ人」が多いのかを理解する必要もあります。日本ではあまり知られていませんが、第2次世界大戦前にスターリンは「ホロドモール」というジェノサイドを実行し、ウクライナ人が独立できないように、計画的に餓死させています。私の祖父母やそれ以外の人の体験談を聞くとそれはあまりにも過酷で、スターリン政権はウクライナ人から生きていくための最低限の食物も奪い取り、さらにウクライナの国境から逃げようとする人は射殺され、1,000万人もの人を命を奪いました。(参考:2020年には「赤い闇 スターリンの冷たい大地で」という事実の基づいた映画も公開されています)当時、ウクライナの独立意識が高かった東や南の地方では、ホロドモールの影響は特に大きく、東や南の地方に元々住んでいたウクライナ人はスターリンによって大量虐殺され、その代わりにロシア人の住民が送り込まれています。クリミアも同様です。報道では「クリミアは元々ロシア系住民が多い」と言われることが多いですが、これは事実ではありません。クリミアは元々「クリミアタタール人」が住んでいましたが、ほとんどがソビエト政権によって、シベリアに強制移住させられ、多くの人の命が奪われています。追放したクリミアタタール人を入れ替えるかのように、ロシア人が送り込まれたことから、今ではロシア系住民が多いのです。つまり、ロシア系住民が多いのは、ウクライナ人やクリミアタタール人がロシア人によって大量虐殺されたことが背景にあります。ウクライナがソ連から独立した後、一部のクリミアタタール人は帰還することができましたが、それでも人口の1割程度にとどまっています。そして今でも、クリミアがロシアに占領された後、クリミアタタール人は命に危険を感じながら生活をしています。3点目。「ウクライナではロシア語が禁止され、ロシア系住民が反発している」なども残念ながら報道されています。この事実は一切ありません。繰り返しますが、これはうそです。ロシア語ができない身として、実際の経験から話をすると、ウクライナに帰ると必ず、どこかではロシア語で話かけられます。その一例として、数年前ウクライナの空港でチェックインしようとした時に、ロシア語で話しかけられたので、ウクライナ語で話してもらうようにお願いしたら、拒否。想像してみてください。区役所に行ったときに中国語で話しかけられ、どんなにお願いしても日本語で話してもらえない、という状況と一緒です。ネタではなく、これは実際にウクライナで起きています。ウクライナは公共施設ではウクライナ語での対応を必須とするように数年前に法改正を行なっていますが、日本のように、自身の言語をもつ独立国家として当たり前のことをしただけです。ロシア語がウクライナで禁止されている事実はなく、地域によってはむしろウクライナ語を話す住民が肩身せまく暮らしています。4点目。「ウクライナはNATOの介入をやめるべきだ。そうすれば状況が収まる」とも解説でよく言われています。ウクライナはロシアの言う通りにすべき、アメリカの言う通りにすべきと言う議論をする前に強調したいのは「ウクライナが独立国家」であることです。自分の国を守るために何をすべきで、自分の国民が安心して生活できるように何をすべきかの決定権はウクライナにあります。ウクライナは単純に「自分」の国民が「自分の国の中で」平和に暮らしていけることを実現しようとしているだけです。平和以外何も望んでいません。日本には日本のことを決める権利はありますよね。アメリカにもその権利があって、ロシアにもその権利があるのに、なぜウクライナはその決定権はないのでしょうか?なぜロシアの言いなりにならないといけないのでしょうか?あまりにも理不尽ではないでしょうか?ウクライナは遠い国の出来事で自分には関係ないと思うかもしれません。1点覚えていただきたいのは、2014年まではウクライナは日本と同じく、一切戦争をしてこなかった国です。戦争をしてこなかっただけではなく、1994年にはブダベスト覚書に署名しています。ロシアを含む協定署名国が、ウクライナの既存の国境を尊重することを条件に自ら核兵器を手放しています。今後も戦争をすることがないという認識であったために、平和に慣れすぎてロシアからクリミアを奪われた時には、まともに機能する軍隊も、軍用品もありません。軍事力があれば、今の状況は起こっていなかったかもしれません。核兵器を手放すことによって国境を尊重してもらうことを約束されたのに、簡単にその約束を破られると今後、自ら核兵器を手放す国ははたしてでてくるのでしょうか?2014年のマレーシア航空17便撃墜事件を思い出して見てください。オランダ、マレーシア、オーストラリアなど298人の一般人がロシアによって命を奪われています。今のロシアのさらなる侵略を許せば、軍事力によって他の国の乗っ取ることに対してGOサインを出すことになります。そうなると、各国の安全は今まで通りに保証できるのでしょうか?----------------------私の意見----------------------拡散を希望します。私達日本人はウクライナで起こっていることを対岸の火事とは思わないことです。
2022.03.01
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日経新聞よりウクライナに侵攻したロシアを世界経済から排除する動きが広がってきた。英石油大手BPがロシア事業から事実上撤退するほか、商用車大手の独ダイムラートラックホールディングはロシア企業との提携を解消する。各国の機関投資家はロシアの株式や債券を売却する。金融制裁で通貨ルーブルは急落し、ロシア中央銀行は通貨防衛に追われた。中国がどこまでロシア経済を支援するかが今後の焦点になる。...シェル、「サハリン2」から撤退英石油大手シェルは28日、ロシア極東シベリアの石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した。ロシアのガス大手ガスプロムとの合弁を解消する。サハリン2はガスプロムが約50%、シェルが約27.5%出資している。日本の三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加し、液化天然ガス(LNG)の供給元として日本のエネルギー安全保障上も重要な存在。シェルが撤退を決めたことで日本の2社の対応が焦点となる。英BPは27日、19.75%を保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却すると発表した。ロシアでの合弁事業も全て解消する。バーナード・ルーニー最高経営責任者(CEO)らはロスネフチの取締役を辞任した。北欧石油最大手エクイノール(ノルウェー)も28日、ロシアの合弁事業からの撤退に着手すると発表した。アンダース・オペダルCEOは「この状況で我々の立場は維持できない」と説明した。独紙ハンデルスブラットによると、独ダイムラートラックはロシアの装甲車大手カマズとの提携を解消する。民生用の商用車で提携してきたが、合弁会社での生産や部品の供給をやめる。スウェーデン高級車大手、ボルボ・カーは28日、ロシアへの自動車の出荷を停止すると発表した。「ロシアとの取引に伴う潜在リスクを考慮した」という。スイスは資産凍結、プーチン氏も対象に一方、スイス政府は28日、ロシアに対し欧州連合(EU)と同じ内容の制裁を科すと発表した。プーチン大統領の個人資産を制裁対象に含み、スイスにある資産を凍結するなどする。ロイター通信によると、スイスの銀行にはロシア国籍の預金者が2020年時点で104億スイスフラン(約1兆3千億円)近くを保有している。中立を掲げるスイスだが、ロシアに対して毅然とした態度を取ることを求める世論が国内外で強まっていた。金融市場で動向が注目されるノルウェー政府系ファンドは、ロシア向け新規投資をやめ、保有資産を売却する検討に着手した。最大手銀行ズベルバンクやガス大手ガスプロムなど47銘柄の株式を保有していた。オーストラリアの政府系ファンドもロシア市場の投資残高を縮小する方針を示した。貨物や小包の国際輸送を手がける米UPSと米フェデックスはウクライナ発着の全ての配送と、各国からロシアへの輸送業務を中断した。両国への安全な輸送業務を続けるのが難しいと判断した。米テキサス州のアボット知事は26日、外食と小売店の業界団体にロシア産の食品や飲料を取り扱わないよう要請した。企業や投資家がESG(環境・社会・企業統治)を重視する流れは近年強まっている。ロシアで投資や事業を続けることの合理性を説明できなくなる恐れがある。米欧日は国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの一部銀行を締め出す方針を打ち出した。国際決済網であるSWIFTを利用できなくなれば、ロシアに拠点を置く企業は海外との決済が難しくなり、事業継続に支障を来す。外国為替市場ではルーブルが対ドルで前週末比3割安い1ドル=119ルーブルを付け、最安値を更新した。ルーブルの買い手が乏しく、取引自体も大幅に減ったとみられる。ロシアの航空機も各国の領空から排除されている。ロシア系企業が所有するか、ロシアに登録する航空機が主な対象だ。欧州連合(EU)とカナダが乗り入れを禁じたほか、ロイター通信によると米国も検討中だ。領空排除により、リース事業者はロシアに貸し出し中の航空機を回収できない恐れがある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、欧州系企業だけで最大50億ドル(約5800億円)分の機材がロシアにある。ロシアは資源以外にめぼしい産業がなく、世界の国内総生産に占める比率は2020年で1.8%にとどまる。厳しい制裁に耐えられるかは、ロシアと関係が近い中国の出方がカギをにぎる。中国の習近平(シー・ジンピン)指導部はロシアによる侵攻を支持することはしないが、制裁で疲弊したロシア経済を支える方針とされる。2月4日の中ロ首脳会談ではロシア産小麦の輸入拡大や年100億立方メートルの天然ガスの追加輸入で合意。21年12月にはロシアからの原油の輸入量が1年2カ月ぶりにサウジアラビアを上回った。中国外務省によると、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は26日、ドイツのベーアボック外相と電話協議し「問題解決の手段として制裁を用いることには賛成しない」と伝えた。(井上航介)----------------------私の意見-----------------------最早プーチンを止めれるのはロシア国民しかいない、ここで米国とNATO軍がロシアに進攻したら第三次世界大戦となってしまう。隣接する我が国も好まざるとはいえ戦争に巻き込まれるのは必至だ。憲法9条を唱えている場合ではない。問題はこれ以上ウクライナ人への攻撃をロシアがやめることである。私は日本独自の制裁を課すべきだと思う。以下に私の知人から送られてきた。在日ウクライナ人女性Sofiya Kataokaさんのウクライナの現状を2で記します。
2022.03.01
