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日経新聞より【この記事のポイント】・ロシアのウクライナ侵攻後に日米欧の防衛費は2ケタの大幅増・中国が力を増しているが、米国は東アジアに割ける力が制限されている・均衡を保つ役割を期待される日本は2027年度にGDP比2%をめざす世界各国が防衛費を相次ぎ増額する。ロシアのウクライナ侵攻による自国の安全保障への不安が欧州だけでなく東アジアなどにも波及し、予算増に拍車がかかる。中国の脅威も大きい。国内総生産(GDP)比が2%水準に満たなかった日本やドイツは年間で2割前後の大幅増額に踏み切り、戦後の安保体制の転換点にさしかかっている。主要国が2022年のウクライナ侵攻後に編成した予算で防衛費をどの程度積み増したかを調べた。北大西洋条約機構(NATO)中核の米英仏独、東アジアの日中韓台の8カ国・地域はすべて防衛費を増額した。米国は23会計年度(22年10月〜23年9月)の国防予算を前年度比10%増の8580億ドル(約110兆円)とした。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによると米国の国防費は11年をピークに減少し、16年以降再び増加に転じた。中国との戦略的競争が始まった時期と重なる。それでも前年比の増加率は1〜8%と1桁にとどまっており、23会計年度の増加率は突出する。東アジアと欧州の2正面対応を強いられ、安保コストが高まっている状況を表す。欧州勢も国防予算の増額に取り組む。なかでもドイツは1%台だったGDP比を2%まで増やす計画を掲げ、23年の国防費は基金からの支出も含めると17%の大幅増額となる。フランスも過去最高の規模を計上する。欧州勢の多くは金融危機を受けた財政再建で10年代前半に国防費の増額を抑えた。英仏独合計の16年の国防費はドルベースでみると08年比で2割減った。冷戦終結後の欧州では国防への支出の優先度は下がりがちだったが、ロシアとの緊張で再び増額に拍車がかかる。冷戦後に一貫して緊張が高まり続けているのが東アジアだ。中国は22年予算の国防費を7%増やした。経済成長に比例する形で国防費を増やし続け、20年間で10倍になった。金額は米国に次ぐ世界2位だ。東アジアはこれまで米国の圧倒的な軍事力で衝突を抑止してきた。中国の国防費が米国の2〜3割の水準まで迫り、軍事バランスが崩れた。中国の軍事侵攻の脅威にさらされる台湾も23年に国防費を14%増やすが、中国の10分の1にすぎない。米国が2正面対応で東アジアに割ける力が制限されるなか、米国は東アジアの均衡を保つ役割を日本に期待する。戦後、敗戦国の日本は防衛費の増額を自制し、GDP比1%程度に抑えてきた。2%以上を充てる米欧からみれば、日本は防衛費をまだ増やす余地があると映る。日本は22年末に策定した防衛力整備計画で23〜27年度の防衛費を43兆円にすると決めた。19〜23年度の計画と比べると6割増となり、最終年度にはGDP比2%をめざす。国防費の増額は防衛技術の高度化がもたらしている面もある。戦闘機は敵のレーダーに探知しにくくするステルス機能付きが一般的になり、価格は上昇傾向だ。変則軌道のミサイルに対処するには偵察衛星を飛ばしたり高機能の迎撃弾を開発したりといった取り組みも必要になる。多様化する攻撃手段にも対応しなければいけない。従来の艦艇や戦闘機に加えて無人機の利用も広がっている。サイバー攻撃のような兵器を要しない手法も台頭する。コストをかけた防御態勢には際限がなく、コストを抑えた防衛をどう構築するかという視点も重要になる。--------------------------------私の意見---------------------------これが世界の常識なのだ、もうとっくにGDP2%は超えているわけで、敵基地能力保有すら駄目という野党の面々、私は自殺願望があるのかなと思う。軍隊なら敵基地攻撃するのは当たり前だのクラッカーだ。恐らくこんな議論している国は日本だけだと思う。一国平和主義では世界から孤立するだけだ。日本が普通の国になったら、ロシアのアジア戦略根本から変えないといけなくなる。コストがかかるわけだ、中国もしかりだ、日本が普通の国になるだけで中露にとっては相当なプレッシャーとなる。私はトマホークを北海道道東地区と尖閣諸島に配備せよと進言する。備えあれば患いなしなのだ。世界の安全保障の概念をプーチンが変えてしまったわけで、ロシアがプーチンから国際協調のドップになりNATOに加盟すればいいだけだ、中国もだ。現状変更なんて野望をもたなければすむ話なのだ。かつてロシアはNATO入りを目指したことがあるのだから。中露において軍縮してこそ、両国の国民生活が向上していくわけだ。人類は国際協調してこそ発展する。戦争から生じるのは、破壊と怨恨だけである。
2023.01.30
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毎日新聞より森元首相、日本のウクライナ支援「こんなに力入れちゃっていいのか」森喜朗元首相は25日夜、東京都内の会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの日本政府の支援について、「こんなに力入れちゃっていいのか」と懸念を示した。政府はロシアの侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」(岸田文雄首相)と位置付け、ウクライナ支援や対露制裁に取り組んでおり、森氏の発言は物議を醸す可能性がある。森氏は戦況について「ロシアが負けるということは、まず考えられない」と指摘。「(ロシアとの関係を)せっかくここまで積み立ててきているのに」とも述べた。森氏はプーチン露大統領と親交があり、日露関係の改善・強化に長年取り組んできた。-------------------------------私の意見----------------------------------黙れ!!ジジィだ、口にチャックしろだ。北方領土が不法占拠されている状態でよくそんなことが言えるものだ。少なくとも色丹・歯舞諸島は、ロシアとの平和条約締結後日本に返還するとなっているが、今のロシアと平和条約締結するということは、世界から孤立するんだぞ、そんなことも分からないのか、ロシアは一方的にクリミアを併合し、いわゆる不法占拠している状態でしかも戦争中ではないか。既に国際条約などくそくらえじゃないか。ウクライナの一般市民が子どもも含めて何人死んだと思ってんだ。ウクライナ支援する当たり前じゃないか、ロシアが負けるということは考えられないだと、ふざけんなだ、あらゆる手を使ってでもプーチンを引きずり下ろせばこの戦争は終わる、ロシア兵士が10万人以上戦死したという報道もあるわけだ、自民党として森氏を除名しろと私は言いたい、森さん首相まで務めたんだから晩節汚すなよ、東京五輪で得た報酬をウクライナに差し出すような男気魅せろよ、黙れ!!---------------------追加記事デヴィ夫人----------------------SNSなどで評価の声が高まっているのが、「世界の果てまでイッテQ!」(日本テレビ系)などのバラエティ番組でお馴染みのタレント、デヴィ夫人(82)だ。デヴィ夫人は23日にウクライナの首都キーウを電撃訪問。民間人の大量虐殺が確認された近郊ブチャの病院などを訪れ、防寒着や薬、おむつなど支援物資を届けた。自身が設立した特定NPO法人「アース・エイド・ソサエティ」などの活動の一環でウクライナを訪れたという。松野博一官房長官(60)が民間人らのウクライナ訪問に対し、「直ちに退避」を呼びかける中、話題となったのがデヴィ夫人のこの発言だ。「ウクライナを民主主義の墓場にさせることは絶対にできない」「私は戦争経験していますし、クーデターも経験しています。革命も暴動も経験しています。怖いものはないです」いやはや、今もなおロシアによるミサイル攻撃など激しい戦闘が続く中で、この「覚悟」が示す意味は、売名行為や単なる物見遊山ではないのは明らかだろう。そして、その発した言葉の重みも感じざるを得ない。2010年に出版された「デヴィ・スカルノ回想記 栄光、無念、悔恨」(草思社)では、インドネシア建国の父と言われたスカルノ大統領の妻となり、その後、スカルノ氏が失脚に追い込まれるクーデターなどの様子が克明に描かれている。自らが戦闘の悲惨さを体現しているからこそ、戦争が長引き、疲弊、困窮しているウクライナ市民の生活を助けたかったに違いない。《イッテQでは、スカイダイビングや空中ブランコとかやらされているから、単なるお笑いの人だと思っていた。でも違った》《怖いものはない。深いね。なるほど、人生を達観している》《戦争の悲惨さを知らず、軍拡だと勇ましく騒いでいる日本の国会議員を叱ってほしい》《「日本初の女性総理大臣」というのは、こうした人がなるべきではないのか》ネット上で称賛の投稿が目立つデヴィ夫人。その言動が今後、ますます注目される。-------------------------私の意見-----------------------------ロシアがやってることは侵略でしかない、この戦争プーチンが打ち方やめと言えば終わる戦争だ。ウクライナが負けることは民主主義が負けることになる。ウクライナの次は我が故郷北海道かも知れないのだ。
2023.01.26
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静岡新聞のサイトより欧州で“原発回帰”の動きが進んでいる。2011年の東京電力福島第1原発事故後、脱原発にかじを切る国も相次いだが、地球温暖化への懸念に加えウクライナに侵攻したロシアへのエネルギー依存からの脱却が迫られ、原発に再び関心が集まる。新設計画が浮上し、ドイツも廃炉の先送りを決めたが、原発推進に安全上の疑問も上がる。暖房需要 「これで冬を乗り切ることができる」。ドイツのショルツ首相は22年中に停止予定だった原子炉3基の延期を決め、意義を強調した。段階的な廃炉を進めてきたが、侵攻を受け脱原発の完了は早くとも23年4月15日まで先延ばしとなった。 ロシア産エネルギーに大きく依存してきたドイツは、暖房需要の高まる冬を越すため電力の安定供給の強化が急務。ハーベック経済・気候保護相(緑の党)は当初、政府方針として2基を23年4月中旬まで稼働可能な状態で残すと表明したが、連立政権内で3基の長期運転延長を求める声が出るなど意見が対立。最終的にショルツ氏が3基の廃炉延期を決断した。 一方、ショルツ氏は「4月15日に終わりを迎える」と脱原発堅持の姿勢を強調。ただ野党や市民からは、さらなる延期を求める声も出ている。グリーン認定 欧州連合(EU)では侵攻前から原発への関心がにわかに高まっていた。EU欧州委員会は22年2月、原発を地球温暖化抑制につながる“グリーン”な投資先として条件付きで認定する方針を公表。原発事業に資金を呼び込みやすくなり、原発推進を後押ししそうだ。 オランダは12月、二つの原発を建設すると発表。ルッテ首相は「二酸化炭素(CO2)の排出を減らし(ロシアなど)化石燃料産出国への依存度を下げられる」と指摘する。ポーランドでも三つの原発が建設されるほか、チェコやハンガリーなどでも建設予定だ。安保上の懸念 ただ原発回帰の流れに環境保護団体が反発するほか、原発にも、さまざまなロシアの影響を指摘する声がある。ハンガリーではロシア国営原子力企業ロスアトムによる新たな原子炉建設計画が今も進行中で、安全保障上の懸念が高まっている。 英BBC放送によると、スイス最大のライプシュタット原発に供給されているウランの半分はロシアから来る。スイスはロシア以外の調達先の確保を急いでいる。 スイスエネルギー財団の原発部門の担当者はBBCに、欧州の老朽化した原発はテロやサイバー攻撃に対応できていないと指摘。「こうした問題は可能性が高くないとはいえ(起きればリスクが大きいため)考慮に入れなければいけない」と警告した。(ブリュッセル、ベルリン共同=田中寛、斉藤範子)-------------------------私の意見-----------------------------再生可能エネが最も進んでいる欧州での原発回帰の計画は再生可能エネは主電源にならないということを証明したようなものだ。最早地球温暖化を食い止め、経済発展するには原発しか選択肢はない。問題はウラン鉱である。原発においてウラン鉱がなければ無用の長物となる。ランク 生産国 生産量(tonnes U)1 カザフスタン 21,8192 ナミビア 5,7533 カナダ 4,6934 オーストラリア 4,1925 ウズベキスタン 3,5006 ロシア 2,6357 ニジェール 2,2488 中国 1,8859 インド 61510 ウクライナ 4552021年のウラン鉱生産量の順位である。私はプーチンのウクライナ侵攻の理由として、ウクライナのウラン鉱ではないかと思っている。またウクライナは有望なチタン鉱脈がある。ウクライナ:チタン産業発展戦略とチタン生産コンビナート建設プロジェクトを公開|JOGMEC金属資源情報チタン - Wikipediaチタンは核廃棄物処理施設等に使われるいわば21世紀の鉱物でもある。ロシアにとってウクライナのウランとチタンがNATOを中心とした欧米の手に渡ることをプーチンは阻止したいと思ったからウクライナ侵攻の理由ではないかと私は思う。ウクライナはマンガンも豊富に埋蔵している。マンガン - ウクライナの主な資源 (ashigaru.jp)マンガン - Wikipediaプーチンのウクライナ権益独占という思惑が皮肉にも脱原発を推進していたEUが見直す結果となってしまった。インフレを止めるには安価な電気代にしなければ止めることはできない。安価な発電をするには現在のテクノロジーでは原発しかないのである。プーチンから見ればウクライナは宝の山に見えたのであろう、ウクライナ権益を西側に渡したくないというのがウクライナ侵攻の根っこではないかと私は思う。
2023.01.07
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日経ビジネスより参議院選挙の応援で奈良市を訪れていた安倍晋三元首相が8日、銃撃され、命を落とした。複数の海外メディアが速報で報じており、諸外国でも痛ましい事件として大きな話題となっている。安倍元首相は世界にどのような足跡を残したのか。また世界の国や地域は安倍元首相の死亡をどのように捉えたのか。米国や英国など欧米をはじめ、中国、台湾、アジア太平洋地域の声を取材した。米国:SNSに逸話が続々「ケネディ暗殺」に重ねる声も安倍晋三元首相が銃で襲われ、病院に運ばれたとき、米国東部は7月7日深夜だった。CNNなど米大手ニュースメディアはすぐさま、それまで中心だった「英ボリス・ジョンソン首相の辞任」から「安倍元首相の銃撃事件」のニュースに切り替えた。 「病院に運ばれて治療を受けている。銃撃事件が極めて少ない日本では非常にまれだ。医師が命を救うために懸命に働いている。その努力が成功することを我々はただ祈るしかない──」 現場から届く生々しい映像と共に、ニュースキャスターが神妙な面持ちでこう繰り返した。そして現地時間8日午前4時過ぎごろ、安倍元首相の死亡が確認され、速報を知らせる画面の文字は「hospitalized(入院)」から「assassinated(暗殺)」に替わった。 「JFKモーメント。いやそれ以上かもしれない」 安倍元首相と10年以上の親交がある米国際政治学者のイアン・ブレマー氏は同日午前、自身のユーチューブ・チャンネルに動画を投稿し、こう語った。 「JFKモーメント」とは言わずもがな、1963年にテキサス州を遊説中、パレードで銃殺されたジョン・F・ケネディ氏の暗殺事件を指す。現役大統領を突然失い、悲しみに暮れた米国民。そのときの状況と現在の日本の状況を重ね合わせたのだ。「日本のリーダーとしては珍しくカリスマ性があった。オープンで、フレンドリーで、話をするときは相手の肩や背中にそっと手を差し伸べるような(気さくな)人だった」 8日には歴代の大統領からも安倍元首相を惜しむコメントが相次いだ。「日本国民の誇り高き奉仕者で、米国の忠実な友人だった」(バイデン大統領)、「誰より日本という国を愛し、大切にしていた」(トランプ前大統領)、「無意味な暗殺に深い悲しみを覚えている」(ジョージ・W・ブッシュ元大統領)――。これらのコメントからも浮かぶように、どんなときも真摯に相手に接してきた安倍元首相は数多くの米国民の心をつかんでいた。死亡の報道後、SNS(交流サイト)などに続々と公開されたエピソードは、個人的かつ具体的なものが多かった。 13~17年に米駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏の息子で弁護士のジャック・シュロスバーグさん(29歳)は、自身のツイッターに満面の笑みを浮かべる安倍元首相と昭恵夫人、自身の写真を掲載した。「変革のリーダー。民主主義と法、日米関係に献身した」と記し、最後に「Otsukare(お疲れさま)」とねぎらった。 またインスタグラムのストーリーでも何枚かの写真を公開した。「23歳の誕生日のゲストは日米同盟の強化に共に務めた2人(母のキャロライン氏と安倍氏)だけ」と文字を入れた両氏と自身が写る写真、さらに安倍元首相が「ジャックさんへ、ハッピーバースデー!」