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プーチンの資産凍結ってプーチンは西側諸国に資産があるのか、中国がバックにつけば金融制裁は私は効果があまりないと思う。それと後3年岸田さんでいいのかだ。プーチンの暴挙に対して、G7と足並みを揃えるとしか出て来ない。日本独自の制裁を考えるべきと私は思う。半導体の輸出ストップよりも、ロシア大使の追放までやるべきと私は思う。断交だ。そして9条を変え、集団的自衛権を憲法に明記すべきいわゆる韓国並みの国になることだ。北方領土も自衛権の範囲内で、現在はロシアが一方的に占拠している状態で、これ以上ウクライナに関与するならば、日本としても備える必要があると声明を出せばいい。ロシア軍がウクライナに集結している間隙をつくべきだろう。北海道道東の矢臼別演習場を、日米対ロ基地として、サードの配備をすると、まずはロシア政府に強力な圧力をかけるべきだ。北方4島沖で、日本・米国・英国・仏国と軍事演習を行うだけでもプーチンの力を削ぐことになる。北方領土のインフラは絶望的なくらいお粗末、とてもロシア軍の一個師団を受け入れることもできないのだ。発電所もお粗末で下水道も完全でなく、道路もだ。また東アジアでのミリタリー戦略をプーチンは見直しせざる得なくなる。これ以上軍事費の持ち出しは間違いなくロシア経済を疲弊させることになる。私は日本とEUの工作機械部品供給をストップすれば、ロシア経済は大打撃となる。こちらの方がロシア経済に与える影響は大きいはずだ。そして日本からは中古車輸出をストップするべきだ、中国の工作機械分野での追従があるが、この図が示すようにロシアメーカーのニーズを満たすことはできない、いわゆるまだ粗悪品なのだ。経済的に行き詰れば打倒プーチン勢力が拡大していくと思う。岸田さんしっかりしてくれよ。東郷平八郎のような戦略を立てろよ。東郷平八郎 - Wikipedia日本は普通の国にはなれんわ、ウクライナ人がどんなに血を流しても、、、、、
2022.02.28
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私の好きな映画、ソフィアローレン主演の「ひまわり」戦争の悲恋を描いた切ない映画です。一面に広がるひまわり畑今その地が戦火に巻き込まれている。戦争に大義名分はない、今後ロシアが経済的に発展することはない、戦争がもたらすのは破壊のみ、恐らくウクライナの国民は、ロシアに向けてテロを仕掛けてくるだろう。もう既にプーチンへのヒットマンが差し向けられるだろう、ウクライナのひまわり畑 ウクライナのひまわりの生産量は世界一です。ひまわりはウクライナの国花です。プーチンよ映画ひまわりを鑑賞しろ、こんなに美しい土地を戦火を交えていいのか、己の欲望だけじゃないか。I Girasoli (ひまわり/Sunflower) - Love theme from 'Sunflower' - YouTube
2022.02.26
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私は米軍はアフガニスタンから撤退すべきではなかったと思う。駐留経費は同盟国で負担、派兵すべきだったと思う。かつてのソ連もアフガニスタンとの戦争でソ連邦崩壊へと繋がった。恐らくプーチンは米国がアフガン撤退したことから、ウクライナと本格的な戦闘となったとしても米軍及び同盟国は戦闘に加わらないだろうとの読みがあったと思う。ただし米国は対テロ戦略を前面にロシアの裏庭リリーバッド戦略へとミニタリー戦略を変更した。ロシアの裏庭・中央アジアで小規模基地を増やす米軍 米ロの軍事基地攻防(前篇) WEDGE Infinity(ウェッジ) (ismedia.jp)前にも書いたが私は化石燃料よりもこれからの時代はウラン鉱とレアメタルだと思っている。自動車のEV化と再生可能エネと原発が普及すれば化石燃料の絶対的価値が低下する。恐らくプーチンの狙いはウクライナの次は世界最大のウラン鉱輸出国であるカザフスタンだろうと思う。プーチンがここまで強気にさせたのは、私は安倍さんとメルケルの退任が大きいと思う。米ロ関係において安倍さんは下の名で呼び、メルケルとプーチンの関係も良好だった。安倍さんの外交を地球儀外交とか、積極的平和主義を揶揄するものがいたが、もし日本の首相が安倍晋三ならば、何か秘策を出していたかも知れない。プーチンにとって日本の改憲は目の上のたんこぶのようなものだ。9条を改正し北方領土を自衛の範囲内となれば、ロシアにとって脅威そのものである。また北海道の道東に米軍基地をおかれたら、ロシアの軍事戦略そのものを変更せざる得ない。岸田さんには安倍さん以上の統治能力はないと完全に判断したと思われる。恐らく停戦合意がなされ、新たな宣言がなされると思う。そしてウクライナはプーチンの傀儡政権となるだろう。そしてプーチンの次なる戦略はジョージアと中央アジアだろう。そして経済的には中国がバックにつくと思われる。まずはロシアをいかに経済的苦境に立たせるかである。私は岸田さんには、プーチン政権下では領土交渉を凍結し、貿易断交と北海道にNATOの基地を建設すると表明せよと進言するが、まず去勢された牛国家日本ではできないだろうなぁ、話し合い、話し合いを提言することくらいしかできないだろう。
2022.02.25
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ついにというかプーチンがウクライナ東部の独立を支持するとなり、バイデンが第一段階の制裁に踏み切った。日経新聞よりロシアの行動「侵攻の始まり」 バイデン氏、制裁を発動: 日本経済新聞 (nikkei.com)私の仮説はプーチンはウクライナのNATO入り絶対反対でNATOの拡大を認めないとの大義名分であるが、プーチンの狙いはウクライナの鉱物資源でウランの鉱脈でないかと推察する。以下に資料を提示する。trend2017_ua.pdf (jogmec.go.jp)世界のウラン生産量 国別ランキング・推移 – Global Noteヨーロッパでも最貧国とされているウクライナの一部を併合したとしても返ってロシアからの持ち出しの方が多い、しかも現在のロシアは経済苦境にあえいでいるわけで、ウクライナ危機で化石燃料が高騰しているわけでロシアにとってはこのままの高止まりした化石燃料の価格を維持したい、そしてその先にあるのは原発だと思う。原発の燃料を造るにはウランが必要なわけで、プーチンとしては今後ウランの価格が上昇するだろうと、ウクライナのウランを手中に収めようとの野望ではないかと推察する。地球温暖化が進んだ以上、ロシアの最大輸出品である化石燃料は頭打ちになるだろうと。そうなると更に経済的に苦境になる。ロシアにとっての最大の敵は再生可能エネだとも思う。EV車が主流になっるだろうEUで化石燃料の今後の未来は暗いわけで、そうなると原子力、いわゆるウランを制する者が世界経済を引っ張るだろうとの予測だろう。既にバルト海3国がNATO入りしているのに、そちらには文句を言わず何故ウクライナなのか、それはウランが西側に渡るのがプーチンとしては許せないことなんだろうと。ウクライナの核保有を許さないためにも、ウクライナの併合こそがロシアの発展とのプーチンのロードマップなのだろう。世界は打算で動いてるわけで、ウクライナに住むロシア人の保護名目なんて誰も信じないわけで、私はロシア経済が好転しない限り反プーチンの動きがこれから活発になるだろうと予測する。アンモニアと水素このテクノロジーこそが、ウランを無力化することになる。仮に武力でウクライナを制圧したとしても、反ロシア政府組織がゲリラとなるだろう。これは歴史が証明している。
2022.02.23
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日経新聞よりロシアが週内にもウクライナを侵攻するのではないかとの警戒感が高まってきた。日本を含む十数カ国がウクライナからの自国民の退避を呼びかけているほか、首都キエフは軍事攻撃を想定した避難計画をまとめた。米欧は緊張緩和に向けて外交努力を続けるが、ロシアとの溝は深いままだ。「過去10日間、(ロシアが)ウクライナ国境で軍備を増強している」。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、ロシアが軍事行動に向けた準備を加速しているとの見方を示した。米政治専門サイト「ポリティコ」は先週末、複数の米政府高官の話としてロシアが早ければ16日にウクライナへの攻撃を開始すると報じた。サリバン氏は11日の記者会見で、20日に閉幕する北京冬季五輪の期間中に侵攻することもありうるとの見解を示し、まずミサイルや空爆が実施されるとの分析を示していた。ロシアは侵攻に十分な戦力を整えつつあるとの見方がある。ウクライナ国境付近に10万人超の兵力を集結させているうえ、ウクライナの隣国であるベラルーシで10日から大規模な合同軍事演習を実施中だ。ロイター通信は米当局者の話としてロシアが演習では必要ない輸血用血液を国境付近に持ち込んだと報じた。英BBCによると、米欧など十数カ国の政府が自国民に対してウクライナから直ちに退避するように勧告している。米国務省は首都キエフの大使館で雇用している大半の職員の退避を命じるとともに、13日から領事業務はポーランドとの国境に近いリビウで小規模で維持すると発表した。日本政府も現地の邦人に直ちに退避するよう呼びかけたほか、14日から一部を除いて日本大使館員を退避させる方針だ。KLMオランダ航空は12日、ウクライナへの航空便の運航休止を発表した。ロイター通信によると、ドイツのルフトハンザ航空も運航停止を検討する。ウクライナ空域を避ける航空会社がさらに増える可能性がある。同国の航空管制サービス企業は14~19日にかけてロシア軍が演習を展開する黒海上空の飛行を避けるように航空会社に勧告した。ウクライナも国民に平静を呼びかける一方、ロシアによる侵攻を想定した準備も急ぐ。キエフ市は11日に「軍事攻撃に耐えるため」の避難計画を承認したと発表した。地下などにある指定避難施設を数年前に比べて3倍に増やしたと説明。最大で10日分の備蓄燃料を確保し、通信網や医療機関といった主要インフラの維持に向けて態勢を整えていると強調した。米欧の外交努力にもかかわらず、緊張激化には歯止めがかからない。14日にはドイツのショルツ首相がウクライナのゼレンスキー大統領と同国内で会談した。ショルツ氏は会談後の記者会見でロシアと欧州の安全保障についての「真剣な対話」を進める準備もあるとし、緊張緩和に向けて動くようにロシアに呼びかけた。懸案の東部紛争の解決に向けて話し合う独仏ロ、ウクライナによる4カ国協議の枠組みを重視する立場を示し、「厳しい交渉だが、この努力には価値がある」と述べた。ゼレンスキー氏も「侵略に対する包括的な制裁パッケージの導入について議論した」と語った。懸案の東部紛争を解決するため、15年に結んだ停戦と和平のためのミンスク合意について、交渉が進展する事への期待も表明した。一方、ロシアのプーチン大統領は14日、モスクワでラブロフ外相と会い、米国や北大西洋条約機構(NATO)との協議を継続する考えを示した。ロシアはNATOの東方拡大停止などを要求したが、米国とNATOは1月下旬に拒否する旨を書面で回答した。ラブロフ氏も書面回答に軍備管理の提案があったことを評価し、米国とNATOに約10ページの回答を用意したという。プーチン氏らが協議を続ける姿勢を示したのは、緊張を高めているのはロシア側ではないと訴える思惑も透ける。米国はウクライナ隣国のポーランドやルーマニアに軍部隊を派遣し、NATO軍の増強に動くが、ウクライナ周辺での配備にとどまり、抑止力は限られる。緊張をあおるプーチン政権をこのまま止められなければ、米欧を軸とする民主主義陣営の力の陰りを決定づけることにもなりそうだ。----------------------私の意見---------------------いわゆる化石燃料と言われる、石油・石炭・天然ガスのロシアからの輸入の割合は石油が7.2%石炭が6.8%天然ガスが9.8%でもしロシアがウクライナに進行した場合、経済政策となるから石油・石炭に関してはほとんど影響はないし、脱CO2となれば原発再稼働すればロシアからの輸入をストップしたとしても差ほど影響はない問題は天然ガスということになる約10%ロシアから頼っているということは家庭用ガスであるから、やはり原発再稼働して、ガス調理器から電気調理器に変えていく必要があると思う。こうなると自民党の青山参議院議員が主張していた、メタンハイドレードの開発をやっておけばということになる。2020年の日本からロシアに輸出した額は6278億円でほとんどが自動車とそれに付随するタイヤ等である。日本がロシアから輸入した額は1兆1455億円そのうちの55%化石燃料である。5177億円の輸入超過となっている。もし貿易を停止した場合、ロシア側の方が経済的には痛手になると思う。原発再稼働して、電気調理器が普及すればカニ等の魚介類が高くなるかなというのが影響であるが日本から見れば経済的な影響は回避できると思うが、問題は中国であるもしロシアのウクライナ進行となれば中国の台湾進攻となる。そうなれば安全保障も含めて日本国の立ち位置が大きく変わらざる得ない。フーチンに免罪符を与えては絶対にいけないのである。