と直筆で書いた、安倍夫妻とジャックさんの家族が並んで写るポラロイド写真も掲載した。 トランプ政権下で米大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏はワシントン・ポストに、「米国と同盟国にとって安倍晋三氏の死は大きな損失」と題した追悼文を寄せた。追悼文では、ブッシュ政権で国務次官を務めていた00年代初頭に、日本で初めて安倍元首相と会い、朝食を共にしたエピソードに触れた。当時の安倍元首相はまだ海外でほとんど名前を知られていなかったが、在日米大使館から「将来の星だ」と強く会うことを勧められたという。 また北朝鮮拉致問題に長く従事してきた点にも触れ、「彼が暗殺されたとき、拉致被害者の家族との結束を意味する青いピンを左襟に付けていた」と惜しんだ。 米国では、一般国民の間にも衝撃が広がっている。21年前に中国からニューヨークに移住したジエさんは、「安倍氏は偉大な政治家だ。彼の死を朝、ラジオで知って、心から悲しい気持ちになった」と声を震わせた。 「彼は日本だけでなく世界的に見ても類いまれなリーダーシップがあった。北方領土の問題ではロシアと粘り強く交渉した。他国に奪われた領土を取り戻そうとするのは当然。国のために献身的に尽くす姿勢が本当に好きだった」 8日夜、ニューヨーク・マンハッタンのトランプタワー内にあるバー「45 ワイン&ウイスキーバー」を訪れた。トランプ氏が第45代の大統領だったことに由来する店名だ。中に入ると壁にトランプ氏の写真や大統領時代に署名した文書などが所狭しと掲げられていた。 北朝鮮の金正恩氏との写真があるのは知っていた。店員に「安倍氏と写った写真はありますか?」と聞くと、「残念ながらない」との返事。ところがしばらくして記者の元に戻ってくると、スマートフォンでトランプ氏と安倍氏が写る写真を表示して見せてくれた。記者であることを告げると、「取材には答えられない決まりです」と去っていった。だが表情は悲しげで、突然の訃報に衝撃を受けている様子だった。 米国では幅広い層に人気があった安倍元首相。日米関係に貢献した政治家への追悼は、これからしばらく続きそうだ。欧州:各国首脳に浸透していた「Shinzo Abe」の功績安倍元首相が銃撃で死亡したニュースは、欧州の多くのメディアでトップ扱いで報じられた。その理由は2つありそうだ。1つは、知名度である。安倍元首相は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」と銘打ち、海外首脳と多くの会談を持った。外国を歴訪した回数は歴代首相で最多であり、「Shinzo Abe」の名前は欧州でも広く知れ渡っている。 欧州で特に有名なのは、安倍元首相が米トランプ前大統領と友好な関係を築いていた点だ。欧州各国の首脳がトランプ前大統領との関係構築に苦戦する中、一緒にコースを回る安倍元首相の“ゴルフ外交”は目立っていた。 もう1つは、「日本の元首相」という要人が白昼堂々と銃撃され、殺害された点だ。欧州では「日本は安全な国」として知られているため、驚きを持って報じられている。英BBCは銃撃の様子を詳しく報じ、要人の警備強化の必要性を指摘している。 欧州首脳の間では、安倍元首相の死亡をツイッターなどを通じて悼む声が相次いだ。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、「素晴らしい人物、偉大な民主主義者、そして多国間秩序を守ろうとしたリーダーが亡くなった」「この凶悪でひきょうな殺害は、全世界に衝撃を与えている」と述べた。フランスのマクロン大統領は、「国に生涯をささげ、世界の均衡に努めた偉大な首相を日本は失った」と語った。安倍元首相と共に何度も首脳会議に出席した経験があるドイツのメルケル前首相は、「彼の決定は信頼できるものだった」と述べた。 安倍元首相は、ロシアのプーチン大統領とも頻繁に会談した。同大統領は安倍元首相の遺族に弔電を送り、「この素晴らしい人物の記憶は、彼を知るすべての人の心に永遠に残る」と述べている。ロシアによるウクライナ侵攻において同大統領とのパイプを活用できていないなどの批判があるものの、総じて安倍元首相は外交において、歴代首相の中でも突出した実績を残した。中国:外務省は冷静な対応も、ネット検索は「安倍」独占 中国外務省の趙立堅副報道局長は、安倍元首相の訃報を受け、「中国はこの突然の事件にショックを受けている。安倍元首相は日中関係の改善と発展に貢献してきた。安倍元首相のご家族に心よりお見舞い申し上げる」とコメント。12年の尖閣問題以降の日中関係改善の功績について言及した一方で、「この突然の事件は中国とは関係ない」と話した。中国国営中央テレビ(CCTV)は、習近平国家主席が9日、岸田文雄首相宛てに弔電を送ったと伝えた。事件直後から中国の大手メディアは、日本の報道を参照する形で一斉に速報し、その後も状況の変化を伝え続けた。中国国営の新華社は安倍元首相の死亡が確認された8日夜、事件の内容を時系列で紹介。首相としての在任日数が憲政史上最も長かったことなど、功績について触れた。中国共産党機関紙の人民日報の9日付紙面は、安倍元首相の訃報を趙副報道局長のコメントと共に短い記事で報道するにとどめている。ただし、人民日報系の環球時報はウェブサイトで事件を時系列で伝え続けており、岸田首相のコメント紹介や犯人の動機、安倍元首相の経歴、今後の影響などについての長文記事を複数掲載している。 首相退任後の安倍氏は21年末に、「台湾有事は日本有事」と発言するなど、台湾寄りの姿勢が明らかだった。そのため、台湾を核心的利益として統一を目指す中国政府は批判のボルテージを上げていた。だが今回の事件について、中国政府は礼節を守り淡々とコメントする姿勢に徹している。こうした中国外務省の姿勢と、国内メディアの報道は整合的と言える。 中国国内において同事件への関心は極めて高い。事件発生直後からネット上の検索ランキングでは、安倍元首相関連のニュースが上位を独占。訃報が伝わった8日夜には、中国検索大手百度(バイドゥ)のホット検索リスト上位15のうち、12が安倍元首相に関連するキーワードで占められた。中国国民から安倍氏は、靖国神社参拝などタカ派的な姿勢を持つ政治家と認知されてきた。また、今回の事件前日の7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた日だった。反日的なムードが盛り上がった直後の出来事ということも影響しているのか、中国のネット上では安倍元首相の死について心ない発言も目立ったのが実情だ。 一方、環球時報で編集長を務めた胡錫進氏は、SNSの微博(ウェイボ)で「この際、彼との政治的もめごとは脇に置くべきだ。『偽の慈悲』という人もいるだろうが、これが私の断固たる態度である。多くの人に理解してほしい」と、ネット上の暴言をたしなめるコメントを投稿した。 趙副報道局長は「ネットユーザーの様々な評論についてはコメントしない」と、ネット世論からは距離を置く姿勢を明らかにした。中国は体制にとって不都合なコメントは削除するなど厳しい言論統制が実施しているが、安倍氏への心ない書き込みは9日昼時点で閲覧可能な状態だ。ネット上の反応はこれまでの反日教育の発露という面が強いことが、こうした判断につながっていそうだ。 参院選中に起きた安倍元首相の突然の死は、今後の日中関係をどう左右するのか。それが現在の中国政府にとっての最大の関心事だろう。台湾:台北のランドマークに並んだ安倍元首相を悼む言葉 「謹んで哀悼の意を表します」「台湾の永遠の友」「感謝 安倍首相」――。 台湾のランドマークに追悼の言葉が並んだ。安倍元首相が亡くなったおよそ4時間後の現地時間午後8時、台湾・台北市の超高層ビル「台北101」の壁面には、4時間にわたりこのようなメッセージが映し出された。安倍元首相の突然の死は、親日家の多い台湾に大きな衝撃を与えた。8日に起こった銃撃の一報は、台湾でも各メディアが速報。蔡英文総統は同日午後1時過ぎに自身のフェイスブック(FB)を更新し、安倍元首相について「安倍元首相は私の親友であるのみならず、台湾にとっても最も揺るぎない真の友」「安倍元首相がいち早く危険な状態から回復されますよう、私たちの親友がどうかご無事でありますよう願っています」などと投稿した。 その後、死亡の報を受け、蔡氏は「国際社会は重要なリーダーを失い、台湾も最も大切な友人を失った」とFBでコメントを発表。台湾外交部(外務省)も「安倍首相はこれまでもたびたび国際社会で台湾について触れてくれた」「安倍元首相の台日関係の発展のために払った努力と貢献に心より感謝いたします」と声明を発表している。 台湾において安倍元首相の存在がこれほど大きいのは、歴代首相経験者の中でとりわけ台湾に強い関心を持っていたからだ。首相在任中には「(台湾は)重要なパートナーであり、友人」と明確に位置付けていた。台湾には第1次安倍政権退陣後の10年と11年に訪れており、当時の馬英九総統や、野党民進党主席だった蔡英文氏とも面会している。 第2次安倍政権でもその姿勢は変わらなかった。外交政策と安全保障政策の基本理念に掲げた、国際協調に基づく「積極的平和主義」を推進する上でも、台湾の位置づけが重要であると考えた。米国と中国との間で政治的・経済的緊張が高まる状況下で、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」で日本が果たす役割をもっと明確にすべきだと踏み込んだ。こうした安倍元首相の姿勢は、現在の日本政府のスタンスである「台湾有事は日米安全保障条約範囲に含む」との考えや、「集団的自衛権の行使対象である」との見解にも影響を与えたと言われている。 最近も、3月に自身が顧問を務める日台の超党派議員連盟「日華議員懇談会」の総会で蔡英文総統とオンラインで協議したり、4月には米紙ロサンゼルス・タイムズやフランスの日刊紙ルモンドにて、台湾問題に関する寄稿が掲載されたりするなど、精力的に情報発信していた。寄稿で一貫して訴えたのが、米国に対する「戦略的曖昧政策」に対する批判だ。 台湾と断交時に結ばれた1979年の台湾関係法は、米国の台湾有事の際の軍事的支援を法的に可能にしているが、米国は軍事介入について肯定も否定もしていない。安倍元首相は「米国は中国が台湾を侵攻した際は防衛する姿勢を明確にすべきだ」と指摘した。 それだけに、5月に米バイデン大統領が日米首脳会談の会見時、「中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与する」と明言したことを、安倍元首相は非常に歓迎し、高く評価した。(関連記事:バイデン米大統領の台湾関与発言は失言ではない)東アジアの安全保障の観点から常に台湾に寄り添う姿勢を示してきた安倍元首相を、台湾当局や住民が心強く思ったのは言うまでもない。折しも今年2022年は、日本が中華人民共和国と国交を樹立し、台湾と断交を決めてから50年という節目の年。在日台湾人などで集まる有志団体の間では、今後の日台関係を考える大規模な集会も企画されており、安倍元首相も出席の方向で調整が進んでいたという。 近年の台湾の国際的立場に少なからず影響を与えた安倍元首相。台湾人は深く悲しんでいる。アジア太平洋:「友人」と嘆いたモディ・インド首相安倍元首相が死亡したことが確認されると、インドのモディ首相はツイッターで「安倍元総理の死去により、日本と世界は偉大な先見者を失いました。そして、私は親愛なる友人を失った。私の友人である安倍さんへの賛辞を込めて…。」と、英語に加え日本語でも投稿した。さらに「私の友人、安倍さん」という日本語のページを自身のホームページに掲載。多くの写真と共に安倍元首相との思い出を語り、その死を悼んでいる。 モディ首相は、外国首脳として初めて山梨県にある安倍元首相の別荘に招待された。その交流は07年から始まり、モディ首相は訪日の度に安倍元首相と面会。日本では共に新幹線に乗り、京都での時間を過ごした。安倍元首相がインドを訪れた際は独立の父、マハトマ・ガンジーの修行施設などを共に訪ねている。安倍氏が首相でなかった時期にも交流を重ねた。こうした経緯からモディ首相はとりわけ深い哀悼の意を示しており、9日は安倍元首相のためのインドを国家服喪とした。 アジア各国のメディアも今回のニュースを詳報している。銃撃の第一報が伝わると、安倍元首相の容体を案じるコメントがアジア各国の首脳から相次いだ。シンガポールのリー・シェンロン首相はFBで日本時間午後3時ごろ、「今朝、安倍元首相が銃撃を受けたことを知った。非常にショックを受けている」と投稿。このメッセージには安倍元首相と日本で昼食を共にした写真を添えた。オーストラリアのアルバニージー首相も「ショッキングなニュースが飛び込んできた」とツイッターに投稿し、安倍元首相の容体を案じた。8日は、インドネシアのバリ島で主要20カ国・地域(G20)の外相会合が開催されていた。議長国を務めているインドネシアのルトノ外相は、「G20の外相を代表し、安倍元首相の一刻も早い回復をお祈りする」との声明を発表。タイ外務省の報道官も現地記者団に対し「安倍元首相の容体を深く憂慮している」と話した。その後、死亡のニュースが報じられると、各国首脳は相次ぎ追悼の意を表明。東南アジア諸国連合(ASEAN)も「悲しみに暮れている」との外相声明を発表した。アジア太平洋地域の首脳がいち早くニュースに反応したのは、同地域で安倍元首相が強いリーダーシップを発揮してきたからだ。 第1次安倍内閣では1年間でベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、インド、オーストラリアに相次ぎ訪問し、第2次内閣では最初の外遊先としてベトナム、タイ、インドネシアを選んだ。以降も頻繁にアジア太平洋地域を訪問し、各国首脳との関係を深めてきた。「日本の首相は就任早々に東南アジア各国を訪問する。その前例を安倍元首相がつくった」。シンガポールの主要紙であるザ・ストレーツ・タイムズはこう指摘している。 安倍元首相は経済面でも安全保障面でもアジア太平洋地域において主導的な役割を果たした。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱し、日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」の創設を主導した。在任中、中国がアジア太平洋地域における存在感を高めていた一方、米国のトランプ前政権はASEAN首脳会議を欠席するなどアジアを軽視していた。中国とのバランスを模索する各国が頼れる数少ないキーマンが安倍元首相だった。 「安倍元首相について、そのタカ派的な傾向を警戒する向きが一部であった。ただ中国に対抗できる指導者として見られていたのも事実だ。安倍元首相率いる日本政府と(アジア)各国は安定した関係を築くことができた」。タイ・チュラロンコン大学のサイカウ・ティパゴン・日本ASEAN研究センター長はかつて、日経ビジネスの取材でこう指摘している。中国が覇権主義を強める中で、クアッドの重要性は増している。その原型をつくった安倍元首相の訃報に際し、日米豪の首脳は「自由で開かれたインド太平洋というビジョンを推進し、クアッドの創設に主導的な役割を果たした」とする共同声明を発表した。 経済面では、長い議論の末ようやく署名にこぎ着けた環太平洋経済連携協定(TPP)への貢献を高く評価する声もある。米トランプ前大統領はTPP交渉から「永久に離脱する」との大統領令に署名し、TPP交渉は一時暗礁に乗り上げた。オーストラリアのターンブル元首相は8日夜、CNNのインタビューに対し「安倍元首相のリーダーシップがなければ、TPPは実現しなかっただろう」と話している。 こうした功績から、ターンブル元首相やタイのインラック元首相、フィリピンのドゥテルテ元大統領など、当時親交のあった各国要人も相次ぎ追悼の意を示すコメントを発表した。-------------------------私の意見-----------------------------2023年明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。この平和な日本で安倍元首相がテロによる銃弾で亡くなったことは大きく国益を失いました。安倍さんへの信頼し信用が日本国への信頼でした。中国共産党は香港返還の際に1国2制度を守ると世界に約束したわけですが、それを習近平政権はいとも簡単に反故にし、台湾併合を宣言しました。私は対中関係での安倍さんの果たした役割は相当重かったと思います。他方ではインド・オーストラリア・米国による対中戦略としてクワッドをまとめ、他方では習近平主席を国賓で招待する。いわゆる対話と圧力の戦略です。ロシアのウクライナ侵攻が世界の安全保障の概念を変えてしまいました。防衛費増額を主張していたのも安倍さんです。国家とは国民の生命と財産を守るのが国家です。東京というか関東にいるとわからないと思いますが、知床半島羅臼町からはロシアが占拠している国後島の電線まで見えます。そしてロシアの軍事訓練のさいは、砲撃の音や光が見えます。日本の海に囲まれているからそう簡単に侵略されないと主張しているお花畑のような人がいますが、リアルなことを言う国後島と羅臼は15キロです。北海道には米軍がいません。自衛隊の北部方面隊が防衛してますが、一番近い基地で別海駐屯地なります。樺太・グラジオストック・択捉島から同時侵攻されたら米軍基地のない北海道は即占領下におかれるのが今の現状です。少なとも北海道にパトリオットを配備する必要があります。恐らく安倍さんは2%にしないとロシアの驚異から守れないと思ったのでしょう。そりゃ外交力も必要です。対等に話し合うには軍事力が必要なのです。先制すれば反撃しますよ、それでも侵攻しますかなのだ、丸腰ならいとも簡単に占領されるわけです。私は北海道道東矢臼別に米軍基地を置くべきと主張する。安全保障に関して今までの常識が通用しなくなったわけだ。プーチンが失脚してもロシアの驚異は変わらないと思う。まさにむ備えあれば憂いなしなのだ。
2023.01.01
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korea word timesのサイトより不可思議な韓国 慰安婦団体や反日組織は何のために活動するのか? - 北朝鮮ニュース | KWT (koreaworldtimes.com)北朝鮮との仲介を日本社会党に依頼する韓国慰安婦団体コリア国際研究所の朴斗鎮所長によると、韓国で民主化宣言が行われた1987年、のちに「挺対協」結成の中心となった韓国教会女性連合会の李愚貞(イ・ウジョン)会長が長崎で開かれた原水爆禁止世界大会に参加し、日本社会党傘下の日本婦人会議の清水澄子議長と会談した。 この時、李愚貞氏は、北朝鮮統一戦線部傘下の祖国統一民主主義戦線との連携について、清水氏にその仲介を頼んだという。日韓分断工作に日本社会党が果たした役割 清水氏と李愚貞氏による1987年の密約は、その4年後に実行に移された。 1991年5月、日本婦人会議は「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」を東京で開催。これに北朝鮮側から祖国平和統一民主主義戦線の呂燕九(リョ・ヨング)議長が参加し、韓国側からは挺対協共同代表の尹貞玉(ユン・ジョンオク)氏が参加した。 アジアの平和と女性の役割シンポジウムはその年の11月、2回目をソウルで、翌1992年9月には3回目を平壌で開催、この時には、韓国代表団の李愚貞団長が金日成主席と会見している。 金丸・田辺訪朝団のあと、1991年1月から日朝国交正常化予備交渉が始まるが、この過程で北朝鮮は日韓分断をはかるために慰安婦問題に目をつけ、こうした政治状況の中で結成されたのが挺対協だったと朴斗鎮氏は言う。 そもそも慰安婦問題は、吉田清治の虚偽捏造から始まり、日本の女性運動・人権活動家や弁護士らが韓国で元慰安婦を探して日本政府を訴える裁判の原告にし、「性奴隷」などの言葉を真っ先に使って国際社会に訴えてきた問題でもある。 挺対協の成立と慰安婦裁判、それに日韓の分断を狙った挺対協と北朝鮮との連携に、日本社会党などリベラル勢力が深く関与していたことがわかる。慰安婦運動は北朝鮮核開発計画の裏で推進されたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授と早稲田大学の有馬哲夫教授が共同執筆し、今年8月、電子学術誌「社会科学研究ネットワーク(SSNR)」に発表した論文「Comfort Women: The North Korean Connection」(慰安婦、北朝鮮とのつがり)によれば、慰安婦問題は、北朝鮮が核・ミサイル開発を本格化させ、拉致問題が浮上するころになって突如問題となり、慰安婦運動は北朝鮮コネクションを持つ人々によって担われてきたという。 挺対協が結成された年は、北朝鮮が後ろ盾としていたソ連が崩壊した年でもあった。 北朝鮮は1980年代から核開発を進めてきたが、表面的には朝鮮半島の非核化を口にし、1994年の米朝枠組み合意や2003年の6か国協議など交渉に応じる姿勢を取りながらも、その裏では生き残りを賭け、核保有国への道を突き進んできた。 また、拉致問題が急浮上するのは、1987年の大韓航空(KAL)機爆破事件の工作員金賢姫(キム・ヒョンヒ)が拉致被害者の田口八重子さんから日本語を習ったと供述したことがきっかけだった。「裏切り者、売春婦」尹美香氏 1992年、挺対協に幹事として関わり、のちに理事長となる尹美香(ユン・ミヒャン)氏は、長年、慰安婦運動を中心でけん引してきた人物だが、その夫は北朝鮮のスパイとして工作資金を受け取っていたとして懲役4年の実刑を受けるなど、北朝鮮と強いつながりがある人物でもある。 その尹美香氏は、1995年から始まったアジア女性基金からの見舞い金や2015年日韓慰安婦合意のあとに支給された支援金の受け取りを拒否するように元慰安婦たちに迫り、日本の支援金を受け取った元慰安婦に対しては「裏切り者、売春婦」と罵(ののし)り、「残りの人生は恥辱の中で生きろ」と言い放ったという(有馬・ラムザイヤー論文)。慰安婦運動30年で尹美香氏が果たした役割有馬・ラムザイヤー論文は、その結語で、「決定的に重要なのは、尹氏が北朝鮮寄りの活動家のネットワークの中心に立っているという点だ。 北朝鮮が積極的に核兵器を開発する間、彼女は30年間、韓国と日本を引っ掻き回してきた。彼女は誰よりも、韓国において日本に対する敵意を燃え上がらせる民族主義を執拗(しつよう)に煽(あお)ってきた。その過程で、彼女は日本との和解を阻止してきた。 事実上、彼女は北朝鮮の核兵器計画に対して両国が協調して対応するのを妨げてきた。そうすることで、彼女は北朝鮮の政権が必要としていたことを正確にやり遂げたのである」と結んでいる。 挺対協とその後身の正義記憶連帯が、水曜集会などを通じて訴えてきたことを見れば、その活動は慰安婦問題の解決や元慰安婦の待遇改善を目指したものではなく、逆に問題の深刻化、慢性化を狙い、問題が解決されずに大きくなり永久に維持されることだったことがわかる。 韓国という国は、北朝鮮の意向に沿って暗躍する挺対協や尹美香氏、それに「コリア連帯」や「反日行動」といった組織が存在する、実に不可解な国でもある。小須田 秀幸(こすだ ひでゆき)NHK香港支局長として1989~91年、1999~2003年駐在。訳書に許家屯『香港回収工作 上』、『香港回収工作 下』、パーシー・クラドック『中国との格闘―あるイギリス外交官の回想』(いずれも筑摩書房)。2019年から2022年8月までKBSワールドラジオ日本語放送で日本向けニュースの校閲を担当。「ノッポさんの歴史ぶらり旅」をKBS日本語放送のウェブサイトとYouTubeで発表している。-------------------------------私の意見--------------------------------吉田清治のうそから始まったこの慰安婦問題、その後本人がうそだと白状しても、サヨクの人たちは挺対協と歩調を合わせ、日本政府を指弾し続けた。その後旧日本軍が朝鮮半島から20万人の若き女性を強制的に集め性奴隷にしたという碑文を掲載するようになってから、北朝鮮での慰安婦問題告発はなりを潜めた。当たり前である。北朝鮮建国の父金日成は日本軍と10万回戦い全て勝利し日本の圧政に苦しむ朝鮮の人たちを解放したと学校で教えているからである。もし20万人も性奴隷にされたとなったら金日成の伝説はうそであるとなる。皮肉なことに慰安婦問題に火をつけた北朝鮮が逆にカウンターを食らう形になってしまったわけで、仲介した日本社会党は社民党になり、いまや政党要件がギリギリのところまでとなった。私は党首である福島瑞穂さんからこの慰安婦問題を総括し、何を間違えたのかきちんと説明しない限り社民党は消えていくと思う。まさに社民党は福島瑞穂とともに去りぬだろう。私の韓国人知人が韓日友好になると困る人達がいるから慰安問題は解決することはない、反日利権があるからだと言っていた。今回の正義連の寄付金私的流用はまさにその問題だろう、お涙頂戴の演説で銭を集めそれを懐にしまう。日本からの解決金を貰おうとすると罵倒する。恐らく正義連もこのまま自滅していくと思う。だいたい慰安婦が存在していたのは77年前なのである。第二次世界大戦が始まったのが1941年12月8日なのだ、81年経過したわけだ、仮に当時15歳だったとして現在96歳ということになる。私は旧日本軍の慰安婦と言われる人たちはほとんど尊命していないと思うのであるのと、1965年の日韓基本条約で解決した問題だと。日本が韓国に支払った解決金は先人たちの汗と血の結晶なのだから。日本は朝鮮半島に残した財産さえも放棄し、これで恨みっこなしよとなり、北朝鮮の分まで支払ったのだから。日韓合意するまで12年にかかったのだから、今の応募工問題は日韓の請求権協定妥結に関して汗を流した先人たちを愚弄するものでしかない。
2022.12.27
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日経ビジネスより2023年、台湾有事が日本の安全保障政策における最重要課題となる。現実となれば、どのような事態が生じ得るのか。2つのシナリオを紹介する。打撃は台湾にとどまらず、日本企業が中国に持つ資産や在中国日本人にも及ぶ。「台湾が存在を失って中国に制されてしまえば(中略)次には日本の『存在』が脅かされる」。台湾総統を務め、民主化を推し進めた李登輝氏は著書『台湾の主張』でこう警告した。 「日本の地理的位置づけからみても、台湾とその周辺が危機に陥れば、シーレーンも脅かされて、経済的にもまた軍事的にも、日本は完全に孤立することになってしまうだろう。(中略)台湾は、日本にとっても生命線なのである」。私たちは今、李登輝氏のこの言葉の意味を真剣に考えねばならない局面に立つ。中国が2022年8月、台湾周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射した。1995~96年の第3次台湾海峡危機から約26年。この間、激しい波の立つことがなかった海域に再び大きなしぶきが上がった。米議会下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問。中国はこれを「台湾を独立国家として承認」に向かう動きと見なして反発したとみられる。 日本で「台湾有事」、すなわち中国による台湾武力統一が改めて人々の耳目を集めることになった。 台湾有事が起こるのか否か。起こるとしたら、いつ、どのように起こるのか。専門家の意見は分かれている。その中でキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は、2024年1月にも、中国が台湾統一に向けて動く可能性を指摘する。同氏は朝日新聞の中国特派員を長く務め、中国を間近に見てきた。軍事演習で台湾を事実上封鎖軍事演習で台湾を事実上封鎖 そのシナリオはこうだ。台湾総統選で現与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳氏が当選する。頼氏は自身を台湾独立派と位置づけ、台湾は主権を持つ独立国家であると議会で発言した人物。中国が独立派政党とみる民進党が3期連続で政権を担うことになる。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席はこの状況を「独立の動き」と見なす可能性がある。 他方、米国のバイデン政権は頼政権を支援する立場を取る。具体的には、台湾の安全保障を促進する台湾政策法を施行する。ニクソン大統領(当時)が米中国交正常化に動いた1972年以来の戦略的曖昧政策も見直す。同政策は台湾有事に臨んで米国がいかなる対応を取るかを明確にしない、というものだ。 中国には米国が「介入する」と思わせることで武力統一を抑止する。台湾には「介入しない」と思わせることで独立を抑止する。米国のこの政策の見直しを、習氏は台湾の独立を支援するものと見なす恐れがある。 中国自身の事情もある。習氏は中国共産党総書記として異例の3期目を獲得した。この過程で「台湾統一に2期では時間が足りないとして反対派を説得した」(峯村氏)。習氏が約束を守るなら2028年が期限だ。 台湾に「統一」を受け入れさせるべく中国は兵糧攻めを進める。台湾を取り囲む複数の海域において、激しい軍事演習を実施する。ペロシ氏の訪台後に行った演習の拡大版だ。民間の船舶や航空機の通航を困難にし、台湾を事実上封鎖する。中国経済もダメージを受けかねない。だが台湾独立を阻むためなら中国政府は負の影響を度外視して行動する。これは中国、台湾の専門家にほぼ共通する見解だ。 この時、台湾と世界を結ぶ海底ケーブルを中国が切断することも考えられる。台湾は現在、14本(名称ベース)の海底ケーブルで外とつながっている。海路と空路、そして電子の道も断ち切れば、人や物の流れに加えて情報の流れも止まる。ツイッターが使えなければ、頼氏が「台湾のゼレンスキー」になるのは困難だ。 台湾の原油備蓄量は1カ月弱とされる。この兵糧攻めに台湾はどれだけ持ちこたえられるだろうか。台湾からの半導体輸入が途絶 中国による台湾兵糧攻めは、日本にも大きなダメージをもたらし得る。その影響は人、物、カネのすべてに及ぶ。ここでは、物の流れについて3つの点を考える。 第1に、台湾との貿易が途絶する。21年の日本の貿易構造に照らせば、台湾向け輸出が滞ればGDP(国内総生産)を最大1.1%下押しする。同年の日本の実質GDP成長率は2.1%。1.1%がいかに大きな値であるか実感できるだろう。台湾積体電路製造(TSMC)など大口顧客を台湾に抱える日本の半導体関連企業には甚大な影響が及ぶ。半導体製造装置の輸出の中で台湾向け比率は約23%に達する。東京エレクトロンの半導体製造装置の売上高で台湾は約18%を占める。 一方、台湾からの半導体輸入が止まると、ダメージは日本のあらゆる製造業に及ぶ。日本は集積回路の輸入の約55%を台湾に依存している。これが調達不能になれば、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)も、キヤノンの一眼レフカメラも、生産が止まるかもしれない。供給制約は国内消費を下押しし、輸出ビジネスも成り立たない。台湾有事で台湾の半導体産業が止まる事態は以前より現実味を持って受け止められている。TSMCは12月初め、工場建設を進める米アリゾナ州への総投資額を従来計画比3倍以上の400億ドル(約5兆5000億円)にすると発表した。TSMCが生産拠点の分散を図っているのは明らかだ。 半導体業界に詳しいインフォーマインテリジェンス(東京・千代田)の南川明シニアコンサルティングディレクターは「台湾の半導体産業の関係者は台湾有事のリスクが高まっていると感じている。(海外に工場を)出さざるを得ないところまで追い詰められた」と指摘する。日中間の貿易も止まる恐れ 台湾を兵糧攻めとなれば日本と中国との貿易も滞る。これが第2の点だ。日本と米国、さらに欧州諸国は対中経済制裁に踏み切る公算が大きい。逆に、中国が報復措置として中国からの対日輸出を止める恐れがある。 10年に沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた際、中国はレアアース(希土類)の輸出を一時停止した。これの拡大版を実行する事態が考えられる。事は台湾との貿易途絶だけでは済まない。 日本は自動車部品と半導体において、脆弱性を中国にさらしている。自動車部品における中国への依存度は約39%。旗艦産業の首根っこを中国に押さえられている形だ。ダイオードなど単機能の電子部品では約51%に達する。 中国からの中間財の調達が途絶えたら、一体どれだけのダメージが生じるのか。日本の工業生産53兆円減 早稲田大学の戸堂康之教授らの研究が参考になる。日本が中国から輸入しているすべての中間財を対象に、その80%が2カ月にわたって途絶したら──。こうした仮定に基づいて日本の製造業の生産金額がどれだけ減少するかを試算した。はじき出された金額は約53兆円。 生産金額を最も大きく減少させるのはどの産業か、戸堂氏らは産業別の分析も行った(上図)。答えはトップが電気機器、それに情報通信機器と生産機械が続いた。化学、機械も影響度が大きい。影響は最終製品の輸入にも及ぶ。例えば日本が輸入する携帯電話の中で中国製は約89%を占める。日本から台湾への半導体製造装置などの輸出が長期にわたって滞ると、台湾製半導体を使う携帯電話を中国が生産できなくなる事態が現実となる。 第3点として、中東、インド方面からマラッカ海峡などを抜けて南シナ海に入り、台湾の脇を通るシーレーンの安全が損なわれる。直ちに考えられるのが、東南アジア貿易や中東産原油の輸入への影響だ。 ロシアがウクライナに侵攻した2月末以降、原油価格は1バレル約90ドルから120ドル超に急騰した。21年の貿易構造において、1バレル120ドルが3カ月続いたと仮定すると、年約7兆円だった購入コストに約1兆5000億円が上積みされる。さらに、円安が追い打ちをかけるのは必定で、巨額の国富が流出する。 中国は、ロシアのような中核原油輸出国ではないため、原油価格の上昇はこれほどにはならないかもしれない。だが、少なくとも輸送費の上昇は免れ得ない。日本が輸入する原油の約93%が通る台湾沖ルートが使えなくなるからだ。