2022.02.15
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ウクライナVSロシアがきな臭くなっている。この構図はソ連の崩壊をまだ引きずっている感じだ。ソ連が崩壊した時ワルシャワ条約を破棄した。そしてNATO拡大、バルト海3国までNATOに加盟した。そしてポーランドもNATOに加盟し、結局これは共産主義・社会主義のシステムから自由主義に移行した国が経済発展していたわけだ、ウクライナは脱ロシアを図ったが経済がうまくいかなかった。今でもヨーロッパで貧困国である。そして独立してからも、大統領が親ロシアと反ロシアで争ってきた。しかしロシア経済の停滞により、ウクライナ経済も好転していないのが今の現状である。プーチンは資源外交によってロシア経済を立て直したから圧倒的な国民からの支持がある。これは独裁者として君臨するには、拡大再生産していくしかない経済が停滞すれば、クリミア併合という領土拡大をすることによって、経済の不振をカバーしていかないと国民からの支持を一気に失ってしまう。国力を上げ続けない限り21世紀の世界では時の政権は民意によって倒されてしまう。そもそも国連の常任理事国が、米国・英国・仏国・中国・ロシアの構成がおかしい、この中でロシアのGDPは韓国以下なのだ。ただ核保有国というだけである。プーチンにしてみればウクライナがNATOに加盟し仮にウクライナが核保有国になれば、ロシアの核がほぼ無力化となってしまう。いわゆるインドとパキスタンのように、やったらやるぞの関係。恐らくであるがウクライナのNATO加盟を玉虫色にして、NATO軍を駐留させないということをプーチンは狙っていると思うし、他方ではロシアへの経済援助ではないかと推察する。撤収条件として経済援助ではないかと推察する。ロシアも中国も民主化すればいいわけだ、領土拡張の野望を捨て、独裁制から民主制に移行することがロシア国民、中国国民の利益に繋がる、反目から協調へと路線返還すべきである。ここで日本が憲法改正をし、いわゆる太平洋版NATOを結成し北海道にNATOの基地を造られたらプーチン政権はかなり追い込まれる、また尖閣諸島にも基地を造ったら習近平政権も追い込まれると私は思う。本来ならこれが外交戦なのだ。かつての日本国ならば岸田さんがプーチンにウクライナから撤収しなければ、北海道にNATOの基地を造るぞ、配備するぞという恫喝外交もできるわけだ。そもそもロシアがNATOに加盟すればいいわけで。そうなれば中国共産党政権は世界で孤立する。なんせかつての日本国は対中国対ロシアに勝利したのだから。
2022.02.12
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日経新聞より【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来の最少。政府は21年から3人目の出産を認めたが、将来不安や育児環境の未整備で効果が乏しかった。総人口の減少は目前に迫り、中長期にわたり中国の経済成長を抑制しかねない。国家統計局が17日発表した。出生数の減少は5年連続で、20年(約1200万人)比の減少率は1割を超えた。死亡者数は1014万人で、21年末の総人口は前年末より48万人多い14億1260万人となった。中国の人口問題に詳しい米ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1~1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年(1.3程度)よりも低い。中国政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。統計局の寧吉喆局長は17日の記者会見で「中国の総人口は今後、一定期間は14億人以上を保つ。三人っ子政策の効果も徐々に表れる」と語った。出産意欲は強くない。21年8月に西南財経大学などが実施した調査では、8割の家庭が「新たな出産意欲はない」と答えた。「三人っ子政策に関する政府への希望」を複数回答で尋ねると「年金システムの整備」が全体の49%と最多だった。中国では長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多い。親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。先進国に保障が見劣りする年金や、不足する保育所など社会保障を充実させなければ、若い夫婦の出産意欲を高めることは難しい。足元では所得や雇用への不安も響く。中国人民銀行(中央銀行)が21年10~12月に預金者を調べたところ、52%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と回答した。19年までは高くて45%前後だったが、新型コロナが広がった20年以降、50%前後に高まった。高齢化も主要国最速で進む。全人口に占める65歳以上の比率は21年末に14.2%で、国際基準で同14%超とされる「高齢社会」に入った。同7%超の「高齢化社会」になってからの期間は21年で、早くて40~50年の欧米や25年だった日本より短い。15~64歳の生産年齢人口は13年をピークに減少局面に入った。22年からは1962年からのベビーブーム期に生まれた中国版「団塊世代」の男性の定年退職も始まり、働き手の減少と国内市場の縮小が加速する。日本経済研究センターは中国の名目国内総生産(GDP)が2033年に米国を上回るものの、50年に米国が再逆転すると試算する。人口減少による労働力不足が成長の重荷になるとみる。ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー中国の少子化は日本においても対岸の火事ではない、少子化というのは国内の市場を縮小させていく、結局内需が縮小すると輸出に頼ざる得ない経済構図となってしまう。後労働者不足ということにもなってしまう。私からすると日本の少子化対策はお先真っ暗という感じだ。岸田さんには特殊出生率1.8を目指して、あらゆる政策をぶち上げていくべきだろう。不妊治療無償化、出産手当、子ども手当、結婚相談所の活用、特殊出生率を上げるのにいろいろな政策が可能だと私は思う。少子化社会に未来はないと私は思う。そのうち、兄弟とか従兄という言葉が日本から消えるかもしれないのだ。少子化改善こそが日本経済の強力なエンジンなのだ。
2022.01.18
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海外に渡航するのに必要なパスポート。このパスポートには「信頼度」というものがあるのをご存じでしょうか。分かりやすくいうと、信頼度とはビザ取得無し・パスポートのみで行ける国・地域の数のことで、信頼度が高ければビザ無しで渡航できる国・地域の数が多くなります。 英コンサルティング会社のヘンリー&パートナーズは、IATA(国際航空運送協会)のデータベースをもとに各国のパスポートの信頼度を評価し、その結果をランキング形式でまとめています。世界199の国と地域の中で、最もパスポートの信頼度が高かったのはどこでしょうか。第3位:ドイツ(189カ国) 第3位は、ドイツです。2020年と同様、21年も189カ国でした。ヘンリー&パートナーズが調査を始めた2006年から、常に5位以上をキープしている信頼度が高いパスポートの国です。 表紙はえんじ色で、日本の10年用パスポートによく似ています。有効期限は、申請者が23歳以下であれば6年間、24歳以上であれば10年間です。なおドイツはEU加盟国ですので、自国のパスポートがあればドイツ以外のEU加盟国やスイスと自由に行き来ができます。第3位:韓国(189カ国) ドイツと同じく韓国も第3位です。2017年は170カ国で7位でしたが、18年には188カ国で3位になり、それ以降も上位にランクインしています。G8全ての国にビザなしで入国できるのも、韓国のパスポートの特徴といえるでしょう。 有効期間は5年と10年のものがあり、申請者が18歳以上であれば10年のものが取得できます。また、韓国籍で日本での永住権を持つ人に対しては、1往復だけ日本・韓国間を渡航できる臨時パスポートも発給されています。21年からは新しい生体認証パスポートを発行するそうです。第2位:シンガポール(190カ国) 第2位はシンガポールで、信頼度スコアは190カ国でした。2019年は日本と同率1位でしたが、20年と21年は2位になっています。シンガポールのパスポートがあれば、ASEAN諸国(タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア)の全てにビザなしで入国できます。 表紙には、鮮やかな赤にライオンとトラをあしらった国章が刻まれています。また、有効期限は申請者の年齢に関係なく5年間とされています。パスポートの発給申請は郵送のほか、シンガポール国民や永住権保持者が取得できるSingPassを使ってオンラインで行うことも可能です。第1位:日本(191カ国) 2021年1月時点で、世界で最も信頼度が高いとされたパスポートの国は日本でした。日本のパスポートでビザが不要なのは191カ国。19年はシンガポールと同率1位でしたが、19年にブラジルが日本人のビザ発給を免除したため、20年以降日本が単独首位となっています。 日本のパスポートは、有効期間が5年のものは紺色、10年のものはえんじ色で区別されています。また、申請者が20歳未満の場合は5年のもののみ取得が可能です。なお、日本のパスポートはこれまで身分証明書として使えましたが、2020年2月に代わった新デザインでは住所記入欄がないため、本人確認書類として使えない場合が増えているようです。出典元【2021年版】信頼度が高いパスポートランキングTOP30 4年連続で日本が1位に!(1/4) | ねとらぼ調査隊 (itmedia.co.jp)ーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーこのランクは素直に嬉しいなと思う。日本という国が信頼されている証なのだから、今は武漢肺炎騒ぎでなかなか渡航できないが、収束したら渡航が活発になると思う。日本人としてずっとこの順位を守って欲しいと思う。でも電子化していかないとね。パスポートの電子化頼んまっせ、デジタル庁さん!!
2022.01.17
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今日のサンモニで米中と台湾について特集し、米国の台湾関係法を取り上げていたことは評価できると思った。私は中国共産党政権が台湾に進行するか否かは日本政府にかかっていると思っている。日本が憲法9条を改正し、普通の国になり米国との連合軍を形成すれば中国共産党政府の台湾進攻はないと見る。しかしこのままの状態で米中のミリタリーバランスが逆転したなら、間違いなく10年以内に中国人民軍が台湾に進行する。2027年に中国はGDPで米国を抜くと言われているからだ。その前に確固たる日米同盟が対中戦略として必要になる。プラスインド・豪国・英国との軍事同盟になれば、中国共産党政府の台湾進攻の鉾は一旦収まると思う。こういった枠組みに日本は参加しなければ、一気に中国人民軍が台湾を制圧すると思う。そして香港と同じような統治をしていくと思われる。対外的には1国2制度にし、台湾の自治は補償するとなって徐々に現在の香港化していくものと思われる。独立派は粛清されるか海外への追放だろう。ソフトランディングしていくだろう。ただし米国には台湾を守る義務があるのだ、元々太平洋戦争が勃発したのは、蒋介石政権側に米国がついたからであり、米国の大義名分は日本から蒋介石政権を守るということだった。その蒋介石政権が毛沢東率いる共産党に追い出されて台湾に逃げたからであり、米国から見れば、我が国に負けて台湾を日本から接収しそこに米国の傀儡政権である蒋介石に任せたわけである。ここで米国が台湾を見捨てるということは、太平洋戦争は何のための戦争なのかになってしまう。米国でも約48万人の軍人・軍属が戦死しているわけだ。だから私は尖閣諸島を基地化して、台湾防衛基地にすべきと説いてる、現在中国が東シナ海・南シナ海で傍若無人に展開しているわけだから、アジア版NATOを日本国がイニシアティブをとって創設し、対中戦略として確立すべきと提案しているのだ、ただしイニシアティブをとるには憲法9条を改正し普通の国にならなければならない、日本軍は防衛はするけど攻撃できないでは道理が通らないのである。中国共産党政権の野望を打ち砕き、台湾の現状維持を図るためには、日本国が変わらないといけないのだ。日本国の憲法9条改正こそが東シナ海と台湾の平和を護ることになるのだ。しかも尖閣諸島は無人島である。ロシアのプーチン政権も中国共産党政権の習近平も永遠の命ではない、彼らが統治できない状態になったら独裁政権は終焉を迎えると私は思う。
2022.01.09
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今の中国社会の問題点として結婚適齢期の男性が3000万人いわゆる男余りという状態なのである。間もなく、中国が3千万人の「余った男たち」で埋め尽くされる(近藤 大介) | 現代新書 | 講談社(1/5) (ismedia.jp)日本や台湾・香港は人口比で女性の方が多いわけで、中国が頑なに香港での自由を認めないのはこの男余りに対する対応ではないかと思う。中国政府は台湾の同性婚の法制化について強く反対したが、実は中国政府に同性婚を認めろとの切実な声が上がっているのだ。3000万人も男が余れば伴侶が同性となるのは自然の成り行きだろうと思う。ただ同性婚を認めてしまうと出生率が伸びないことになりせっかく世界2位の経済が絶望的な少子化になれば、米国やインドに抜かれる。従ってこの嫁不足が人さらいのようなことがあちこちで起きると思われる。なぜ中国政府がウィグル人を弾圧するのは、イスラム教徒は一夫多妻である。これは女性の方が人口比で多くなければ成立しない制度で、しかもイスラム教徒は異教徒との婚姻に寛容ではない。こうした中国の男余り社会が引き起こしたウィグル人の弾圧だろうと思う。北朝鮮やミャンマーから多数の適齢期の女性が嫁としてあてがわられるのだろうと私は思う。また中国政府もこの3000万人に嫁をあてがわなければ特殊出生率は絶望的に増えて来ないことになる。このことは日本においても対岸の火事とは言えないのだ、日本においても26%の男性が生涯未婚となっている。男女の人口がどの年代の同率にならないといけないのだ、そして出生率を上げていかないと人口が維持できないわけだ。だから私は子どもが生まれたら年金が増額される仕組みにしろと提案しているのだ。今後適齢期の女性は中国に行かない方がいいと私は思う。
2022.01.05
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日経新聞より戦後の1950年、世界の平均寿命は男性45.4歳、女性48.4歳だった。2060年予測は男性76.2歳、女性80.6歳と30年余り延びる。長くなる老後を誰が支えるのか。世界の備えはあまりに心もとない。「年金天国」。高齢化率が23%超と日本に次いで高いイタリアで、その厚遇ぶりに拍車がかかっている。21年までに受給開始年齢を67歳に引き上げる予定だったが、コンテ前首相が棚上げした。19年4月に62歳からの支給を認めてしまった。先進国は少子高齢化を背景に、受給開始年齢の引き上げやシニアの就労期間延長に踏み切ってきた。米国やドイツは67歳、英国も68歳への引き上げを決めた。イタリアはこの流れに真っ向から逆らい、結果、公務員ら11万人以上が駆け込みで早期退職の道を選んだ。イタリアの公的年金の給付水準は、現役時の8割弱で日独の約2倍だ。確たる財源がないまま年齢引き下げまで認める大盤振る舞い。マーサージャパンの年金コンサルタント、須藤健次郎氏は「主要43カ国で最も持続性が危うい」とみる。日本を含め先進国の公的年金は、現役世代が引退世代を支える世代間扶養の方式が主流だ。高い出生率に支えられ、若い世代の人数が多いうちは問題がなかった。ところが少子化が加速し、高齢世代が多い逆ピラミッド型になると機能不全に陥った。年金額を維持しようとすると、現役一人あたりの保険料負担がどんどん重くなる。かといって現役世代の負担増をやめれば年金減額につながる。国民皆年金が達成できていない新興国はもっと深刻だ。例えば25年に65歳以上が総人口の2割を超えるタイでは、約1400万人いる正規労働者でも2割しか年金制度に入っていない。「老後危機克服」へのヒントがオランダに今後、世界人口が減って経済が長期停滞局面に入れば物価や金利の上昇圧力はおのずと弱まる。インフレを前提にしてきた世代間扶養のメリットも次第に薄れ、安定的に運用益を稼ぐことにさえ黄信号がともる。老後危機克服へのヒントはオランダにある。平均寿命が延びると、年金を受け取る年齢も自動的に上がる仕組みを採り入れ、少子高齢化の影響を和らげてきた。「世界で最も安定した制度」との評価に安住せず、低金利時代に対応すべく企業年金改革も急ぐ。23年度の導入を目指す新制度は、いわば企業年金を「共助」から「自助」へと近づける内容だ。将来の年金額を約束する確定給付型から、運用次第で年金額が変わる確定拠出型に移行。若い世代が納めた掛け金が上の世代の年金に回る状況を防ぐという。年齢別に掛け金を管理し、若年層の掛け金は株式など高リスク投資で高い運用益を狙う。引退が近いシニアは安全資産で運用する。こんな対応も想定している。人口減の世界の未来図で、世代間で支え合う年金制度に大きく依存するのはもはや危険だ。「個人の資産形成や、企業年金などの私的年金を税制優遇などで支援する重要性が高まっていく」。三菱UFJ信託銀行の菅谷和宏氏は指摘する。自助への仕組みを強化しつつ、テクノロジーも活用して人々が長くいきいきと働ける環境をどうつくり出すか。危機が現実になる前に世界は手を打つ必要がある。---------------------私の意見----------------------まもなく年金受け取る私からすると共助から自助になることはないとは思うが、子どもの世代にとっては切実な問題となると思う。今から資産運用が必要にもなる。現状で言えるのは世界が少子高齢化社会になるということだ、移民すら来なくなることを想定するしかない、やはり結論は少子化改善しかないと私は思う。これからの世界は少子化を克服した国が成長していくものと私は思う。かつて私の経営の師匠が健康管理も仕事の一部と説いていた。公的年金に頼らず働くことが大切なことなんだろう。因みに私は65歳からしっかり貰う、たしかに70歳まで支給年齢を伸ばせば1.4倍の支給額にはなるが、人間何がおきるか分からない、もらえる時にもらう。まぁ私の年金は家内の老後資金となるのだが(笑)私自身の手元には来ない😿
2021.12.06
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現代ビジネスより現代ビジネスのサイト若者が「脱・韓国」で、続々と日本へ…!韓国では青年層の就職氷河期が続いている。4大卒の就職率はここ数年60~70%である。統計庁の調査では、2020年韓国の15~29歳の失業率は9%で、日本の同年代失業率の約2倍だ。楽観視できる段階ではないといえる。そのような中、海外就職を目指す韓国の若者が増えている。朴槿恵前政権時代より日本での就職者数は増加傾向だったが、文在寅政権下の2018年にはついに6万人を突破した。もちろんこれは総数で、在職中の韓国人や日本留学中の学生の就職も含まれる。日韓関係の悪化で減少したものの、現在はコロナ禍にもかかわらず、海外就職フェアが行われている。就職サイト「ジョブコリア」の調査によると、2030世代(20~30代)の若者のうち、84.9%が「機会があれば海外就職を希望する」という。一方、少子高齢化が加速している日本では、人材確保のため外国人の採用を積極的に行っている経緯があり、韓国人にとっても海外就職がしやすい国となった。念願の「日本就職」2019年の韓国の反日扇動で日韓関係が悪化し、韓国に失望した日本人は多い。しかし、それとは関係なく今も韓国人は日本行きを希望している。いま韓国の若者に一体何が起きているのか。韓国雇用労働部では、海外就職を目指す若者のためにさまざまな就職支援プログラムを用意している。「ワールドジョブプラス」では海外就職や海外インターン、ボランティアなどさまざまな情報を提供中だ。コロナ禍とはいえ、ソウル圏や地方のイベント会場では、オン・オフライン説明会と面接が実施され日本企業と韓国の若者のマッチングが行われている。このご時世、日本企業の採用担当者とのオンライン面接で採用が決まることも少なくない。実際、韓国政府は2020年より「海外就職のためのオンライン面接週間」 を開催しているが、2021年は参加国のうち、最も企業数が多かったのが日本で50社に及んだ。しかし、実情としてコロナ禍の日本では外国人の入国制限がある。2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。念願の日本就職が決まっても渡航できない韓国人は多い。韓国人の入国ラッシュへ…!?ネット上には日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどで、希望者にとって切実である。そうした問題が解決すれば韓国人の入国ラッシュが起きそうだ。----------------------私の意見------------------------かつて、上杉謙信は敵対する武田信玄に塩を送った、この上杉謙信になぞられて韓国人の若者に塩を送るべきと私は思う。今の雇用情勢は完全な人手不足に陥っている。外国人労働者と高齢者に頼るしかない現実がある。日本企業でスキルを磨いて貰って、韓国で起業してもらう。起業の資金までのプログラムを各企業が韓国の求職者に示せれば、韓国の雇用情勢が大きく変化すると思う。地道にスキルアップをやっていけばこの2030世代が5060世代となった時に本当の意味での日韓友好となるのではないかなと私は思う。日本でスキル積んで韓国で起業する。起業の際には日本企業がバックアップする。こういったスキームを構築することが重要だろう。韓国の若者は与野党どちらの候補が大統領になっても雇用や経済に関しては何も期待していないということだろう。韓国人の雇用は日本企業にとってもビジネスチャンスが広がることになる。日本政府としても受け入れ態勢を構築していくべきだ。日本は衰退している、賃金が上がらない、ドル建てで韓国に負けてるいるというトンチンカン極まりないブロガーやサヨクメディアがいるが、この日本を目指す韓国人若者の存在が経済オンチブロガー・赤字メディアの目を覚ましてくれるだろう。(笑)
2021.12.02