エネルギーの輸入コストが高騰 代替ルートとして、例えばインド東側のベンガル湾を南下し、インドネシアの南側からロンボク海峡やマカッサル海峡を抜けて、そこから西太平洋を北上する航路が考えられる。中東から日本までの輸送距離は約1万2000キロメートルから約1万3900キロメートルに伸び、航海日数は3~4日増える。 迂回に伴う割増運賃は距離とWS(ワールドスケール)を参考に決められる。WSは原油タンカーの運賃指標だ。湾岸戦争(1991年)、米同時テロ(2001年)、イラク戦争(03年)といった有事のたびに急騰してきた。加えて、航海日数が増えれば原油タンカーの数を増やす必要も生じる。果たして確保できるだろうか。次に天然ガスについて考える。原油とは異なる点が3つある。第1は長期契約が主体であること。第2は輸入先が多様化していること。台湾周辺が通航不能になる影響は中東と東南アジアの一部からの分にとどまる。 これだけ見れば安心材料と言える。しかし天然ガスの国内備蓄量は2週間分しかない。原油の182日分と比べると大きく見劣りする。天然ガスは気化してしまう特性を持つからだ。これが第3の違いで、輸入元が多様化していても決して楽観視できない。 一方、石炭輸入に与える影響は相対的に小さい。台湾周辺の航路を通るものが少ないからだ。 よって台湾を兵糧攻めとなれば、台湾周辺を通る航路に依存しない米国およびオーストラリアから調達できるエネルギー資源の重要性が増す。石炭依存を高めないといけない事態も想定される。 台湾有事で想定されるシナリオは、台湾兵糧攻めにはとどまらない。次回は、中国が人民解放軍を100万人規模で投入する着上陸戦の準備を進め、米国がそれを抑止すべくインド太平洋軍を大規模事前展開するシナリオを紹介する。軍事衝突に至る前の段階だが、それでも大きな影響が日本に及ぶ。--------------------------------私の意見-------------------------------台湾有事は対岸の火事ではない、日本経済の命綱である台湾海峡は重要なシーレーンであるから、台湾有事となれば日本は眺めているわけにはいかない。米国が反撃するにも沖縄の米軍基地が台湾防衛の最先基地となるから、中国としては沖縄の米軍基地が射程となる。米国には台湾関係法があるから、民主党・共和党のどちらが政権を取ったとしても台湾を守る義務がある。中国にとってはやっかいなことでしかない。だから中国は米国を抜こうと覇権争いをしているわけだ。何故中国が尖閣諸島にやってくるのかだ、元々尖閣諸島の領有権は時の台湾政府が最初に言い出したわけで、中国共産党のひとつの中国という原則で、台湾政府が尖閣諸島を自国の領土と言ってるから核心的利益になったわけだ。中国共産党政権にとって、無人島たる尖閣諸島が、南シナ海に中国が建造した軍事基地になることは中国共産党政権にとっては悪夢でしかないわけだ、だから牽制の意味を込めて尖閣諸島に公船を出しているわけだ。民主党政権の時は隠れていろとの指示だったが安倍政権になって追い返せになった。敵基地反撃能力保有もそこから来ているわけだ。出港する港を攻撃できなければ、追い返すだけではどうにもならないわけで、出港する港への攻撃が必要となるわけだ。最早日本一国の防衛力では対中国軍への対応は困難だから、日米同盟を基軸とした多国籍軍が必要となる。尖閣諸島基地化をぶち上げるだけでも対中国への軍事的影響は大きい。防衛費増額の項目に是非とも尖閣諸島基地建設を盛り込むよう陳情していこうと思う。日本国は台湾を50年間統治し、今も尚台湾は親日国である。経済的な結びつきも大きい、特に半導体に関して台湾の依存度が高いのだから、日本国も中国共産党政権と断行してでも台湾を守るべきと私は思う。台湾有事に日本国が備えるべきなのだ。
2022.12.20
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韓国中央日報の記事より「少子化」韓国、2050年には経済15位圏外に後退…インドネシアが4位 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)出産率が最も低い韓国の経済規模は30余年後にはインドネシア・エジプト・ナイジェリアなど人口大国に抜かれて世界15位圏外に後退するという予想があった。米グローバル投資銀行ゴールドマンサックスが6日(現地時間)に出した報告書「2075年グローバル経済見通し」によると、経済規模が現在世界12位の韓国は2050年には15位以下に落ちるという。インドネシア(4位)、エジプト(12位)、サウジアラビア(13位)、ナイジェリア(15位)などが韓国より高い順位に上昇するという見方だ。2075年にも韓国は15圏外という予想だった。インドネシアは4位を維持し、ナイジェリアが5位、パキスタンが6位、エジプトが7位に上がる。フィリピンが14位と、15位圏に初めて進入するという。2075年まで1-3位は米国・中国・インドが競争して大きな変化はないが、4-10位の変動は大きい。10位内に生き残る主要7カ国(G7)はドイツ(9位)と英国(10位)だけだった。G7のうち唯一のアジア国家の日本は現在の3位から12位まで落ちると予想された。これは先進国の少子高齢化傾向とは異なり、開発途上国は人口が増加し、経済規模も拡大するという見方のためだ。インドネシアの人口は2021年基準で2億7636万人と、世界で4番目に多い。2020年の合計特殊出生率は2.27人にのぼる。人口が約5174万人(2021年)の韓国の今年7-9期の合計特殊出生率は0.79人と、世界最低出生率を更新した。このためゴールドマンサックスは韓国の経済成長率が2020年代の2%から下落していくと予測した。2030年代には1.4%、2040年代には0.8%、2050年代には0.3%に落ちるという。2060年代には-0.1%、2070年代には-0.2%と予想した。ゴールドマンサックスが成長率予測値を出した34カ国のうち韓国が唯一マイナス成長率になるということだ。韓国の実質国内総生産(GDP)は2030年代の2兆ドル(約2625兆ウォン、約274兆円)から2070年に3兆4000億ドルまで増加した後、停滞すると予想された。2075年基準ではアジアで日本(7兆5000億ドル)はもちろん、インドネシア(13兆7000億ドル)、フィリピン(6兆6000億ドル)、バングラデシュ(6兆3000億ドル)、マレーシア(3兆5000億ドル)よりも低い数値だ。ただ、韓国の1人あたりの実質GDPは2030年代の3万9300ドルから増加し、2075年には10万1800ドルになると予想した。日本(8万7600ドル)を抜いて米国(13万2200ドル)、欧州(10万4300ドル)に迫るということだ。------------------------私の意見-------------------------------少子化問題日本も対岸の火事ではない、人口減はマーケットが縮小するAI化を進めたとしても、AIは飯を食わないし、排泄もしない。結果マーケットが縮小となり、いわゆる売上がダウンするとなると税収が減少し、経済規模が縮小する。そうなると国際的な影響力が削がれていくわけだ。いわゆる座して死を待つということになる。>>ただ、韓国の1人あたりの実質GDPは2030年代の3万9300ドルから増加し、2075年には10万1800ドルになると予想した。日本(8万7600ドル)を抜いて米国(13万2200ドル)、欧州(10万4300ドル)に迫るということだ。この部分の記事は同意しかねる、一人当たりのGDPをドル建てで示しても意味はない。今や米国では朝食に2000円かかる。ドル米国の現状は物価高に賃金が追いついていないという状況だし、通貨相場は政策金利や貨幣の供給量で決まるから2075年の予測は現行の相場でしかないからあまり意味はない(笑)どうしたら婚姻率が増加し特殊出生率があがるのか、本来であれば国会で議論して欲しいものだが、杉田水脈政務官への過去の発言に対する質疑、いい加減少子化対策の議論をして欲しいと願っている。
2022.12.13
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日経新聞より【この記事のポイント】・通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続・パウエル議長は利上げペース減速を示唆、12月会合で議論・同時に利上げ終了時に到達する金利水準は「より高く」と表明【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続となる。記者会見したパウエル議長は利上げペースの減速を示唆しつつ、利上げ終了時に到達する金利水準はより高くなるとの見通しを示した。利上げ幅は市場予想通りで、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3.75~4.0%となった。2008年1月以来、約14年半ぶりの水準だ。FOMC参加者が9月に示した政策金利の見通しは年末の中央値が4.4%だった。12月に利上げ幅を0.5%に縮める予想になっている。2日に公表した声明文では「金利目標の継続的な引き上げが適切」と前回までの表現を踏襲しつつ、今後の利上げペースの決定には「金融政策が経済活動や物価に影響を及ぼすのに時間差がある点を考慮する」と新たに加えた。急ピッチの利上げが時間をおいて深刻な景気後退を招く「引き締めすぎ(オーバーキル)」のリスクを意識した表現とみられる。パウエル議長は記者会見で次回以降の会合で減速について議論することを認めつつ、金融引き締めをどの時期まで続けるかという問題の方がより重要になっているという見方を示した。その上で23年中に4.6%とした9月会合での金利見通しについて「最近のデータを踏まえれば、最終的な金利はより高くなる」との見解を示した。利上げの停止についての議論は「かなり時期尚早だ」とも指摘した。インフレの加速に対応して急ピッチな利上げを進めてきた段階から、今後はこれまでの利上げ効果を含めつつ、より慎重に雇用や物価の動向を見極めて金融引き締めの到達点を探る局面に移行する。「強いドルはいくつかの国で試練となっている」とも言及し、波及効果について注視していることも付け加えた。FRBが重視する個人消費支出(PCE)物価指数は9月に前年同月比6.2%上昇し、高い水準のまま伸びが前月から横ばいになった。賃金上昇に伴う幅広いサービス価格の上昇を受けており、エネルギーと食品を除くコア指数でみると伸びが加速した。高インフレのピーク越えは見通せていない。パウエル氏は「道半ば」と表現した。背景にあるのは足元の米経済の底堅さだ。減少傾向にあった企業の非農業部門の求人数は9月に再び増加に転じ、4日に予定されている10月の雇用統計も失業率が3.5%と記録的な低水準のまま横ばいになると予想されている。FRBのパウエル議長はこれまで米経済の強さを強調し、金融引き締めが中途半端になって高インフレが長期化した1970年代の経験を踏まえてインフレ抑制を「やり遂げる」と強調してきた。ただ金融引き締めの影響は半年から2年ほどかけて実体経済を減速させる。このため専門家の多くは足元の急速な利上げが23年以降に景気後退を招くと懸念している。8日の中間選挙を控え、米議会からも急ピッチの利上げを懸念する声が相次いでいる。パウエル氏は2日の会見で、景気後退に陥らずにインフレを抑える経済のソフトランディング(軟着陸)について「(道は)狭くなっているが、可能だ」と明言したが、同時に先行きの見通しが不透明である点も強調した。------------------------私の意見----------------------------恐らく米国の利上げはこれで一息かなと思う。円安狂騒曲も一服ということになると思う。私は円安の今こそ食料自給率を上げるチャンスだと思う。ホクレンが掲げている国消国産を政府も後押しすべきと思う。そして農産物の輸出1兆円を超えたが円安を武器に更に輸出を推し進めるべきと思う。米国が利上げしている間に日本製品のさらなる販促と、外国人観光客の取り込みと、輸入物の値上げを嘆くのでなくメードインジャパンの製品をもう一度見直すべきと私は思う。円安はビジネスチャンスでもあるのだ。
2022.11.03
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MSN.COMのサイトよりロシアがウクライナに惨敗したらどうなるか―米メディア (msn.com)ロシアがウクライナに惨敗したらどうなるかについて、台湾メディアの中時新聞網が20日、米ニューズウィークの報道を引用して伝えた。それによると、ロシアの元下院議員で人権派弁護士のマーク・フェイギン氏は、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ戦争をコントロールできていない」「彼の将来が彼自身によって定められていないのは、初めてのことだ」と指摘した。そして、「ウクライナの限定的な勝利であっても、ウラジーミル・プーチン大統領の20年以上にわたる権力の座に終止符を打つ可能性がある」としたほか、「ウクライナ戦争が失敗すれば派閥と権力争いによる血なまぐさい内戦が起きる可能性がある」と語った。フェイギン氏は情勢がどのように進むかはウクライナ戦争がどのように収束するかに大きくかかっているとした上で、「仮にウクライナがクリミア半島を奪還できなかったとしても、ロシアが併合を主張しているヘルソン州、ザポリージャ州、ルガンスク州、ドネツク州を解放できれば、プーチン政権は崩壊する可能性が高い」との見方を示した。また、ロシア内の権力移行について「最も簡単なのはロシアのエリートたちが後継者を選ぶことだ。そしてこの後継者は、西側と交渉することができ、戦争終結の初期の枠組みを提示でき、将来の選挙に向けて進むことができる人物でなければならない」とした上で、ウクライナ戦争開戦の意思決定に直接関与していないミハイル・ミシュスティン首相が筆頭候補になるだろうと予想した。フェイギン氏は、ミシュスティン氏が敗戦の打撃を和らげ、ウクライナの領土を併合した声明を速やかに撤回させることができると予想し、「ロシアのエリート層にとってはおそらくこれが最も理想的な形だ。なぜならこれが影響を最小限にした上で問題を解決できる方法だからだ」とした。一方で、悲劇的な展開として、「プーチン氏が反対派に頭を下げることを拒否した場合、ロシアのエリート層は内部で異なる派閥に分裂。プーチン支持派とプーチン反対派に分かれた内戦になりかねない」とし、ロシア軍やロシア連邦保安庁(FSB)が絡んだ“血なまぐさい状況”に発展する可能性があるとの見方を示した。------------------------私の意見----------------------------対ドルレートでロシア経済を推し量ることはできない、あくまでも為替で今の日本が量的緩和をし米国が利上げすれば円安ドル高となるので、ルーブルにおいても対ドル為替での指標はあてにはならない、また失業率や有効求人倍率の指標も、徴兵してる時点で失業率が下がり、有効求人倍率は上がる。じゃロシア経済を推し量るのは物価なのである。ロシア連邦の消費者物価指数(年率)(推移と比較グラフ) | GraphToChart公式発表で消費者物価指数は6.69%上昇しているわけで、実態経済としては既に10%を超えているのではないかと予測している。経済制裁がなかり効いてることに他ならない。経済的には積まれた状態だと思うから100万人規模でロシアを脱出しているわけだ。私も東部4州が奪還された時点で、プーチンは失脚するものと思われ、分裂国家、いわゆるかつてのユーゴスラビアのようになるのではと思う。ウクライナのようにNATO側につく国とそうでない国に分裂するだろうと思う。既にこのままプーチンが政権の座に留まれば、ロシア国民は困窮していくわけで、プーチン政権の支援国である中国は既に経済成長の陰りがあり、3期目に突入した習近平政権もできれば国内に特化していくものと思われる。また支援国イランは15歳女子高校生を治安部隊が殺害したとして反政府運動が活発になっており、ロシアどころではない。そうなると北朝鮮とかベラルーシとなるが両国とも国力から言ってロシアへの支援は限定的にしかならない。国際的にも孤立無援になっているわけで、私は時間の問題かなと思う。
2022.10.25
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日経新聞より北京=多部田俊輔】3期目となる新たな習近平(シー・ジンピン)指導部が23日に発足した。習氏に近いとされる「習派」は最高指導部を指す政治局常務委員で7人中6人を占めた。序列24位以内の政治局員でも約7割とみられ、権力集中がいっそう進んだ。習氏と距離があるとされる胡春華氏が降格したほか、年上の「重し」役も去り、政治リスクはより強まっている。新たな最高指導部をみると、習氏「1強」が色濃くなった。序列2位で次期首相候補となる李強(リー・チャン)氏は浙江省出身。習氏の浙江省トップ時代に秘書長として働いた。同4位の蔡奇(ツァイ・チー)氏も習氏が福建・浙江の両省にいた時代に仕え、習氏の信頼が厚いといわれる。留任した趙楽際(ジャオ・ルォージー)氏、汚職摘発を担う規律検査委員会のトップとなった李希(リー・シー)氏は、ともに習氏や父の習仲勲・元副首相とゆかりがあり、習氏が厚い信頼を寄せるとされる。同6位の丁薛祥(ディン・シュエシアン)氏は日本の官房長官に相当する党中央弁公庁主任を務め、習氏を支えてきた側近中の側近だ。残る同4位の王滬寧(ワン・フーニン)氏は、習氏や江沢民氏、胡錦濤氏の3代にわたる総書記に仕え「三代帝師」との異名を持つ。習派には該当しないが、習氏に忠誠は尽くしている。一方、李克強首相を輩出した共産党の青年組織「共産主義青年団(共青団)」、江氏らを柱とする「上海閥」といった習氏と距離があるとされる勢力は一掃された。最高指導部の平均年齢は5年前の63歳から65歳に上昇した。習氏は69歳と最高齢となり、習氏に耳の痛い進言をしやすい年長者もいなくなった。習氏にとってはトップダウンで物事を決めやすい環境がより整ったが、一度決めた方針を軌道修正しにくくなるとの懸念も高まっている。最高指導部のメンバーをみると、習氏の後継者も見当たらない。中国共産党は胡氏の時代まで、指導部が新しくなるごとに、後継者と目される若手を登用してきた。習氏も胡氏の2期目である2007年に、李克強氏とともに常務委員に抜てきされている。ただ今回、最も若い60歳の丁氏はこれまで党最高指導部への登竜門とされる地方トップの経験がなく、党全体を率いるとは考えにくい。「後継者が不透明となっており、習氏はさらなる長期政権を視野に入れている」(中国政府関係者)との見方も出ている。政治局員全体でも、「習派」が7割程度を占めるとみられる。浙江省時代に習氏のスピーチライターを担った陳敏爾・重慶市党委書記や、福建省と浙江省時代の部下だった黄坤明・党中央宣伝部長は政治局員にとどまった。陳吉寧氏は今回、最高指導部入りした蔡奇氏を支えており、習派と目される。今回から政治局員が24人と、1人減った。政治局のメンバーは毎月1回集まり、党と国の重要政策について議論している。意見が割れた際に多数決で選ぶため、奇数が多かった。女性の政治局員登用が25年ぶりにない特異な体制ともなった。従来は経済や防疫などで手腕を発揮した呉儀氏、社会問題を担当した劉延東氏、新型コロナウイルス対策を担った孫春蘭氏といった女性が選出され、副首相などを務めてきた。約2300人いる党大会の代表でみると、女性は約620人で全体の3割弱に上った。ただ党序列上位約200人の中央委員では11人と前回から1人増えたのみで、約5%にとどまった。中国では、夫婦共働きが一般的だ。企業では女性経営者も目立つなど女性の社会進出は比較的進んでいるといえる。ただ、共産党の組織内に限れば、女性活用の流れは後退した格好だ。------------------------私の意見----------------------------私は習近平主席は背水の陣を引いた組閣だと思う。不動産バブルが弾け、今の中国経済の一番の問題は、不動産価格が暴落し外貨売りが始まったことにある。独裁政治を貫徹させるためにはとにかく経済成長し続けなければいけない。経済が停滞するその不満は容赦なく政権へと向けられる。女性の抜擢もないから、完全に自派閥で固めた布陣だと思う。これからの中国では日本の比ではない超高齢化社会がやってくる。そして一人っ子政策のつけとして成人男性が成人女性よりも人口ベースで3000万人の男余り社会でもある。且つ特殊出生率は1.3を切ると言われている。凄まじい勢いてで国が高齢化し尚人口減という問題に直面する。かつてのローマ帝国が内部から滅んだように、中国共産党政権も内部から崩壊する序曲の始まりかも知れない。対米・対EUとの関係をどう構築していくのか、いつまでロシアの方にくっつくのか、相当難しい政局になると思う。日本の立ち位置としたは、円安を武器にサプライチェーンにおけるチャイナリスクを避けるためにも脱チャイナ路線でいくべきと思うし、尖閣諸島と台湾問題には毅然とした対応をし続けるべきだと思う。既に尖閣諸島付近での日米軍事訓練はやっているので、私は更に踏み込んで仮設基地建設をして、本格的な基地建設へと進むべきと思う。岸田さんへの助言憲法改正の発議するのなら、今国会が最大のチャンスなのだが。いつまでも検討では困る。実行あるのみだ。
2022.10.24
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韓国中央日報の記事より新型コロナ感染者数がかなり減少し、ノービザ日本観光の道がまた開かれた。再開と同時に韓国国民の日本宿舎予約件数が2500%も爆発的に増加したという。仁川(インチョン)空港で日本行きの飛行機を待つ旅行客の浮かれた表情を見ると、3年前に市民のレクサス車に赤のペンキで落書きし、アサヒビールを売るコンビニの店長に暴言を吐き、ユニクロに陳列された衣類をリップスティックで毀損したその国民なのだろうかと思う。振り返ってみると、そのような狂気が形成された時さえも、韓国国民がまともに日本製品不買運動をしたのか疑わしい。目に見えるいくつかの代表的な日本ブランドを侮辱する形で自分の歪んだ愛国心を誇示しようとしただけで、韓国社会のあちこちに存在する多くの日本製品には目をつぶったからだ。内科専門医の私が毎日触れる消化器内視鏡が代表的な例だ。反日不買運動が真っ最中の時もいかなる影響を受けなかった。内視鏡は韓国人なら生涯に少なくとも1回以上は必ず受ける検査だ。国家財政で40歳以上の成人に2年ごとに胃内視鏡検査をし、便潜血検査で陽性になれば大腸内視鏡もする。内視鏡検査が必要な消化器系統の症状を訴える患者があまりにも多いからだ。ところがこのように事実上全国民が利用する消化器内視鏡機器の99%が日本製という事実を韓国の人たちは知っているのだろうか。韓国国内だけでなく世界市場でも同じだ。1位は曲がる消化器内視鏡を最初に商用化したオリンパスで、国内市場では70%を超えるシェアを占める。内科専門医課程を終えてもう少し専門化した消化器内科分科修練課程を踏む2年余りの期間は、オリンパス内視鏡機器を手に慣らす時間といっても過言でない。大学病院など大型修練病院の90%以上がオリンパスの装備を備えている。後発会社などがすべてオリンパスと似た形態の内視鏡を製造しているほど、この市場で独歩的な位置にある。2位はカメラマニアに有名なペンタックスで、シェア18%だ。最近、技術開発や経営成果の側面で驚くほどの勢いを見せている。3位は富士フイルムで知られたフジノン(FUJINON)で、シェア11%だ。そのほかドイツ製と中国製の内視鏡があるが、1%未満にすぎない。日本は発達した内視鏡技術を基礎に消化器系統疾患の診断基準や治療法を独自で開発し、全世界の医学の発展を先導している。こうした先進的医術を学ぶために、少なくない国内の消化器内科教授が今でも日本で研修を受けている。私が大学病院で消化器内科の修練を受けていた当時、ある教授が「米国はプライドのため日本の優勢を認めようとしないが、欧州などでは確実に日本を尊重する雰囲気」と話したほどだ。40歳以上の全国民が検診用内視鏡を無料で受けることができるため需要は確実に保証されているが、韓国企業はなぜ内視鏡を作らないのか。実際には作らないのでなく、作れないのだ。かつてある学会に出席した時、医療機器を生産するサムスンメディソンの職員に「なぜサムスンのように資金と技術がある会社で内視鏡を作らないのか」と尋ねたところ、「内視鏡に関する特許だけでも8000件にのぼり、サムスンも手をつけることができない」と答えた。また「技術を導入して生産しても最終検収過程で職人の指先で不良を確認する技術はとうてい真似ることができない」とも語った。文在寅(ムン・ジェイン)政権当時、国民の健康のために欠かせない内視鏡市場を日本製が独占している状況で、両国間の葛藤状況を調整すべき政治家、特に与党・共に民主党議員はむしろSNSに竹槍歌を載せて官製デモをするように日本製品不買運動を助長した。この人たちの主張のように日本製はすべて買ってはならず、その論理で内視鏡も輸入しなければ、多くの消化器系統患者と関連のがん(食道がん・胃がん・小腸がん・すい臓がん・肝臓がん・胆道がん・胆のうがん・大腸がん)患者はすべて死ねという話と変わらない。内視鏡だけでない。他の医療機器領域も同じだ。日本血液診断機器会社シスメックスは世界シェア50%で世界1位、体温計で有名なテルモは注射用品など心臓血管領域の製品群でシェア1位だ。これをすべて買うなということか。医療機器だけでなく日本はかなり以前から素材・部品・装備分野で先進技術力を誇ってきた。日本製が技術力を前面に出して市場を独占していて、代替財を確保しにくい事業分野はどうか。反日不買運動に便乗して問題のない事業をたたむべきだったのか。実際には一般大衆の目に露出することが少ない多くのB2B(Business to Business)業種は前政権当時の反日不買運動に全く影響を受けず、酒類や衣類・自動車業界、そして観光業界などだけが「土着倭寇」という侮辱的な言葉を聞いて「売国奴」扱いされ、大きな打撃を受けた。その当時に扇動した人たちは「二度と日本に負けません」と言った。いったい不買運動をどのようにすれば勝つことで、どのようにすれば負けることなのか。自由貿易市場で物を売買する当事者は互いに望んで契約をするため共にウィナー(勝者)だ。むしろ必要な物であるにもかかわらず無駄な考えから購入しない者がルーザーだ。「日本に負けない」ということが技術力で日本に勝つという意図であるのなら、逆に絶えず交流して相手の進んだ技術力を学ぶべきではないのか。ところが朝鮮末の興宣大院君のように最初から門戸を閉じれば我々が得ることができるのは精神勝利だけだということを歴史はすでに証明している。日本製品不買運動の狂風が日本旅行の狂風に変わった状況でも野党第一党・民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表はSNSに、最近実施された韓日米連合訓練について「韓半島(朝鮮半島)にまた旭日旗がかかるかもしれない」「極端な親日」などの表現を使ってまた反日扇動をした。おそらく自身の首を絞めていくあらゆる司法リスクに傾いた世間の関心を逸らそうとしたのだろうが、もうこのような手法は通用しない。やめよう。実践不可能な反日不買運動は選挙で票を得るための低級な政治扇動ということを知覚のある国民は知っている。過去の保守政権当時に野党の民主党とその陣営の人たちが騒ぎを起こしたBSE(牛海綿状脳症)とTHAAD(高硬度防衛ミサイル)電磁波扇動などは、いま振り返ると民主主義を脅かす反知性の典型だった。二度とこのようなことがあってはいけない。------------------------私の意見----------------------------私はブン大統領が日韓関係を完全に壊したと思ってる。私が韓国政府に要求したいのは1965年日韓基本条約まで時を戻せなのだ。日韓基本条約では竹島の領有権だけが合意することができず、双方とも領有権を棚上げした形で合意になった。実に10年以上の年月をかけて日韓双方の関係者が話し合ってきたわけだ。日韓基本条約締結時まで時を戻せば解決できるわけだ。うらみっこなしでいきましょうになった筈だった。反日・嫌韓ばかりなら双方の国益に反するわけである。日韓がいがみ合って利するのは北朝鮮と中国共産党政権だけなのである。親日になって下さいとまでは言わないが、用日でいいのではないかなと思う。不買運動というのは国内の流通業者をただ萎縮させるだけである。日本の技術を利用して更に優れた製品を作ればいいわけで、勝つ負けるという話ではない。私がブン大統領が駄目だこりゃと思ったのは、韓国が統一されればすぐに日本を負かすことができると言ったことだ。今の金正恩政権が倒れ、仮に統一となったら、インフラ整備だけでも膨大なコストがかかる、恐らく韓国国民に課せられる税金は賃金の30%以上だろうと思う。そして北朝鮮の国民を養わないといけない。韓国一国だけでできる話ではないのだ。日米が支援しないと韓国が経済破綻してしまう。こんなことも分からない人が大統領だったのかと私は呆れてしまった。韓国のGDPはロシアを抜いており、GNIはG7国のイタリアを抜いている。名実ともに先進国なのだから、韓国が独立してから既に77年経過したわけだから、旭日旗等ちまちましたことはどうでもいいんじゃないのである。1965年まで時を戻そうよである。KARA、5人の“完全体”で再始動! 日本盤アルバム発売&2023年2月に8年ぶり来日ファンミ開催へ(ねとらぼ) - Yahoo!ニュース
2022.10.21
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日経新聞より【ワシントン=中村亮】バイデン米政権が米国製の武器を台湾と共同生産する案を検討していることが分かった。関係者3人が日本経済新聞の取材で明らかにした。携行型の防空システムや弾薬を念頭に置く。台湾有事に備えて協力して生産能力を高める。武器提供を早めて中国抑止を急ぐ。ブリンケン米国務長官は17日、西部カリフォルニア州で開いたイベントで「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で(台湾との)再統一を目指すと決意した」と指摘した。22日まで開く第20回共産党大会で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は異例の3期目を決めるとみられ、台湾への軍事的圧力をさらに強める可能性がある。米台の共同生産をめぐって、関係者の一人は初期段階の協議が始まったと認めた。米国の防衛企業が技術供与をして台湾で武器を製造したり、台湾でつくった部品を使って米国で生産したりする案がある。別の関係者は「2023年を通して詳細を詰めることになるだろう」と語った。米大手防衛企業が加盟する米国・台湾ビジネス評議会は「米国の弾薬や(戦闘機や艦船などの)プラットフォームについて米国と台湾が共同生産したことはない」とコメントした。米国の歴代政権は機密情報が漏れるリスクを懸念し、米国製武器の共同生産に慎重だったとみられる。バイデン政権が共同生産を検討するのは、引き渡しを早めるためだ。一般的に米政府が武器売却を承認してから引き渡しが完了するまで数年から10年程度を要するケースが多い。一方で米軍は中国が27年までに台湾侵攻能力を取得すると分析しており、台湾の自衛力向上に残された時間は限られる。ウクライナ向けの武器供与が急増し、米国だけで世界の武器需要を満たすのが難しくなった事情もある。米戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・カンシアン上級顧問は9月中旬のリポートで、携行型の防空システム「スティンガー」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」の米国の在庫について「乏しい」と指摘した。スティンガーは米防衛大手レイセオン・テクノロジーズ、ハイマースは同ロッキード・マーチンがそれぞれ製造している。台湾の国防部(国防省)は5月、スティンガーについて26年3月までに順次受け取る計画だったが納入ペースが遅れる可能性があると明らかにした。自走りゅう弾砲は納入の遅れを理由に別の兵器に調達を切り替える構えだ。ハイマースの受け取り完了は27年、対艦ミサイルシステム「ハープーン」は28年ごろとみられている。日経が入手した22年春の米議会の資料によると、米政府が19年7月以降に売却を承認した案件では少なくとも10件の武器の引き渡しが完了しておらず、規模は米政府の見積もりで130億㌦(約1兆9000億円)を超える。台湾の国防部は日経の取材に「米国に台湾への武器納入を急ぐよう要請していく」と述べた。バイデン政権は台湾の自衛力強化を加速させるため関係国にも台湾への武器支援を働きかける構えだ。台湾向けの武器や関連部品の提供について意向調査に着手した。主要7カ国(G7)は台湾海峡の平和と安定を維持する立場で一致し、武器支援に前向きな意見が出てきた。英国のトラス首相は9月、CNNテレビのインタビューで「台湾が自らを防衛できるように同盟国と協力する決意だ」と強調した。フランスはフリゲート艦や戦闘機について台湾との取引実績がある。英国の国際戦略研究所(IISS)によると、台湾の武器輸入元は16~20年に全て米国だった。台湾と国交を持たない欧州やアジア諸国による武器支援に中国が激しく反発する公算が大きく、各国は難しい判断を迫られる。ウクライナをめぐっては米国が武器支援に関する会合を主催し、50カ国程度が参加している。月1回程度の会合を通じ、ウクライナの要望を聞き取って効率的な支援に役立てる。最近は10月12日に開き、ロシアによる大規模なミサイル攻撃を踏まえて防空システムの供与を加速させる方針を確認した。------------------------私の意見----------------------------既定路線だったと思うが、やはり習近平の3期目と台湾統一発言に向けての対応策だと思う。私は武器三原則輸出を撤廃すべきと思う。既に枢軸国であったドイツは武器輸出に関して世界4位・イタリアは10位であり、日本だけが輸出しないというのは世界から見れば理解できないことだと思う。台湾有事は日本の有事なのだから、台湾の独立を守る上でも日米台の枠組みが必要と思う。また武器三原則輸出を撤廃し、ウクライナへの武器供与を国会で議論すべきと思う。少なくともゼレンスキー大統領が北方領土は日本の領土であると、表明してくれたのだから、他の国と同じく武器供与を検討すべきと私は思う。台湾に関して、日本は50年間統治し、戦後台湾は親日国として歩んできたのだから、日本は台湾を防衛する義務があると思う。早急に武器輸出三原則は撤廃すべきだ。私の持論尖閣諸島軍事基地化が、台湾防衛・沖縄防衛の要となるわけで、普天間基地の移設先は辺野古でなく尖閣諸島だと思う。何故私のような意見は右からも左からも聞こえて来ない、習近平率いる中国が恐ろしいのかと思ってしまう。なんだかなと虚しくなってしまう。尖閣諸島は日本の固有の領土であり、しかも無人島なのだ。沖縄の人たちも尖閣基地化を主張して欲しいと願っている。