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朝日新聞より米国防総省は23日、未確認飛行物体(UFO)などの調査を担う新たなグループを設立すると発表した。米政府はUFOの疑いがある動画や目撃情報などの検証を進めてきたが、真相はつかめていない。安全保障の観点からも、引き続き実態解明に取り組む方針だ。新たなグループは国防総省だけでなく、情報機関も含めて政府内の幅広い連携を進め、飛行制限空域などにおける飛行物体を「発見し、識別し、原因を特定する」ことを目指す。同省は「飛行や作戦の安全性に懸念をもたらし、安全保障上の問題にもなりかねない」として、真剣に調査にあたると表明した。 米国ではUFOの目撃情報などが相次いでいるが、自然現象や中国やロシアの新技術、米国による極秘の技術開発など、様々な説が取りざたされている。 こうした状況を受け、国防総省は昨年、米海軍の航空機が撮影した謎の飛行物体の映像を公開し、タスクフォースを新設して実態解明に乗り出していた。 今年6月には、情報機関を統括する国家情報長官室が報告書を公開した。その中で2004~21年に報告された144件の目撃情報やセンサー、レーダーのデータなどを検証。中には風に逆らって動いたり、かなりの速度で移動したりしているものもあったという。 だが、ほぼすべてについて「結論は出なかった」と報告され、真相は謎に包まれたままとなっている。 ----------------------私の意見-----------------------------さすがの米国といったところだ、スタートレック(宇宙大作戦)のカーク船長やMrスポックで育った私のような世代ではついにここまできたかなと思う。私達地球人がいるのだからこの広い宇宙に私達と同じような知的生命体がいてもなんら不思議ではない。私は当初UFOなんてと思っていたが、アインシュタインの相対性理論では、惑星間航行をした場合に光速に近づけば船内の時間は地表の時間より遅くなる、いわゆる浦島現象となるがそれは人類の寿命が80歳くらいだからだ、しかし1万歳生きる知的生命体がいるとしたら300年程度のズレは人間に換算すると300日くらいでしかない。また死なない知的生命体がいるかも知れないのだ。そう思うようになってからUFOは実在するのかなと思うようになった。知的生命体からすれば人類なんて原始人のたぐいだろう。UFOを飛ばすことで地球人の科学技術を推し測っているとも思う。捕まえられるものなら捕まえて見なさいかなと。しかしこれも人類の進歩かなと素直に思う。スタートレックのテーマ
2021.11.25
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北海道新聞より【グラスゴー(英国)内本智子】英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、46カ国・地域が石炭火力発電の廃止に向けた声明に署名し、世界の「脱石炭」は一歩前進した。だが、石炭発電量の多い中国などは距離を置いており、温室効果ガス排出の削減効果はまだ限定的。署名しなかった日本の対応も問われている。 「今日、私たちは石炭の終わりが見えている」。議長国の英国が主催した4日の会議で、シャーマCOP26議長は強調した。 会議は「世界の気温上昇の唯一最大の原因」とされる石炭火発をどう廃止するかが最重要課題の一つだっただけに、多くの国が声明に署名したのは一定の成果と言える。西欧諸国のほか石炭消費量で世界上位10位に入る韓国、インドネシア、ベトナムも署名。石炭の産出国で電力の8割を石炭に頼るポーランドも2040年代の使用停止を掲げた。 ただ、英国が議長国として要請していた内容からは後退した。要請で石炭火発の廃止時期は「先進国は30年、発展途上国は40年まで」だったが、声明は「先進国は30年代、それ以外は40年代」と時期を遅らせた。「すべて」としていた対象も「排出削減対策のない」発電所に絞るなどハードルを下げた。それでも日本や米国、中国、インドは署名しなかった。日本は水素やアンモニアと一緒に燃やすことで二酸化炭素(CO2)の排出量を減らし、石炭火発を維持する方針。だが環境団体は技術的に未成熟で削減効果も低いと指摘する。政府関係者は「エネルギーを巡る状況は千差万別。それぞれの国で政策を立てていく」と繰り返すばかりだ。 その間にも、世界は「脱石炭」へ進んでいる。欧州はフランスが22年、英国が24年の石炭火発全廃を掲げる。4日には米国、カナダなど20カ国が、石炭だけでなく石油や天然ガスなどを含む化石燃料発電全般の公的な海外投資について、22年までに停止することで合意した。日本はこれにも加わらず、世界の流れとのずれが広がっている。----------------------私の意見---------------------私の感想は一言情けないだ。今石炭火力を止めてしまったら電力不足となり日本経済は混乱する。原発再稼働すればこと足りるのであるが、原発再稼働となれば首長のリコール議員は落選という憂き目に合うから、政府としても石炭火力を止めることができない現実がある。再生可能については蓄電設備に多額なコストがかかるのと電力の安定供給がまだ確立されていない。そして石炭の高騰だ、石炭は石油よりも値上げの幅が大きい、こうなると外炭よりも国内炭となるが現在釧路市のコールマインしか採炭をしていない。私の意見はアンモニア・水素と言った脱炭素・脱放射能の新たなエネルギーがあるのだから、それまでの間緊急避難的に原発再稼働すべきだ。まずは世界で石炭火力を止めることが最重要な案件である。化石賞は国辱でしかない。また野党も政策転換して火力全廃、原発再稼働で電力料金の値下げ、企業収益の向上、法人税が増収なら消費税を減税するとかの政策を発表すればまず与党と差別化できるのにと思う。今でなく30年後の環境を重視しろと言いたい。地球は今を生きる私達だけのものではないということだ。
2021.11.06
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CNNのサイトより香港(CNN) もしも今のままのペースで地球温暖化が続いた場合、現在30億人が暮らしている場所が、50年後には暑すぎて人の住めない場所になるかもしれない――。考古学や気候学、生態学の専門家でつくる国際チームがそんな研究結果を発表した。この研究は4日の米科学アカデミー紀要に発表された。気温が1度上がるごとに、10億人が別の場所への移住を余儀なくされるか、極端な猛暑に順応しなければならなくなると予測している。米ワシントン大学の専門家はこの予測について、「私たちが今のやり方を変えなかった場合に起こり得る」最悪の筋書きと形容する。研究チームが歴史的な世界気温と人口分布に関するデータを分析した結果、世界の人口の大部分は、年間平均気温が11~15度の地域に集中していることが分かった。モンスーンの影響を受ける南アジアの地域には、20~25度の温度帯が存在する。空調などの技術が進歩しても、人類は過去6000年にわたってそうした環境に住み続けてきた。しかし今、その状況が変化を強いられている。地球の気温は2100年までに3度の上昇が予想される。陸上は海上に比べて温暖化のペースが速いことから、人が経験する気温は2070年までに約7.5度の上昇が見込まれる。そうした変化は食糧生産や水資源の確保に重大な影響を及ぼし、移住に伴う衝突や紛争を発生させる。地球上で最も気温が高いのはアフリカのサハラ地域で、年間平均気温は29度以上。そうした過酷な環境に覆われている地域は地球の陸地の0.8%にとどまる。しかし研究チームの予測では、この極端な暑さは2070年までに地球表面の19%に拡大し、35億人に影響が及ぶ。影響を受ける地域には、アフリカのサハラ砂漠以南、南米、インド、東南アジア、アラビア半島、オーストラリアなどが含まれる。南京大学の専門家によると、こうした地域では人口が急増しており、特にインドとナイジェリアは、過酷な気温の下で暮らす人口が最も多い国になると予想される。研究チームが予測する35億人という気候移民の数は、世界銀行の推計を大きく上回る。世界銀行の推計では、南アジア、サハラ砂漠以南、中南米で1億4300万人が移住を強いられる恐れがあると予測していた。ただし希望はある。世界の二酸化炭素排出量を、迅速かつ大幅に削減すれば、過酷な暑さにさらされる人の数を半減させることも可能だと研究チームは指摘している。----------------------私の意見---------------------麻生さんこれでも温暖化のおかげなんて言えるのですか?与野党の国会議員さんは今が良ければいいのか2070年って49年後なんだよ。それでも火力発電止めないの?CO2を出さない原発を再稼働しないの岸田さん。GDP3位の国が率先して地球温暖化を止めない限り地球は破滅に向かうよ。今が良ければいいのどうせ後20年位で死するから関係ないって言えるの。孫世代に今のつけを押し付けるの、与野党の政治家さんよこの落とし前どうつけるのよ。いつまで火力発電やるのよ、いつまで化石燃料車走らせるのよ。お得意の先送り玉虫色かい、今やらないでいつやるのよ。
2021.10.27
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日経新聞の記事よりブリュッセル=竹内康雄 国連気候変動枠組み条約事務局は25日、各国が提出した2030年の温暖化ガスの排出削減目標が、国際枠組みの「パリ協定」の目標に合致しているかを分析した報告書を公表した。現段階の削減目標では30年時点での温暖化ガス排出量が10年比16%増になると指摘。パリ協定の目標を実現するには不十分で、一段の対策が必要になると呼びかけた。パリ協定は気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えることをめざす。現行目標では気温上昇は今世紀末に2.7度になる可能性があるという。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2度未満にするには30年時点の排出量を10年比25%減、1.5度以内に抑えるには45%減にする必要があるとみている。現段階の目標では実現には遠い。パリ協定を批准済みの192カ国・地域の目標を集計した。このうち、新しい目標を提出したり、更新したりした143カ国・地域の集計では30年の温暖化ガスの排出量は9%減になる。事務局によると、日本が掲げた30年度の13年度比46%削減など、米欧を含め主に先進国は大きく深掘りした目標を提出・更新した。一方、中印は古い目標のまま更新しなかった。条約事務局のエスピノサ事務局長は声明で新規目標を出していない国に「新しい目標を出すよう求めたい」と呼びかけた。中国は30年までに二酸化炭素(CO2)の排出をピークアウトし、インドは国内総生産(GDP)当たりの排出量を05年比33~35%減らす意向を示している。ただ、国際エネルギー機関(IEA)によると、中国は今のままの政策では30年時点の排出量は20年とほぼ変わらない。途上国の排出は全体の6割を占め、主要排出国である中印の努力なしにはパリ協定の目標は達成できない。英グラスゴーでは31日に第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が開幕する。先進国が中国やインドなど新興国に温暖化ガスの排出削減目標を引き上げるよう圧力を強めている。COP26の議長を務めるシャルマ氏は声明で、各国はより野心的な行動を取る必要があると主張。各国の目標水準は「進展はあったが、十分ではない」とさらなる排出減が必要と訴えた。欧州連合(EU)のミシェル大統領は15日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話協議し「COP26に向けて、もっと野心的になってほしい」と要請。EU高官によるとミシェル氏は習氏に30年目標を深掘りし、60年までにCO2排出を実質ゼロにする目標の前倒しを求めた。COP26では温暖化ガスの排出量の多い石炭火力の縮小が議題になる。中国はなお発電量の6割を、インドは7割を石炭に頼っている。日本も30年度に2割の電気を石炭火力でまかなう計画で、英国などから批判される可能性がある。----------------------私の意見------------------------麻生さんの発言のように日本では与野党ともどこが政権獲っても地球温暖化への意識が薄いのだろう。被爆国だからこそ、放射能から逃げないで、日本が率先して火力から原発にシフトすべき、そうなれば米中も日本に続けとなる。これからの日本のODAは水素・アンモニアのテクノロジーを惜しみなく途上国に援助することだと思う。火力停止、原発再稼働を宣言すべきだ、北海道のコメが美味しくなる前に異常気象で水田がやられたら元もこうもないのだ。今テレビで日本沈没を放映しているが、まさに日本だけではなく世界が地球温暖化による異常気象で命が奪われている。北海道選挙区の候補者で原発再稼働を誰も主張していない。こうした今も北海道の電力は石炭火力の厚真発電所が365日24時間稼働している。その間大気にCO2が放出されている。誰も厚真を止めろと主張していない。少なくとも日本は地球温暖化対策後進国と言わざる得ない。危機感を持てよだ。平成・令和生まれにつけ残すなよだ。