2022.10.20
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日経新聞より【ワシントン=坂口幸裕】米政府は12日、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「今日の国際社会の平和と安定に対する差し迫った持続的な脅威だ」と指摘。中国を米国主導の国際秩序を作り替えようとする「唯一の競争相手」と位置づけ「最も重大な地政学的な挑戦だ」と記した。2021年1月に発足したバイデン政権が国家安保戦略をまとめるのは初めて。前回の公表はトランプ前政権下の17年12月。バイデン米大統領は戦略で中ロを念頭に「独裁者は民主主義を弱体化させ、国内での抑圧と国外での強制による統治モデルを広げようとしている」と強調。「我々はルールに基づく秩序が世界の平和と繁栄の基礎であり続けなければならないという基本的な信念を共有するいかなる国とも協力する」とうたった。戦略ではロシアを足元での直接的な脅威とする一方、中国を中長期的な競争相手と定める姿勢を明確にした。中国による挑戦が最も顕著なのはインド太平洋地域で「世界的に重要な側面がある」と記した。国際秩序を再構築する目標を進めるため「経済力、外交力、軍事力、技術力をますます高めている」と警戒感をあらわにした。ロシアは「欧州の安全保障秩序への差し迫った脅威を与え、世界的な混乱と不安の要因になっている」としつつ「中国のような全般的な能力を備えていない」との認識を示した。ウクライナ侵攻で「中国やインド、日本といったアジアの大国へのロシアの地位を著しく低下させた」と言及した。脅威に同盟国と対処する方針を掲げた。「大国間の紛争リスクは高まっている」との認識を示し「世界各地での同盟・パートナーシップは最も重要な戦略的資産であり、平和と安定に貢献する不可欠な要素だ」と提唱した。北大西洋条約機構(NATO)、米英豪の安全保障の枠組み「オーカス」、日米豪印の「クアッド」に触れ「侵略抑止だけでなく、国際秩序を強化する互恵的な協力の基盤だ」と言明した。「米国や同盟・パートナー国への攻撃や侵略を抑止し、外交や抑止に失敗した場合に国家の戦争に勝利する準備をする」と掲げた。日米安全保障条約に基づき沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛への「揺るぎない約束」も明記した。台湾にも言及した。「台湾海峡の平和と安定の維持に対する関心は不変であり、地域と世界の安全と繁栄にとって重要だ」と表明。「いかなる一方的な現状変更にも反対し、台湾の独立を支持しない」と訴えた。「一つの中国」政策を堅持し、台湾関係法に基づく台湾の自衛力維持を支援すると唱えた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた外交を模索する」とつづった。国家安保戦略は具体的な安保政策の土台となる文書で、バイデン政権は国家安保戦略を踏まえた核体制の見直しなど個別の戦略も示す予定だ。------------------------私の意見----------------------------バイデン大統領の安保戦略が中露を念頭においた、国際秩序の強化であっても日本固有の領土である尖閣諸島には以下のような現状である。尖閣周辺に中国船 28日連続 - 産経ニュース (sankei.com)基本自分の国は自分で守るしかないが、中露に関してはNATOのような連合軍のような枠組みでないと最早自国防衛はできないと思う。私は岸田首相に提言する。まずはNATO加盟申請を国会に上程し、国会審議で可決させ、尖閣諸島にNATO基地建設構想をぶち上げる。また憲法改正発議をし、9条を改正、自衛隊を国軍として自衛のための交戦権を明記した上で国民投票で真を問う。私はこのことが同盟国たる米国への日本の答えだと思う。安倍さんが残してくれた、クワッドの枠組み、インドはいずれ人口も中国を抜くと言われている。また太平洋の安全保障にはオーストラリアの力が必要である。そして米国との日米安全保障条約がある。クワッドを更に深化させていくのが岸田政権の肝であると私は思う。日本のNATO入りが私は最大の安全保障と、現状変更を目論む中露への抑止となる。お花畑理論など世界では通用しないのだ。
2022.10.13
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北海道新聞より陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が1日午前、道内で始まり、矢臼別演習場(根室管内別海町など3町)で訓練開始式が行われた。道内演習場などを島しょ部に見立て、離島防衛で日米の連携強化を図るのが訓練の目的で、米軍の輸送機オスプレイを初めて道内広域で展開する。訓練期間は14日まで。 訓練には、陸自北部方面隊(総監部・札幌)を主体に自衛隊約2100人、米側約1400人の計約3500人が参加する。開始式では、整列する日米の隊員約200人を前に、第2師団司令部(旭川)の渡辺亘紀幕僚長が「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米の連携強化を図る上で極めて重要な訓練となる。安全確保に万全を期してもらいたい」と訓示した。 訓練には米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の米海兵隊輸送機MV22オスプレイ6機程度と、米空軍横田基地(東京都)所属の輸送機CV22オスプレイ2機程度が参加し、人員と物資の輸送訓練を行う。1日午前10時半までに、4機のMV22が今回の整備拠点となる陸自丘珠駐屯地(札幌市東区)を飛び立った。矢臼別などに向かったとみられる。 期間中の訓練時間は午前7時~午後10時で、昨年12月の共同訓練より終了が1時間延長される。オスプレイの夜間飛行訓練を行う可能性もある。------------------------私の意見----------------------------今回の日米共同訓練は一方的にウクライナの東部4州を併合したロシアに対する対抗措置でもある。ミリタリーミッションは本来は極秘なのだから、この程度の報道でいいだろう。防衛省が発表したのは14日までということである。昨日仕事で釧路にはいなかったが、オスプレイが飛んでいることは確認できたから、北海道の広範囲でミッションを行うのだと思った。米軍の沖縄の部隊がきていることから、沖縄での訓練を対ロシアということで、北海道での訓練に変えたのかなとも思う。4州のロシア併合を受けたウクライナはNATOへの加盟申請すると発表した。私の主張は日本も改憲した上でNATOの加盟申請すべきと思う。日本が申請すれば、北方4島を不法占拠しているロシアにとって悪夢となり、プーチン政権を更に追い込むことができると思う。今回の国会で改憲NATO加盟申請を岸田さんは発議$主張すべきと思う。対中対ロシアからの防衛は最早日米でなく、NATOという軍事同盟でなければ日本の安全保障を守ることはできないと思う。総理ご決断をだ、それがウクライナへの援軍となり、プーチン政権崩壊に繋がると思う。
2022.10.02
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日経新聞より「ブラックスワンや灰色のサイに備える必要がある」。中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記は2021年、深刻な問題を引き起こしかねないリスクへの警戒を呼びかけた。それから1年足らずで不動産大手、中国恒大集団がデフォルト(債務不履行)に追い込まれ、サイが姿を現した。世界各地でマネー膨張が限界に達し、市場に亀裂が入り始めている。住宅ローン、広がる返済拒否「私たちはだまされた」。8月30日、香港の行政監視機関のオフィスに約40人が集まった。中国本土の住宅を購入したものの、約束の期日を1年以上過ぎても物件が引き渡されていないと訴えた。中国では恒大など資金繰りが厳しい不動産会社が相次いでマンションの工事を中断し、未完成のまま放置された「爛尾楼」が社会問題化している。住宅完成前に契約し代金を払い込むケースが多く、7月に突如、購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きが広がった。S&Pグローバルは0.97兆~2.44兆元(約20兆~50兆円)の住宅ローンが不払いリスクにさらされると推計。引き渡し遅れへの不安から22年の住宅販売額が前年比28~33%減少すると予想した。同社の廖美珊氏は「資金繰りが厳しい業者から家を買う人が減り、業者はますます苦境から抜け出すのが難しくなる」と話す。中国当局は住宅ローン金利下げにつながる利下げを決めたものの、個人の不安解消にはほど遠い。1~7月の住宅販売面積は前年同期比27%減だった。オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)の謝棟銘氏は「当局の政策緩和に市場の反応が鈍い。こんなことは初めてだ。不動産セクターは悪循環に陥っている」と指摘する。問題の根っこには過剰債務に依存して無理な開発を進めてきた構造がある。国際決済銀行(BIS)によると、21年末の中国の非金融部門の民間債務は国内総生産(GDP)の214.4%と、日本のピーク(1994年末、214.2%)を上回る。日本のバブル崩壊の引き金を引いたのは、旧大蔵省による不動産融資の総量規制だった。中国も当局が不動産会社に厳しい財務指針「3つのレッドライン」を課し、資金繰り悪化と市場低迷を招いた。日本総合研究所の関辰一・主任研究員は、中国の債務について「極めて深刻な状況が続いており、大きな調整を余儀なくされる可能性がある」と警鐘を鳴らす。中国の商業銀行の不良債権比率は6月末に1.67%と、1年前に比べて0.09ポイント低下した。ただ、中国の銀行は資産査定が甘く、公式データは実態を反映していないとの指摘が根強い。関氏は上場企業の財務データから20年末の潜在的な不良債権比率を8%と試算し「金融機関の連鎖的な破綻が起きてもおかしくない」と話す。資産投げ売りのリスクも中国経済は不動産不況の様相を呈する。UBSウェルス・マネジメントによると、不動産投資は中国のGDPの25~30%を占め、土地売却に伴う収入は地方歳入の30~40%に上る。住宅ローンの支払い拒否が続き、銀行の不良債権が急増する同社の悲観的なシナリオでは、22年の成長率が3%未満に落ち込む。世界的な利上げの中で、大胆な金融緩和に踏み切れば、元安や資金流出を招きかねないジレンマも抱える。金融大手のDBSの中国担当エコノミスト、梁兆基氏は「中国は利下げによって不動産業界を支えるのが難しい。このリスクはすぐには消えない」と語る。大和キャピタル・マーケッツ香港の頼志文氏は、中国が資産の投げ売りが始まる「ミンスキー・モーメント」に直面していると断じる。「不動産価格が右肩上がりで、成長率が6~8%だった時代には高水準の債務比率を維持できた。成長が続かず、住宅市場が崩壊し、一般企業、不動産会社、個人のいずれも返済能力が十分でない」と説明する。「目の前でバブルがはじけるのを見て、誰が市場に飛び込むだろうか」。頼氏の問いかけは中国の債務問題の根深さを物語る。米欧の中銀が利上げを加速させ、カネ余りに慣れた世界経済や金融市場は転機を迎えた。過剰債務などのリスクが顕在化しつつある。試練に直面する金融システムの現状を報告する。----------------------私の意見------------------------結局銀行が不良債権を抱えるとどうなるか、公的資金(税金)で助けるしかない。従って軍事予算を縮小していくしかないのではと私は思うが、独裁体制を維持するには、増税してでも公的資金を注入して助けるしかない。完全に中国経済の高度成長は終焉を向かえたわけだ、ただしそうなると台湾進攻というのが現実を帯びて来る。かつての日本が満州の利権を手に入れたように、台湾の併合というのが現実を帯びて来る。日本政府としても備える必要がある。先鋭化してくるわけだ。現実的には習近平が提唱した一帯一路のスキームが崩れてしまうと思われる。北朝鮮を含めた親中国国家は大幅な見直しを迫られることになる。対中戦略としてクワッド提唱者の安倍さん、中国は地団駄を踏んだと思うけど。安倍元首相にオーストラリアが名誉勲章…クアッド創設評価、外国籍で最高位の授与(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース日本と台湾の安全保障に大きく貢献した安倍さん、安倍さんの国葬に反対する者は親中国派で反日ということだ。憲法改正待ったなし、クワッドで中国・ロシアに対抗していくしかないのだ。
2022.09.05
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夕刊フジのサイトより米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がインフレ抑制のために大幅利上げを続ける構えを見せたことから、外国為替市場では円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元である。人民元は中国人民銀行による市場介入で変動幅を制限しているが、それでも対ドルで下落を防げない。グラフは昨年12月以降の人民元の対ドルレートと中国当局の米国債保有額の推移である。今年6月の米国債保有は昨年12月に比べ1000億ドル(約13兆8000億円)余り減り、元も下落が続く。米国債売りと元安が連動している。米国債売却は習近平政権による対米牽制(けんせい)だと考える向きもいるだろう。人権侵害や対ロシア協力に制裁をちらつかすバイデン政権への警告かもしれないという具合だ。ペロシ米下院議長、さらに米議員団が台湾を訪問したことから、習政権はさらに米国債を売り浴びせるとの見方もあるかもしれない。だが、それらは中国の金融事情をよく知らないゆえの勘違いである。それを横目に、既得権を持つ富裕層は香港経由などで資本を国外に逃す。2015年夏には習政権による元切り下げと米金利引き上げが重なり、資本逃避が急増し、金融危機になりかけた。その当時のワシントンは対中融和のオバマ政権で、習政権の窮状に配慮して、FRBは追加利上げを1年延期した。さすがに今回は、バイデン政権もFRBも対中配慮はしないだろう。秋の議会中間選挙を控えてインフレ退治を急がなければならないので、パウエル議長の利上げを支持するからだ。産経8月25日付朝刊によれば、ホンダなどが部品供給網の脱中国の検討を始めたが、チャイナリスクの増大からみても当然だ。 まず、米国債売却が政治的効果を上げるのは、米国債市場が不安定な場合に限られる。今はドル高が進んでいるので、米国債は中国売りでびくともしない。中国共産党はもとより利にさとい。中国の今年前半の経常収支黒字額は1690億ドル(約23兆3000億円)もあり、その多くを米国債に投入すれば巨額の資産評価益が見込めるはずだ。ところが大量売却している。せっぱ詰まった事情があるのだろう。中国当局は人民元の急落を避けるために、外貨準備を取り崩して人民元を買い支えざるをえない。米国債は中国の外準の柱でいわば虎の子なのだが、この際、元買い介入のために現金化する。米国債売却は中国の窮余の一策なのだ。外準は年前半1790億ドル(約24兆7000億円)減った。経常黒字の増加を勘案すると合計で3480億ドル(約48兆円)の資本が外部に流出したことになる。資本流出は大きく分けると当局の資本規制の網を潜る資本逃避と、海外投資家の中国資産売却である。6月の外国の中国債券保有残高は1月に比べ、約1200億ドル(約16兆6000億円)減った。債券は不動産開発業者、地方政府が発行する社債、地方債が大半を占める。住宅バブルがしぼむ中、外国投資家は売却を急ぐ。----------------------私の意見------------------------バブルという言葉が適切かどうかわからないが、中国の経済成長は鈍化どろかマイナス成長になる可能性もある。そしてこれからやってくるのは、一人っ子政策のつけである。少子高齢化による急激な人口減による経済不況である。今の米国はインフレではあるが、雇用環境が安定している。米6月雇用、予想上回る37.2万人増 失業率は4カ月連続の3.6% | Reuters中国の失業率 5.9%であるがコラム:中国で広がる失業危機、建国以来最悪の恐れ | ロイター (reuters.com)因みに韓国は若者の失業率は高いが4%以下であるので、これが5%を超えると私は危険信号だと思ってる。中国経済については、まじやばいというところまで来ている。だから自国経済状態を図る大きな指針となる数字は失業率と有効求人倍率なのだ。米国は利上げしてインフレを抑えようと政策金利を上げても、雇用環境が拡大しているわけで、日本は低金利量的緩和継続して、雇用環境を維持しているわけだ。日本からすれば米国国債を余裕で保有しているだから円相場でがたがた言っても何それなのだ。既に中国から逃げてきだしている。習近平の経済政策は失敗だと言える。そうなると軍事力全てとなり、矛先は自国民の弾圧となる。だから台湾有事は日本の有事となるのだ。一番いいのは中国が民主化することなのだ。中国が民主化となれば、沖縄に軍事基地は最小で済むのだ。それと私が経済を図る上で注視している数字は、自死者数も勿論だがいわゆる破産件数にも注視している。破産は2年連続で8万件割れ、人口比は北海道がワースト 〜 2021年「破産新受事件」の状況調査 〜(TSR速報) - goo ニュース2年連続8万件数割れたとなっている、因みに2003年は25万件でした。2012年でも10万件超えており、アベノミクスで自己破産・倒産数が劇的に減少し、新たに新規企業設立が年間10万社増え、失業率は3%以下です。2003年の倒産件数は16255件です。2021年の倒産件数は6030件です。半減どころか三分の一にまでなりました。2003年の自殺者は34000人でした。2020年には2万人と14000人も減らしたのです。そして歴代最高の8年8か月の在位期間、志半ばで暗殺されてしまった安倍さん、国葬に反対する勢力お前ら頭おかしいんじゃないかである。少なくとも私は安倍さん日本を立て直してくれてありがとうの言葉しかない。
2022.09.04
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ウクライナの状況について。世界中でウクライナの状況について注目が集まる中で、ここまで大々的に取り上げられ、日本を含む各国でウクライナの状況について関心が向けられていることに対してありがたいと思う一方で、日本での報道はあまりにも表面的で実体を捉えられていないことはとても残念に思います。一部の日本メディアに呼ばれた「専門家」は堂々とロシアのプロパガンダを広めていることに対しては怒りさえも覚えます。ウクライナでの戦争が長引くにつれて、SNS上では政治的な投稿はあえてしないようにしてきましたが、25年以上過ごした第二の母国でもある日本でウクライナについて誤った情報が流れているのを見ると、黙って見ているのにも限界を感じます。実際にウクライナで今何が起こっているか、ロシアによる侵略は、歴史を知らないと分からない部分も多いですが、在日ウクライナ人を呼んで、どれだけウクライナの家族のことを心配しているか、ウクライナでの日本人がどう過ごしているのか、さらには、子どもが銃を持っている動画を流して不安を煽るような報道には正直失望しています。モーニングショーなどはもってのほか、「専門家」を呼んで解説するような番組でも、問題の本質を一切捉えられていないというのが現状です。長くなりますが、ひとりでも多くの人に実際の状況がどういうものなのかを理解してもらいたく、考えをまとめてみることにしました。まず1点目。そして最も重要な点。報道を見ていると「ロシアは本当にウクライナを侵略するのか」というようなヘッドラインが目立ちます。ウクライナとロシアとの戦争はすでに8年前に始まっています。繰り返します。ロシアはすでにウクライナを8年前に侵略しています。2014年にクリミアから始まり、ウクライナ東南部のドネツク、ルハンシクでは何万人もの人が戦争で亡くなり、帰る場所をなくしています。ウクライナの東南地方にいるのは「親露派勢力」ではありません。「ロシア軍」です。8年もの間、戦争を長引かせるためには、相当な資金も軍事力も必要です。普通に考えると一部の地方のウクライナ人の親露派達だけで構成する事は物理的にも資金的にも無理です。現在占領されている地域は、ロシア政府の介入無しでは成り立たちません。2点目。報道では「クリミアや東の地方では元々、ロシア語を話す人が多く、ロシアに親近感を感じる人が多い」という情報をよく目にするかと思います。そして、東はロシア派、西はEU派などの「解説」を通してウクライナを東と西で分けたがる専門家が多いですが、ウクライナは一つの国です。このような解説は日本全体を関西と関東の二つの軸で分けるのと一緒です。考え方やカルチャーなど違う要素がありつつも一つの国です。実際、ウクライナにはロシア語を話す人も多いですが、ほとんどがウクライナ人としての認識をもち、ロシアの一部なんかになることは望んでいません。ではそもそもなぜウクライナの一部の地方では「ロシア系ウクライナ人」が多いのかを理解する必要もあります。日本ではあまり知られていませんが、第2次世界大戦前にスターリンは「ホロドモール」というジェノサイドを実行し、ウクライナ人が独立できないように、計画的に餓死させています。私の祖父母やそれ以外の人の体験談を聞くとそれはあまりにも過酷で、スターリン政権はウクライナ人から生きていくための最低限の食物も奪い取り、さらにウクライナの国境から逃げようとする人は射殺され、1,000万人もの人を命を奪いました。(参考:2020年には「赤い闇 スターリンの冷たい大地で」という事実の基づいた映画も公開されています)当時、ウクライナの独立意識が高かった東や南の地方では、ホロドモールの影響は特に大きく、東や南の地方に元々住んでいたウクライナ人はスターリンによって大量虐殺され、その代わりにロシア人の住民が送り込まれています。クリミアも同様です。報道では「クリミアは元々ロシア系住民が多い」と言われることが多いですが、これは事実ではありません。クリミアは元々「クリミアタタール人」が住んでいましたが、ほとんどがソビエト政権によって、シベリアに強制移住させられ、多くの人の命が奪われています。追放したクリミアタタール人を入れ替えるかのように、ロシア人が送り込まれたことから、今ではロシア系住民が多いのです。つまり、ロシア系住民が多いのは、ウクライナ人やクリミアタタール人がロシア人によって大量虐殺されたことが背景にあります。ウクライナがソ連から独立した後、一部のクリミアタタール人は帰還することができましたが、それでも人口の1割程度にとどまっています。そして今でも、クリミアがロシアに占領された後、クリミアタタール人は命に危険を感じながら生活をしています。3点目。「ウクライナではロシア語が禁止され、ロシア系住民が反発している」なども残念ながら報道されています。この事実は一切ありません。繰り返しますが、これはうそです。ロシア語ができない身として、実際の経験から話をすると、ウクライナに帰ると必ず、どこかではロシア語で話かけられます。その一例として、数年前ウクライナの空港でチェックインしようとした時に、ロシア語で話しかけられたので、ウクライナ語で話してもらうようにお願いしたら、拒否。想像してみてください。区役所に行ったときに中国語で話しかけられ、どんなにお願いしても日本語で話してもらえない、という状況と一緒です。ネタではなく、これは実際にウクライナで起きています。ウクライナは公共施設ではウクライナ語での対応を必須とするように数年前に法改正を行なっていますが、日本のように、自身の言語をもつ独立国家として当たり前のことをしただけです。ロシア語がウクライナで禁止されている事実はなく、地域によってはむしろウクライナ語を話す住民が肩身せまく暮らしています。4点目。「ウクライナはNATOの介入をやめるべきだ。そうすれば状況が収まる」とも解説でよく言われています。ウクライナはロシアの言う通りにすべき、アメリカの言う通りにすべきと言う議論をする前に強調したいのは「ウクライナが独立国家」であることです。自分の国を守るために何をすべきで、自分の国民が安心して生活できるように何をすべきかの決定権はウクライナにあります。ウクライナは単純に「自分」の国民が「自分の国の中で」平和に暮らしていけることを実現しようとしているだけです。平和以外何も望んでいません。日本には日本のことを決める権利はありますよね。アメリカにもその権利があって、ロシアにもその権利があるのに、なぜウクライナはその決定権はないのでしょうか?なぜロシアの言いなりにならないといけないのでしょうか?あまりにも理不尽ではないでしょうか?ウクライナは遠い国の出来事で自分には関係ないと思うかもしれません。1点覚えていただきたいのは、2014年まではウクライナは日本と同じく、一切戦争をしてこなかった国です。戦争をしてこなかっただけではなく、1994年にはブダベスト覚書に署名しています。ロシアを含む協定署名国が、ウクライナの既存の国境を尊重することを条件に自ら核兵器を手放しています。今後も戦争をすることがないという認識であったために、平和に慣れすぎてロシアからクリミアを奪われた時には、まともに機能する軍隊も、軍用品もありません。軍事力があれば、今の状況は起こっていなかったかもしれません。核兵器を手放すことによって国境を尊重してもらうことを約束されたのに、簡単にその約束を破られると今後、自ら核兵器を手放す国ははたしてでてくるのでしょうか?2014年のマレーシア航空17便撃墜事件を思い出して見てください。オランダ、マレーシア、オーストラリアなど298人の一般人がロシアによって命を奪われています。今のロシアのさらなる侵略を許せば、軍事力によって他の国の乗っ取ることに対してGOサインを出すことになります。そうなると、各国の安全は今まで通りに保証できるのでしょうか?----------------------私の意見----------------------拡散を希望します。私達日本人はウクライナで起こっていることを対岸の火事とは思わないことです。---------------------Sofiya Kataokaさんのツィート-----------------------「ありえない記事。ウクライナ語とロシア語が方言みたいって、、、どっちもわからない人が雰囲気で言っている…」Sofiya Kataoka | 片岡ソフィヤ🌻のスレッド (twinotes.com)何故ウクライナ人達が徹底して抵抗するのか、プーチンに屈したら、故郷を奪われシベリア送りにされるからです。何故ポーランドはウクライナを支援するのか、西尾先生の魂の主張ポーランド人曰くドイツにはまだ文化がある。ロシアよりはましだ。
2022.08.25
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日経新聞より三菱商事は25日、ロシア極東の資源開発事業「サハリン2」の新たな運営会社に参画する通知を出す方針を決めた。ロシアは8月にサハリン2の運営を新会社に移管し、三井物産と三菱商事に出資を続けるかどうか判断を迫っていた。三井物産も参画の意向を通知する方針を決めている。両社ともロシア側の動向を精査しつつ、月内にも意向を伝える見通しだ。日本政府は権益を維持する方針で出資企業である三井物産と三菱商事に協力を要請していた。政府は両社が新会社に参画すればサハリン2からの液化天然ガス(LNG)を安定的に調達しやすくなると考えており、商社側が応じた格好だ。三菱商事は同日、「方針を決議したことは事実。慎重な検討を重ね総合的な観点で判断をした。条件は今後確定していくと認識しており、ロシア側と交渉していく」とコメントした。両社からの通知を受けた後、ロシア政府は3日以内に新会社への参画を受け入れるかどうかを判断する見通し。ただロシア側が実際に日本側の意向を承諾するかはいまだ未知数だ。また新会社への出資となるため、株主間協定についても改めて協議する必要があり、ロシア側の出方を巡って予断を許さない状況が続く。現状ではロシア側から不利な条件変更は出ていないとみられるが、今後、ロシア側の一方的な意向により日本企業の事業継続が危ぶまれる事態に発展することも想定される。事業リスクが高まるなかで、政府の全面的な支援が一層、求められることになる。ロシア政府は5日にサハリン2を運営するための新会社をロシア国内に新設し、旧運営会社から権利や義務、従業員などを引き継いだ。旧会社にはロシア国営ガス会社ガスプロムが50%強、英シェルが27.5%弱、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資していた。新会社にはガスプロムが50%強出資する。ロシア政府は残り3社に対して、設立から1カ月以内の9月4日までに従来の出資比率に応じた株式取得に同意するかどうかを通知するよう求めていた。サハリン2は年1000万トンのLNGを生産し、そのうち600万トンを日本に輸出する。日本が輸入するLNGの1割弱を占める。広島ガスが調達分の約5割、九州電力と東邦ガスは約2割、東北電力と東京ガス、西部ガスホールディングス(HD)は約1割を依存している。----------------------私の意見------------------------政府にもなんらかの情報があるのかどうかどうも私は解せない、日本政府が三井・三菱になんらかの補償条件を出したのかなとしか思えない。このままプーチン政権が続けば出資した分強奪されることも充分想定できる。この投資はあまりにもリスクの方が大きいのに、何故両社とも出資し参画するのか、ロシアの国営会社が50%強ということは、人事を含む戦略がプーチンの思惑通りってことになる。???、インテリジェンス能力がほとんどないに等しい日本政府が両社のバックなら心もとないとしか言いようがない。政府はどのような根拠で、両社に協力要請したのか、恐らく経産省からだと思うが、私は腑に落ちない、恐らく出資金はロシアに強奪されると思うのだが。
2022.08.25
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日経新聞より北京=羽田野主】中国人民解放軍はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、2日夜から軍事演習を始めた。実弾を使った射撃も実施した。4日から台湾を取り囲むように6カ所で訓練する。ペロシ氏が台湾を離れても演習を続け、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権に軍事圧力を強める。2日夜にペロシ氏の台湾到着が伝えられる直前、中国官製メディアは中国の戦闘機「スホイ35」が台湾海峡を横断したと一斉に速報した。同機はロシアから輸入した最新鋭の戦闘機で、日米の主力戦闘機とも渡り合える能力を持つとされる。台湾の国防部は2日、中国軍機21機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。台湾を担当する東部戦区はすでに台湾北部、西南、東南の海空域で軍事訓練を始めた。台湾海峡で長距離ロケット弾を実弾射撃し、台湾東部海域ではミサイルを試射した。東部戦区の報道官は「米国が台湾問題をエスカレートさせたことへの威嚇であり、台湾独立勢力への厳重な警告だ」とコメントした。解放軍は4日から台湾周辺の6カ所での軍事演習に切り替える。7日まで船舶や航空機の進入を禁止した。複数の水域が台湾の領海と重なっているとの指摘があり、中台間で軍事的な緊張が高まるのは必至だ。偶発的な衝突を懸念する声も出ている。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3日、談話を発表した。「米国の一部政治家は中米関係のトラブルメーカーに成り下がった」と非難した。「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」と主張した。中国外務省は謝鋒外務次官が2日深夜に米国のニコラス・バーンズ駐中国大使を呼び、ペロシ氏訪台に「強烈な抗議」をしたと発表した。中国税関総署は3日、台湾からかんきつ類の果物や太刀魚など魚類を輸入するのを同日から止めると発表した。検疫の問題としているが、台湾への圧力を示す狙いとみられる。商務省も同日、台湾向けの天然砂の輸出を止めると発表した。--------------------私の意見-----------------------私の推測ではあるが、恐らく日本の自衛隊と海保が監視していたと思う。少なくともバイデン政権は対中政策は強硬である。トランプ以上かも知れない。最早日本が9条を改正し米軍と共同歩調とれるにようにしないと台湾の安全保障を担保できない状態まできていると思う。私は日本も米国と同じく台湾関係法を制定すべきと思うのと、台湾防衛の基地として尖閣諸島の基地化が急務であると思う。岸田政権は尖閣諸島に米軍基地をまずは誘致すべきと思う。それのことが台湾の安全保障と思うからだ。ただ現実論としてはできないだろうな。普天間基地は尖閣諸島に移設するなんて言えんだろうな、残念なんだけど。
2022.08.04