2021.10.26
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ライフコリアより軍事力ランキング韓国が世界で6番目に軍事力が高いと評価された。 世界各国の軍事力レベルを分析し、発表しているグローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower=GFP)の報告書によると、韓国は軍事力評価指数0.1612で、前年と同じく世界138カ国・地域のうち6位にランクインした。 グローバル・ファイヤーパワーは人口や兵力、兵器、国防予算、地理など50項目以上を活用し、国家のパワー・インデックス点数を算定する。韓国は60万人の正規軍(7位)、310万人の予備役(1位)など370万人の兵力を抱えており、戦闘機など航空戦力1581機(5位)、海軍軍艦234隻(13位)、戦車2600台(12位)などがあるという。 世界で軍事力が最も高い国はやはり米国だった。以下、ロシア、中国、インド、日本などの順で後に続いた。6位を記録した韓国の次にはフランス、英国、ブラジル、パキスタンが続き、10位以内に名を連ねた。 北朝鮮は評価指数0.4673で28位だった。昨年の25位から3ランクダウンしたというわけだ。--------------------私の意見------------------------中ロ艦隊日本半周私はこの中ロ艦隊の日本半周は、普通の国になっては困るというメッセージだろう。クワッドが軍事面でも同盟となれば、1位の米国、4位のインド、5位日本、オーストラリア、英国が加わるとなると脅威でしかない。中国一国、ロシア一国ではとても太刀打ちできないだろう。ただし日本の軍事力は専守防衛でしかない、早く9条を改正し韓国と同じく普通の国にならないと現状変更を目論む中国に対抗できないだろう。衆議院選挙が終わったら是非とも安全保障について議論を深めてもらいたいものだ。念仏のように9条を唱えているもう場合ではないのだ。アジア版NATOで対抗していかないと日本の安全を守ることはできない。憲法改正待ったなしだろう。
2021.10.25
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日経新聞より1970年代、アジアを横断しロンドンを目指す旅に出た作家の沢木耕太郎さんは、初冬のアフガニスタンに思いのほか長く滞在することになった。首都カブールは当時、つかの間の平穏の下にあり、世界を旅する若者が体を休める場所になっていた。沢木さんの著書「深夜特急」が描く幸せなアフガンはもう存在しない。長い内戦が続き、旅行者がバスに揺られて移動した国境を、今は難民が命懸けで越える。アフガンに20年駐留した米軍が撤収した。バイデン米大統領は演説で「米国の国土への攻撃を防ぐこと以外にアフガンに重要な国益はない」と言い切った。カーター元大統領は1979年のソ連によるアフガン侵攻後、「ペルシャ湾地域を支配しようとするいかなる勢力の企ても米国の権益に対する侵害とみなす。侵害行為は軍事力を含むあらゆる手段で撃退する」と警告した。中東に混乱のリスク20世紀のエネルギー地政学の中心は石油だった。ペルシャ湾からの原油輸送路の確保は、米国主導の世界秩序に欠かせないからこそ、中東に深く関与した。この前提をシェール革命が覆した。米国内で深い地中にとじ込められた石油や天然ガスの採掘が可能になり、輸入を必要としなくなった。石油の供給途絶への不安から解き放たれ「毎日3億ドル(約340億円)をアフガンのために使う」(バイデン氏)理由はない。31日から第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が始まる。脱石油の潮流は一段と速度を上げるだろう。国際エネルギー機関(IEA)が13日に発表した長期見通しによれば、カーボンゼロ実現なら2050年の石油需要は今の4分の1ほどに減る。石油離れは産油国に深刻な収入の減少をもたらす。その先に待つのは①混乱と無秩序が支配する②産業が育ち石油依存を脱して自立する――2つの中東の姿だ。収入を失う産油国は国民の教育や福祉を丸抱えできなくなる。求心力は失われ、国民は帰属先を民族や宗教に求める。社会不安が広がり混乱は過激派を吸い寄せる。そうならないためにオイルマネーを元手に産業育成や投資国家化を急ぎ、ソフトランディングを探る。世界にとって望ましいのはもちろん後者だが、その道が約束されているわけではない。一段と依存する可能性悩ましいのは日本やアジアは、中東に一段とエネルギーを依存する可能性があることだ。石油消費が緩やかに減っていく過程で高コスト生産国は脱落し、コストが安い中東のシェアが増す。IEAによれば、中東産油国が中心の石油輸出国機構(OPEC)とロシアへの世界の調達依存度は20年の47%から50年には61%へ高まる。つまり、エネルギー市場に中東やロシアの意向が働きやすい状況が生まれる。石油や天然ガス、石炭など足元で起きている連鎖的なエネルギー価格の高騰はその危険な端緒かもしれない。原油は7年ぶりの高値となり、欧州を天然ガス高騰が直撃する。化石燃料需要は減少どころか増加し、燃料高騰と再生可能エネルギーの力不足で電力供給は追いつかない。コロナ禍からの経済回復を探る世界は、脱炭素の理想とのギャップに直面している。原油市況はOPECの増産がカギを握り、欧州のガス逼迫ではロシアの動向に注目が集まる。欧米石油会社が投資を控える一方、中東産油国は能力増強に動く。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは原油の生産能力引き上げを計画、カタールは287億ドルを投じて液化天然ガス(LNG)を4割増産する。日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は「必要に応じて柔軟に対応できる余剰生産能力を持つ中東やロシアの存在感が高まり、市場は彼らの戦略的な行動に左右されかねない」と指摘する。水素・アンモニア生産の適地だから脱炭素を急ぐべきだとの主張もあるだろう。だが、もう一つのシナリオを念頭に置く必要がある。脱炭素時代を迎えても資源を中東に頼る可能性だ。サウジアラムコが政府系ファンドなどと同国中部で着手した太陽光発電プロジェクトの出力は150万キロワット。電力は1キロワット時あたり1.24セント(約1.4円)で卸売りする。日本の8分の1の安さだ。豊かな日射量と広大な土地がある中東は、太陽光発電の最安値地帯だ。原子力発電所並みの出力を持つ巨大プロジェクトが相次ぐ。これを使ってグリーン水素やアンモニアなどの脱炭素燃料をつくればどこよりも競争力がある。サウジやアラブ首長国連邦(UAE)など湾岸産油国だけでなく、北アフリカのモロッコやエジプトでも降り注ぐ太陽の光を生かす取り組みが進む。石油や天然ガスの生産コストは言うまでもない。化石燃料から二酸化炭素(CO2)を取り除いてつくるブルー水素の競争力でも他を圧倒する。鉄鋼や化学など製造業の脱炭素に水素は欠かせない。日本国内で賄えない膨大な水素需要を誰が供給するのか。輸出余力のある中東は最有力候補だ。欧州勢はしたたかに足場を築きつつある。脱炭素時代になっても中東から"撤収"することはできないのだ。----------------------私の意見-----------------------私が主張する尖閣諸島基地化は沖縄の基地問題と台湾防衛の他に尖閣諸島付近に埋蔵している原油層からの採掘が可能になる。少なくとも石油製品の輸入依存が減少できるわけで、日本はいち早く中東依存から脱却でき、水素・アンモニアのテクノロジーでも世界市場で優位にことを運べる。しかし尖閣諸島には友人の施設さえない、手つかず自然と中国公船の防御だけだ。それこそ同盟国で尖閣諸島を防衛し、原油層の開発は北海油田で実績のある英国や米国の採掘専門会社に委託することもできるわけだ。普天間基地の移設先は尖閣諸島と何故言えないのかだ。辺野古の埋め立て工事よりも陸地のある尖閣諸島の方がずっとコストは安く済む。与野党でこうした主張をする政治家すらりゃいない。国益を考えているのかと私は言いたい。いつまで中国とにらめっこしていても現状を打破することはできない。9条を改正した上で軍事同盟を更に深化し尖閣諸島を基地化し、周辺海域の原油採掘を多国籍企業が行う。原油の精製はそれこそ普天間基地後に作り、各石油製品原料は日本各地に輸送する。こういった流通になれば莫大な国益となるのだ。しかも脱炭素社会となったら石油自給国となる。中国共産党政権のやってることはまさに侵略行為でしかない。向こうが力ずくで来るのなら日本は同盟国と連携して、尖閣基地化を表明すべきで、サードの配備をすると中国をけん制すべきだろうまずはここからがスタートだと思う。
2021.10.24
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ライフコリアのサイトより英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が最近発表した「デジタル・ニュースリポート2020」によると、世界の主要40カ国・地域で実施されたメディアに対する信頼度調査で韓国が40位(信頼度21%)で最下位であることが分かった。 韓国メディアは2016年に初めてこの調査に含まれ、2017年から今年まで4年連続で最下位にとどまっている。韓国では国別に行われた今回の調査に一般市民2304人が参加した。今回の調査で、自国で報道されたニュースを「大部分信頼することができる」と答えた人の平均は38%で、前年に比べ4ポイント下落した。これは、新型コロナウイルス感染症の流行により国際社会の大部分が大きな混乱を強いられていることが影響を及ぼしたものとみられる。毎年この調査で最高の信頼度を誇ってきたフィンランドは今年も信頼度56%でポルトガルとともに首位となったが、前年に比べ3ポイントダウン。以下、3位はトルコ(55%)、4位はオランダ(52%)、5位はブラジル(51%)だった。 メディア信頼度の中間グループを見てみると、カナダは前年に比べ8ポイントダウンの44%で14位に入り、メキシコは前年に比べ11ポイント下落し39%で19位、日本は信頼度37%で22位だった。 メディア信頼度最下位圏では政治・経済的理由でデモが激化しているチリ(30%)が28位、香港(30%)が29位、英国(28%)が34位、フランス(23%)が39位を記録した。 ----------------------私の意見-------------------------私は韓国よりも日本の方が信頼度が低いと思ったが、アベノミクスの恩恵を受けることなく、経営的に不振なのがメディア業界だ、特に活字メディアの経営状態は減収減益なのだ、毎日新聞は資本金を1億円に減資し、朝日新聞は創業以来赤字額が最高である。私は経営においてメディア業界は旧態依然の経営から脱却出来なく、IT市場が活況となっているのに、時流に乗れなかったことだろうと分析する、結果反政府や反権力に特化した報道優先主義となってしまい、結果誤報やデータを読み解く力が失われ、メディアが国民から信用されなくなったのだと思う。結果日本の場合はメディアの信用度が劣化することに連れて安倍1強、野党の凋落になったわけだ、未だにメディアの社説を正しいと思っている、いわゆる情報弱者と呼ばれる人達で支えられているようなものだ。日本にしても韓国にしても、国民はメディアを信用していないと肝に銘じるべきだろう、メディア自身が全てにおいて変わらないといけないわけだ。
2021.10.19
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NHKのサイトよりNHKのサイトより北朝鮮日経新聞より中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。習近平(シー・ジンピン)国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新たな自由貿易協定(FTA)などに消極的な中、22年1月の発効をめざす東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)に続き、経済的な影響力の拡大を狙う。加盟交渉が円滑に進むかは不透明だ。現在のTPP加盟国は11カ国で、英国も加盟を申請している。中国の参加には加盟国すべての同意が必要だ。だが、TPPには中国と通商摩擦を抱えるオーストラリアや南シナ海の領有権問題で対立するベトナムが加盟している。中国国内の制度改革も避けては通れない。TPPは、政府が国有企業を補助金などで優遇して競争をゆがめることを禁じる。習指導部が国有企業の増強を前提としたままなら、交渉は最初からつまずきかねない。中国は9月に施行したデータ安全法(データセキュリティー法)などでデータの統制を強化している。データの国外持ち出しの禁止などは加盟国の反発を招く可能性もある。TPPは、データ流通の透明性や公平性を確保する3原則も盛り込む。その一つが「『ソースコード』の開示要求の禁止」だ。中国では外資系企業が許認可の取得などで、ハイテク技術の開示を地方政府などから迫られる例が後を絶たない。TPPは政府調達でも国内外企業の差別を原則的になくすよう求める。中国は安全保障を理由に「安可目録」などと呼ぶリストを作り、外資系の排除を進めてきた。自国の都合を優先する姿勢では、加盟に向けた道は険しい。 ----------------------私の意見------------------------北朝鮮ミサイル実験の後でのTPP加入申請私はこの出来事が繋がっていると思う。私の仮説は北朝鮮は中国からのワクチンを拒否したとの報道があり、金正恩政権は明らかに中国政府との間はうまく行ってないと思う。今回のミサイル実験では鉄道貨車からの発射実験であり、1500キロ圏内でしかもパク・ジョンチョン党秘書の名前で発表されている。何故かいつもは金正恩の功績だと称える朝鮮メディアで報じられていない。私は今回の北朝鮮ミサイル実験1500キロというと北京と上海も射程に入るわけで、中国政府に向けた脅しともとれる、しかし中国政府への配慮から金正恩の成果報道を避けたのかなと見る。恐らく中国政府のTPP参加加盟について北朝鮮は反対なのだろうと。私は今回のTPP加盟申請は、国内向けと思う。中国恒大の不良債権問題等で経済的には閉塞感が漂っていると思うので、ここで国内向けとしてTPP加盟申請のアドバルーンを上げたものと推察する。英国も申請中だから恐らく日本政府としても中国のTPP加盟は反対の立場をとるはずだ。TPP加盟申請というのは、事実上一帯一路構想が停滞していると宣言したようなものだろう。ただ中国共産党政権が牛耳る間は全てにおいて信用してはならない。日本としては日米関係を更に深化させ、クワッドの枠組みを強固にしていくことが国益となるわけで、対中、対北については毅然と対応するべきだろう。私が新総裁に望むものはただ一つ憲法9条改正の発議だ。もし憲法で自衛権を明記すれば今回北朝鮮のミサイル実験において日本EEZ内での着弾は回避されていたと思う。いつまでもお花畑というわけにはいかないのだ。備えあれば憂いなしなのだ。
2021.09.18
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日経新聞より【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は近くまとめる初の「インド太平洋協力戦略」で、台湾との関係強化を打ち出す。人権や民主主義を巡ってEU・中国関係が悪化するなか、経済面や地政学的観点から台湾の重要性は高まっている。半導体の調達や貿易投資関連の協力相手として台湾を明記し、事実上の関係格上げに踏み出す。中国は台湾への軍事圧力を強めており、EUの新方針への反発は確実だ。日米豪印4カ国による「Quad(クアッド)」を軸に中国に向き合う日本政府もEUが台湾海峡の安定を重視する姿勢を歓迎している。アジア太平洋地域で欧州が関与を深めることで、対中国の抑止力が高まる効果を期待する。EU初のインド太平洋協力戦略は、外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が近く公表する。4月にEUの閣僚理事会が大枠を示し、ボレル氏と欧州委員会が具体化を進めていた。4月時点の大枠では台湾に関する記述はなかった。日本経済新聞が14日までに入手した戦略の原案によると、世界的に不足している半導体の供給網(サプライチェーン)強化を巡っては、台湾と日本、韓国の名前を挙げて協力を深める意向を示した。貿易や投資協定を結んでいない国・地域との関係を強化するとも表明し、台湾を例示した。貿易を多様化し、柔軟で危機に強い供給網を整備する狙いがある。国際貿易の保護に向けて、不公正な補助金や強制的な技術移転、知的財産権侵害などに対する規制強化でもこうしたパートナーと協力すると明示した。加えて、EUと相手先の個人データの自由な流通を認める「十分性認定」の協議に入る可能性にも言及した。EUは一定の基準を満たさなければ、域外へのデータ移転を認めておらず、既に合意済みの日本を含め、自由なデータ流通圏をつくる狙いもある1日には欧州議会の外交委員会がEUと台湾との関係強化を求める報告書を賛成多数で採択した。台湾を「重要なパートナー」と位置づけた上で、出先機関の名称を現在の「欧州経済貿易オフィス」から「EUオフィス」と改称したり、EU・台湾の投資協定締結に向けた影響評価を実施したりするよう求めた。背景にはEUと、中国との関係が悪化していることがある。EUは3月、少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者らに約30年ぶりとなる制裁を決めた。中国はこれに即座に反発し、欧州議員らに報復制裁を発動。中国の人権や民主主義への取り組みに批判が高まり、EUは2020年12月に中国と大筋合意した投資協定の批准に向けた手続きを事実上凍結した。 ----------------------私の意見-----------------------------自民党総裁選、衆議院選挙と政治的に空白な時が過ぎていくと思うが、世界は刻一刻と変化している。EUの台湾強化は完全に中国共産党政権から離反していくということである。私が新総裁に期待したいのは、今までのようなファジーではなく、中国が台湾に脅しをかけるなら、日本でも米国をなぞって台湾関係法を制定するぞというくらい必要だ。是非とも総裁候補の3人には対中政策をどう考えていくのか発表すべきだろう。このまま中国の挑発に観て見ないふりをし続け、領海侵犯されても遺憾の意だけで時を進めていくのか、そのうち通用しなくなる。その時日本政府はどうするのかだ。後方支援だけでいいのかという問題も出る。既に台湾海峡は緊張の海となっているわけだ。私からの提案は、尖閣諸島を台湾防衛の基地と明記し、周辺海域はクワッド+EUいわゆる太平洋版NATO軍を結成し、主体は米軍とし、周辺海域の原油開発をEU企業に発注する。採掘権は帝国石油で、採掘作業はEUの企業、原油を沖縄で精製し日本各地へ、そうなれば採掘量によるが、消費税減税が可能となる。野党の皆さん消費税減税ってこのくらいやんないと、PB黒字化できんのよ。まずは台湾関係法を制定すべきと私は思う。台湾関係法
2021.09.15
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北海道新聞より米中、紛争回避を議論 首脳電話会談 対立長期化は不可避ワシントン広田孝明、北京十亀敬介】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が10日(米東部時間9日)、電話会談した。両首脳は米中間の競争関係が紛争に発展しないようにする両国の責任について議論した。両首脳は常に連絡を取り続ける方針を確認したものの、習氏が米国の対中政策の修正を求めるなど両国間の隔たりは埋まらなかった。米中対立の長期化は避けられない見通しだ。米中首脳の電話会談は2月以来でバイデン政権では2回目。ホワイトハウスによると、両首脳は互いの利益が一致する分野と、利益や価値観、視点が異なる分野について「広範で戦略的な議論」を行った。バイデン氏はインド太平洋地域と世界の平和や安定、繁栄に関する米国の利益の重要性を強調した。 中国国営メディアによると、習氏は「米国の対中政策が中米関係に深刻な困難をもたらした。両国の利益に合致しない」と批判した。両国関係について習氏は「安定的に発展する正しい軌道に速やかに戻すべきだ」と改善を求めつつ、気候変動問題などで対話を続けるには互いの「核心的利益」の尊重が必要だと主張した。ロイター通信は米政府高官の話として、電話会談は約90分間で、経済や新型コロナウイルスの問題も取り上げたと伝えた。アフガニスタン情勢も話し合ったとみられる。 米中は新疆ウイグル自治区の人権問題や台湾などの懸案で対立。米メディアによると、最近の米中の閣僚級対話に実りがなかったため、米側が電話会談を呼びかけた。 会談はワシントンで24日に開催が調整されている日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国(クアッド)による対面式の初の首脳会談を前に行われた。米側は10月末にイタリアで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、米中首脳の対面会談を探っており、この日も議題に上った可能性がある。-------------------------------------------------------------------------------------日経新聞より中国恒大、2兆円のドル建て債が国際金融市場揺らす上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団の2兆円を超える米ドル債が国際金融市場を揺らしている。リゾート開発など無謀な投資で資金繰りが厳しくなり、社債利回りが9日時点で50~470%まで上昇(価格は下落)しているためだ。仏アムンディやスイスのUBSグループなど世界の運用会社が恒大債を保有しており、破綻すれば投資家は損失を免れない。中国政府が救済するかどうかは不透明で投資家は売却を急いでいる。リフィニティブによると、恒大の債券残高は266億ドル(約2兆9000億円)。このうち主に外国人向けに販売された米ドル建てが195億ドルと約7割を占める。残りは人民元建てが70億ドル相当と香港ドル建てが1000万ドル相当だ。通貨や年限、担保の有無などによって流通市場で売買される社債の利回りは大きく異なる。例えば、2025年満期のドル建て債は10日時点で60%だが、22年満期では400%を超える債券もある。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは相次ぎ恒大を格下げした。Caa1(トリプルCプラスに相当)からCa(同ダブルC)としたムーディーズは「今後6~12カ月に大量の債務償還期限が到来し、デフォルトリスクが上昇しているため」(黎錦雄アナリスト)と説明している。8日は一部メディアが「ローンの利払い停止を銀行2行に通知した」と報道。この報道を受けて、深圳証券取引所に上場する人民元建て債の価格が9日、20%安と急落した。深圳証取は一時売買を停止し、投資家に理性的な取引を求めた。恒大の経営が窮地に陥った背景には、過去の無謀な投資で積み上げた巨額の負債がある。1996年に従業員10人弱で誕生した恒大は、地方政府から開発用地を仕入れ、各地でマンションを建設し急成長。20年の住宅販売面積で中国2位だった。江蘇省にイタリアのベネチアを模した別荘地リゾートを開発したほか、サッカークラブ運営や電気自動車(EV)開発、ミネラルウオーターの販売にまで手を広げるなどした結果、6月末の有利子負債は5717億元(約9兆7000億円)に達した。リフィニティブによると、ドル建て債は仏アムンディやスイスのUBSグループ、米ブラックロックなど世界の幅広い運用機関が保有する。ハイイールド(高利回り)債で運用するファンドなどで投資しているとみられ、債務不履行(デフォルト)に陥れば、投資家の損失は避けられない。焦点は中国政府の対応だ。8月19日には中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会が「経営安定の維持と債務リスクの解消が不可欠だ」と監督対象ではないはずの恒大に直接経営を指導する異例の事態となった。恒大は中国東北部を中心に支店を展開する地方銀行、盛京銀行の筆頭株主で3割を超す株式を保有する。盛京銀行の総資産は約1兆元(約17兆円)。万一、恒大が破綻すると盛京銀行を通じて中国の金融システムを動揺させかねない。経営難に陥っていた中国国有の不良債権受け皿会社、中国華融資産管理は、中国中信集団(CITIC)などが資本参加を決め、破綻を免れた。ただ中国政府は住宅価格上昇の元凶として不動産会社に規制の矛先を向けており、恒大を救済するかどうかは不透明だ。過剰債務問題は中国の不動産会社に共通する課題となっている。住宅価格の先行きに対する強気な見方から各社は借入金を膨らませて開発用地を取得してきた。香港取引所に上場する不動産開発会社、広州富力地産の債券利回りは9日時点で13~200%の水準となっている。 ----------------私の意見--------------------------日本のメディアなら米中接近ガァー、紛争解決に向けてガァーと短絡思考で好意的に報じると思うが、とんでもない自国の利益のみでしか動かないということだ、中国恒大が経営破綻すれば、ドル建て債が紙屑になってしまう。米国人投資家の損失となる。私はバイデンの電話会談の中身はなんとしてでも中国恒大を助けろという圧力だと思う。かつて米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひくと言われたが、今は中国が風邪をひけば、世界が肺炎になるとなってしまった。中国が普通の民主国家なら、日米・EUで救済プランを提示するが、なんせ相手は国際ルールの変更を平然と行う中国共産党だ。言うべきことをきちんと言うには9条を改正し、日本も普通の国にならなければいけない。クワッドを更に深化させるには9条の改正待ったなしと私は思う。戦争できる国にするのかというが、私は違う、普通の国になって領土、領海を武力行使してでも守る国になることだと思う。中国共産党政府が国際ルールを無視した行動に出るのなら、憲法9条改正は直近の問題である。仮に国会で発議したとしても、国民投票で否決されたら、日本国として尖閣は中国のものということに国際世論が動いてしまう懸念がある。だからこそ民法も含めて憲法を改正すべきなのだ。それとつくづく日本のインテリジェンス能力は低い、北朝鮮以下であると私は思う。経済は一流であっても、インテリジェンス能力は小学生並みだ。
2021.09.11
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日本経済新聞より中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が社会や思想への統制を強めている。企業経営者への批判に加え、芸能や教育など若者の思想形成に影響力を持つ業界への介入が相次ぎ、中国はにわかに「文化大革命」の様相も帯びる。こうした動きは経済成長やイノベーションを阻害しかねない。米国に迫る経済大国となった中国が内向きに転じれば世界経済も無傷ではいられない。4日、中国のSNS(交流サイト)「微博」がこんな声明を出した。「非理性的なスター追従行為に断固反対し、厳正に処理する」同日、あるアイドルの誕生日を祝うファンクラブが飛行機の外観を飾るという派手な行動で注目を集めていた。折しも中国はファンクラブ規制を出したばかり。背景には、熱狂的にアイドルを崇拝し、共産党の思想に沿わない集団を生むことへの懸念がある。微博は中心人物のアカウント利用を60日間停止し、党の意向に迅速に対応した。8月末には18歳未満のゲームを「金土日や祝日に1日1時間」に限る規制が発表された。若者を夢中にさせるゲームも共産党は「精神的アヘン」として危険視する。芸能界は最大の標的だ。8月下旬には著名芸能人が脱税や不正などを理由に罰せられたり職を失ったりした。多くの有名作品も消えた。党中央宣伝部は9月2日、芸能人、番組、広告、関連企業などを党が厳しく管理し、思想教育を強化すると通知した。中国の芸能界は今後、メディアと並び名実ともに「党の舌(党の宣伝機関)」となる。「文化」を通じた社会統制は1966年に始まった文革をほうふつとさせる。毛沢東に扇動された若者らが指導者や知識人を攻撃した。毛の死で終結したものの、文革10年間のうち3年でマイナス成長となるなど経済は壊滅的打撃を受けた。その後、指導者となった鄧小平は経済再建へ改革開放を始めた。もし今、中国が「富める人らをたたく」発想で文革時代に先祖返りするならば、経済成長は止まり、習指導部にも負の影響は及ぶ。それでも統制を強める動きは止まらない。8月29日、評論家の李光満氏が書いた檄文ともいうべき論文が注目を集めた。「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題し、最近の芸能界やIT業界への当局の介入を社会主義に回帰するための「重大な変革または革命」と賛美する内容だ。異例だったのは、個人の論文を「光明日報」のサイトが掲載し、同日夜には「人民網」「新華網」「中国軍網」「央視網」など党傘下の代表的メディアがそろって転載したこと。文革も1965年秋、上海紙「文匯報」に掲載された京劇「海瑞罷官」に関する文芸批評が号砲となったことを想起させる出来事だった。教育も統制が進む。9月の新学期からは小中高で習近平思想(習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想)が必修化された。習思想の「学生読本」を週1時間ほど道徳の授業で学ぶ。読本には習氏の地位の重要性や「習氏の金言」が並ぶ。小学生用は「習近平おじいさん」と親しみやすさを強調し、中学生用は軍拡の必要性に言及。高校用は広域経済圏構想「一帯一路」の重要性に触れる。中国教育省幹部は8月の記者会見で「学生は絶えず党の指示を聞き党に従う」と語った。個人の名を冠した思想教育は個人崇拝と隣り合わせだ。「毛沢東に権力が集中しすぎたゆえに招いた文革の再来が恐ろしい」。共産党関係者は声を潜める。企業家への締め付けも続く。8月下旬の微博では突然アリババ集団の話題で盛り上がった。その頃「粛清」された芸能人にアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏と関係が近い著名人が複数含まれ「マー氏の立場も危うい」との受け止めが広がったたためだ。グループのスマホ決済アプリ「支付宝(アリペイ)」から「お金を引き出しておくべきかどうか」。サービス存続を危惧する利用者たちはアプリの凍結で資金を失いかねないとの不安を抱いた。中国のIT大手は馬氏の轍(てつ)を踏まないよう、習氏が格差是正に向けて掲げる政策「共同富裕」の実現に向け、競うように巨額の寄付に走る。企業家を動かす原動力が恐怖と不信になれば、中国のイノベーションも止まりかねない。文革は資本家や知識人をつるしあげただけではない。毛が政敵を追い落とす政治闘争に主眼があった。今回もそうした側面は否定できない。馬氏らIT企業の経営者らは江沢民(ジアン・ズォーミン)元国家主席と関係がある。中国や香港の芸能界は江氏側近の曽慶紅元国家副主席一族が強い影響力を持つ。「文革2.0」がもし発動されれば中国の地殻変動につながる可能性もある。そして内向きの中国は世界のリスクでもある。 ----------------------私の意見-------------------------私はこの動き中国共産党政権崩壊に向かうと思う。鄧小平氏の改革開放路線、いわゆる市場経済を認めたから、経済成長いわゆる国家として増収増益を成し遂げてきたからこそ共産党政権が支持され独裁制でやってこれたわけだ。また習近平氏のこうした動きは一帯一路構想がとん挫し、内向きになったとも思われる。今中国社会が抱える問題は少子高齢化でしかも結婚適齢期というわる人達の男女比において中国は3000万人の男余り社会であるということだ。これは少子化を更に加速させる。特殊出生率の低さが中国経済に与える影響は重大なものである。日本国としてはまずクワッドの強化いわゆるアジア版NATOの強化に向けて憲法9条の改憲が必須となる。もし台湾有事が発生した場合、日本は一緒に反撃できないでは道理が通らない、小手先の自衛隊法改正ではなく、憲法9条を改正しなければただ傍観しているだけとなってしまう。これでは完全に国際的信用を無くす、経済への影響は図りしえない。対中戦略としては、同盟の強化こそが最大の抑止効果になるわけで、クワッド拡大路線に突き進むべきと思う。
2021.09.08
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時事通信社より【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアが実効支配する北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表した。極東ウラジオストクで開かれている政府主催の「東方経済フォーラム」の全体会合で明らかにした。 プーチン氏は優遇措置は国内企業だけでなく、「日本を含む外国企業」に適用されると述べた。日ロが実施を目指す北方四島での共同経済活動の協議に進展がない中、日本を揺さぶり、協力を迫る狙いがあるとみられる。創設に向けては、ロシア当局間で最終調整が行われている。 特区はロシア国内法の適用を前提としており、日本側の参加は難しそうだ。プーチン氏によれば、クリール諸島(北方領土と千島列島)で関税を免除。域内では付加価値税も課されない。法人税や資産税なども10年間免除する。特区構想は7月に北方領土の択捉島を訪問したミシュスチン首相が明らかにしていた。プーチン氏は対日関係について「平和条約締結に関心があるという点でわれわれのやり方に変化はない」と強調。他方で「日本は常に立場を変えてきた」と指摘し、日米の軍事協力に関するロシアの懸念に日本は応えていないと主張した。 日ロ首脳は2018年、平和条約締結後の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。一方で、ロシアでは昨年に領土割譲禁止を明記した改正憲法が発効した。 プーチン氏は、改憲によって「56年宣言は無効になったか」との問いに、「宣言と憲法を注意深く見て、適切な結論を出さなければならない」と述べるにとどめた。また、日本が東京五輪・パラリンピックを成功させたと語り、祝意を表明した。 ---------------------私の意見------------------------プーチン大統領の方が焦ったなと私は思う。北方領土に投資に外国企業をとなっているが、一応経営者のはしくれとして、まず投資した以上回収しなければならない、いわゆるROI(Return on investment)を普通に回収ということになれば北方領土のロケーションからして地政学的に外国企業においても日本しかないわけだ、しかも市場も日本をあてにということになる。北方領土における資源ということになれば、水産資源くらいしかない、重金属や原油、レアメタルの資源もない、そうなると観光ということになるが、そうなると空港を含むインフラ整備が必要になる。投資するにしてもロシア国営企業くらいしかないと思われ、ロシアは経済的な苦境にある。私には日本企業よ投資してくれに聞こえる。歯舞・色丹島に関してもロシア側は領土問題は存在しないと主張していたのに、私からするとロシア憲法がどうあれプーチンがいかようにもできるわけで、ロシア側に立つと日本に譲歩したと思われる。米国がトランプからバイデンに変わったことで米国の対ロ戦略は強硬になると思われ、日本の態度を注意深く見ているというところだろう。今回はロシア側から揺さぶってきたと見る、平和条約締結後、2島返還をまず確約することが国際法上合致するわけで、私は国後島に国境線を引ければと日ロ双方に経済的メリットが大きいと思う。それを日本政府としては粘り強く交渉していくべきだろう。
2021.09.04
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