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長谷川幸洋さんのレポート安倍晋三元首相が凶弾に倒れて1週間が過ぎた。東京・永田町の自民党本部や、凶行が起きた奈良市の現場近くでは、いまだに多くの人々が花を手向け、世界的リーダーの冥福を祈っている。岸田文雄首相は14日の記者会見で「率直に言って警備態勢に問題があった」と認め、警察庁は警護の「検証・見直しチーム」を現地に派遣したが、日本に突き付けられた課題は極めて重大だ。暗殺事件の真相解明に加え、安全保障を含めた脅威レベルを事前に察知・対処するために、日本版のFBI(連邦捜査局)や、同CIA(中央情報局)といった情報機関を設置すべきではないか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「日本の平和ボケ」に警鐘を鳴らした。安倍元首相が遺した「日本への遺言」は何だったか。それは「平和ボケのニッポン、いい加減に目を覚ませ!」だったはずだ。残念ながら、安倍氏が亡くなったいまも、ボケ状態は続いている。なぜ、そう考えるか、と言えば、何より「警備態勢の強化」が「警察の問題」として語られているからだ。これは、単に警備・警護の話なのか。そうではなく、いま日本が「どんな脅威にさらされているのか」という安全保障の問題に直結している。日本は、中国とロシア、北朝鮮という核を保有する独裁・専制主義国家に囲まれている。北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺だけでなく、昨年10月にはロシアと合同艦隊を組んで、初めて日本を一周した。6月からは、中露の軍艦が繰り返し、日本周辺に出没し、威嚇している。これは、従来の中国海警局船による挑発とは、明らかにレベルが違う「軍事行動」だ。ウクライナを侵略したロシアは戦争中であり、中国はロシアに連帯する意図を公言している。そんな状況を踏まえれば、ロシアを非難する日本の実質的最高指導者の1人が、何者かの標的になるのは「想定されるべき事態」だった。襲撃した山上徹也容疑者の犯行は「個人的恨み」と報じられているが、本当にそれだけかどうかは、分からない。背景を徹底的に捜査する必要があるのは、当然だ。日本の主要人物をどう守るかは、「日本がいま、どんな脅威に直面しているか」という分析が大前提でなければならない。それは警察に任せておけばいい話ではなく、防衛省や外務省などを含めて、国の総力を挙げた取り組みが求められる。後知恵でしかないが、もしも、そうした日本を取り巻く情勢を含めて、根本的な脅威分析をしていれば、安倍氏に対する警備・警護ははるかに手厚くなり、結果として、襲撃を防げた可能性もある。例えば、米国大統領の警護を直接、担当するのはシークレット・サービスだが、脅威に関する情報はFBIやCIAなど、情報機関から日常的に提供されている。本格的な情報機関がない日本で、そうした役割を警察だけで担えるか、といえば、はなはだ心もとない。脅威は高まりこそすれ、当分、小さくなる見通しはない。この際、警備警護態勢の見直し作業自体を、政府を挙げて根本的に見直すべきだ。事件が起きたとき、自衛隊の最高指揮官である岸田首相は、自衛隊の警戒態勢引き上げを指示した形跡もない。何が起きたか、不明な時点では、あらゆる可能性を考えるべきだった。国旗の半旗掲揚が遅れた問題も、政府のなすべき仕事について、十分な自覚がないからだ。世界中から弔意表明が相次いで、岸田首相は14日にやっと、葬儀を「国葬」にすると発表した。要するに、事件の前も後も、終始一貫して「日本という国家の根本が問われている」という認識が足りないのである。私たちは、安倍氏の「命を賭けた警鐘」を無駄にしてはならない。----------------------私の意見-----------------------米国CIAの職員数は1万7千人と言われている。この人手不足では到底新規で日本版CIAを組織することは難しいが、警察や自衛隊から選抜して組織化していく必要があると私は思う。日本が改憲して困る国は長谷川さんではないが、中ロ北朝鮮だけなのである。竹島問題がある韓国も日本が改憲すると困るだろうが。もうほとんどの国が日本が普通の国になって欲しいと思っているわけだ。ここは岸田さんがリーダーシップを持って改憲の発議を行うべきと私は思う。クワッドがそのままNATO入り申請するという方法もある。日本が普通の国になることが日本の防衛となる。よーく考えて欲しい、北方領土は一方的にロシアに占拠されたまま、中国は尖閣諸島を革新的利益と称し日本の領海内を脅かす、北朝鮮は日本海でのミサイル実験と横田めぐみさん他不当に監禁しているわけだ、こんな状態なのに何もできない日本なのだ。世界から見ればなんで日本は反撃しないのだろうと思うはずだ。今回の安倍さんへの銃撃事件は、日本の警備がザルであることが世界に広まってしまった。管谷殺傷能力のある銃が作れる国、簡単に要人に近づける国というのが白日の元に晒したことにもなる。まさしく備えあれば憂いなし、一国での防衛が無理なら、共同で防衛するという概念にならないといけない、当然自分の国は自分達で護るが基本ではあるが。それと私は宗教団体への対応も必要になると思う。宗教が集金組織となって、政治経済を動かすことは本来あってはならないことだと思う。宗教団体にも国家権力が監視・監査できるような制度にすべきと思う。企業法人のように損益計算書の提出を義務付けるとか、お布施に関しても課税するとかの制度が必要になると思う。経済破綻したくなくて入信するのに、お布施によって自己破産というのは誰から観てもおかしい、自己破産した人を救うのが本来の宗教じゃないのかなと私は思う。
2022.07.16
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日経新聞より米国と同盟を結ぶアジアと欧州の国々が、かつてないほど接近している。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)が6月29日、スペイン・マドリードで開いた首脳会議。日本とオーストラリア、韓国、ニュージーランドが初めて参加し、結束を誓い合った。これに合わせ、NATOは向こう10年の指針となる戦略概念をまとめ、中国を秩序の破壊者と位置づけ、友好国と対抗していくことも決めた。日欧連帯の大切さに着目し、種をまいたのが安倍晋三元首相である。2007年1月、ブリュッセルのNATO本部を訪れ、日本の首相として初めて演説、連携の道筋を敷いた。それから約15年。日米豪や英仏がインド太平洋で共同演習を重ねるなど、地道な協力はすでに進んでいる。この連帯がさらに深まれば、中国とロシアの強硬な行動を抑止するのにも役立つ。中国の軍拡進み、厳しくただ、NATOとアジアの米同盟国は、競合のリスクも抱える。平時には外交や安全保障で協力する仲間だが、いざという事態になれば、米軍の戦力を奪い合う「ライバル」に転じかねないのだ。米国は米ソ冷戦中、2つの大きな紛争が起きたとき、同時に対処できる体制を保った。しかし、オバマ政権は12年1月の国防戦略指針で、この二正面作戦を断念してしまった。中国の軍拡が進み、米軍の状況は近年、さらに厳しくなっている。アジアと欧州を同時に危機が襲えば、米国は片方を優先せざるを得ない。その時、できるだけ多くの米軍戦力を自分たちに呼び込もうと、欧州と日豪韓はしのぎを削ることになるだろう。米欧の間にも似たような火種がくすぶる。6月27~29日、ブリュッセルで開かれた米欧対話「ブリュッセル・フォーラム」で、その一端がうかがえた。参加したのは主に米欧の閣僚や議員、識者。論争の一つになったのが、どこまでNATOが中国問題に精力を振り向けるべきなのか、である。ロシアによるウクライナ侵略が続く今も、米側は中国が最大の懸念だという立場を変えていない。米国の対中戦略にNATOから協力を得たいとも思っている。討論ではそんな期待がにじみでた。米下院議員は「ロシアは問題だが、中国への対応も忘れてはならない」と力説。米上院議員も「米欧が一緒に中国に対抗すべきだ」と呼びかけた。放置すべきではない火種ところが、ロシアの脅威に直接さらされる欧州側は、納得しない。対中戦略は大切だが、まずはロシア対応を最優先すべきだと考える。欧州の元首脳は「ウクライナ侵略が続いている。ロシアこそ最大の問題だ」と言い切った。参加者らにたずねると、米欧のズレはよりあらわになる。米民主党幹部は台湾有事の際、欧州側の支援を得たいと明かし、「今から、米欧の共同行動計画をつくる必要がある」と話す。この点を聞くと、欧州の元閣僚は「NATOはメンバー国の安全を守るのが、最大の役割だ。台湾有事は日米などが中心に対処する危機であって、NATOが介入する戦争ではない」と退けた。このような対立の火種を米国と欧州、アジアの米同盟国は放置すべきではない。西側諸国を分断する格好の材料を中ロに与えることになってしまうからだ。互いの軍事戦略をすり合わせ、連携するほどの信頼関係が中ロにあるとは思えない。ただ「連携」があるかのように装い、中国がアジア、ロシアは欧州で同時に挑発を強めることはあり得る。そうなっても米国と欧州、日豪韓が結束を保ち、十分に対応できるよう、今から準備しておくに越したことはない。アジアと欧州の二正面で危機が起きたとき、米軍はどのような戦力が足りなくなるのか、同盟各国はどう不足分を補うのか……。具体的には、こうした課題について米国と同盟国側が話し合い、対応を練ることが大切だ。欧州で紛争になれば、主に陸上戦力、アジアでは海空の戦力がそれぞれ必要になる。だが偵察機や輸送機、輸送艦、弾薬、ミサイルなど両方に欠かせないモノも多い。これらをどう融通するのか、米安保専門家の間では、すでに議論が熱を帯びつつある。むろん、二正面の事態にならないよう各国が連携し、アジアと欧州の両方で危機を封じ込めていくことが最善だ。それにはNATOと日豪韓が共同演習やパトロールといった目に見える協力を増やし、中ロの両方に抑止力を強めることが第一歩になる。語られる悲観的シナリオさほど、ゆっくりはしていられない。欧州では、日本からは想像できないほど、対米同盟に悲観的なシナリオが語られている。24年秋の米大統領選で、トランプ氏ないしは親トランプ的な候補が勝ち、米国はNATOからの脱退に動く――。欧州の当局者や識者の中には半ば本気で、心配する向きがある。米国には「前科」がある。米報道によれば、トランプ大統領は18年、NATO脱退をいったん検討した。だからこそ欧州は今のうちに最大限、NATOを強め、米軍を引き留めようとしている。アジアは米軍が戦力をシフトしようとしている地域であり、欧州とは事情が異なる。ただ、24年以降、米政界で何が起きても大丈夫なように、同盟の耐震度を強めておくべき点では変わらない。---------------------私の意見-----------------------岸田さんはまずは憲法改正を発議すべきだと思う。9条を錦の御旗にしている以上国際的信用をえることはできない。日本は憲法の縛りで後方支援しかできないとなると、信用されるわけがない。自分の国は自分で守るのは当たり前だが、いつまでも米軍頼みというわけにもいかない。国際的な軍事スキームに入っていかないと、自国の防衛すらままならなくなる。中国政府が岸田さんに改憲発議しないよう求めているが、それこそ内政干渉の極みだろう。仮に日本がNATOに加盟して、GDP2%を拠出すれば、米国の負担が軽減されるわけだから、米国政府としては歓迎の意向となる。まさに中ロにとっては軍事費の増額を検討せざる得ない。軍事コストをアップさせる財源が両国にあるか否かである。更にインドやオーストラリアがNATO入りとなれば、中国にとっては悪夢以外の何ものでもない、話し合いでになると思う。私は今年中に改憲発議の準備をして来年早々に発議、国民投票というスケジュールでいいかなと思う。
2022.07.13
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日経新聞より【ニューヨーク=白岩ひおな】国連は11日、2023年にインドの人口が中国を上回り、世界最多になるとの人口推計を発表した。中国とインドは22年にそれぞれ14億人以上の人口を抱え、インドが中国を上回るのは1950年の調査開始以来初めてという。世界人口は11月中旬に80億人を突破するとの予測も明らかにした。7月11日の世界人口デーに合わせて報告書をまとめた。世界人口は11年に70億人を突破し、現在は79億4200万人に上る。国連の最新の推計では、世界人口は30年に85億人、50年に97億人、80年代には104億人でピークに達すると予想する。50年にはインドの人口は16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離す。22年時点でもインドの人口は14億1200万人で、中国の14億2600万人に迫る。インドは出生率の高さに加え、衛生環境の改善などで乳幼児死亡率が低下し寿命が延びたことも背景にある。一方、中国は1970年代終盤に策定された一人っ子政策など産児制限の影響が大きい。21年には第3子の出産を認める方針を示すなど緩和してきたが、教育費負担の重さもネックとなり、出生数は5年連続で減少し、21年に1949年の建国以来最少となった。人口の増減は国内総生産(GDP)の成長を支える働き手の確保を左右し、歴史上、国力を測る一つの指標とされてきた。人口規模の拡大は、国際社会における発言力を高めることにつながる。「インドが世界最大の国となれば、安保理の常任理事国に仲間入りさせるべきだとの主張が強まる可能性がある」と国連経済社会局(DESA)人口部門のジョン・ウィルモス部長は指摘する。22年の地域別人口をみると、東・東南アジアの人口が23億人で最も多く、世界人口の29%を占める。中央・南アジアの21億人(26%)が続く。サハラ以南のアフリカ諸国は2100年まで人口増が続き、50年までの世界人口の増加分の半分以上を占める。欧州や北米などアフリカ以外の大半の地域の人口は今世紀末にピークを迎えるという。50年までの人口増加の半分以上はコンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、米国の8カ国によるものだ。出生率の高いアフリカ諸国やインドなどに対し、米国は少子高齢化による自然減を移民の受け入れによる社会増で補っている。世界全体でみると、米欧や日本など先進国を中心に出生率の低下が顕著だ。21年には女性一人が生涯産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2.3人になった。11日の報告書には「50年までに2.1人まで低下する」との見通しを盛り込んだ。20年には出生率の低下を背景に、年間の人口増加率が1950年以来初めて1%を下回った。共働き世帯の増加など社会の変化もあり、各国は経済成長の維持へ移民の受け入れ拡大やロボットなどの活用による生産性向上を急ぐ。一方、後発発展途上国(LDC)46カ国の人口は22年~50年の間に11億1000万人から19億1000万人に増える。21年の世界平均寿命は71歳で、19年の72.8歳から減少した。国連は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げている。グテレス国連事務総長は声明で「われわれの多様性を祝し、健康の進歩に驚嘆する一方で、地球を大切にするという共通の責任があることを思い起こさせる機会だ」と述べた。---------------------私の意見-------------------------2040年から地球の人口は減少すると言われている。まさしく国力を図る目安として特殊出生率というのが俄然注目されると思う。恐らく移民というのも期待できなくなると思う。そもそも移民というのは自国内の労働者不足を補うということが一番の目的だった。最早移民が期待できないとなると、出生率を上げていくしかない。恐らく安倍さんはクワッドもTPPも見通していたのだろうと思う。恐らくインドがGDPでも中国を抜くと思う。今回の安倍さんの訃報に関して7月9日はインドが喪に服したわけだ。私達は安倍さんが築いてくれたインドとの関係を更に発展させることが国益となる。今北海道の日高馬産地で働くインド人が増えている。私の知ってるばんえい競馬でも数名のインド人が働いており、今後も厩務員として増えていくとしている。恐らく近年インド人騎手とかインド人調教師が誕生するかも知れない。馬関係ではなく多くの業種でインド人労働者が増えていけば日印の関係はもっと親密になっていくだろうと思う。中国の場合適齢期の男余り社会が問題でもある。一人っ子政策のつけだろうと思う。この嫁不足は外交問題や内政にも影を落とすと思われる。間もなく、中国が3千万人の「余った男たち」で埋め尽くされる(近藤 大介) | 現代新書 | 講談社(1/5) (ismedia.jp)クワッドに英国も加盟を希望しているという。このまま軍事的同盟となれば、アジア・オセアニア版NATOとなる。日本もまずは特殊出生率1.8を目指すべきだ。でないと経済は縮小均衡となってしまうのだ。
2022.07.12
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日経ビジネスより参議院選挙の応援で奈良市を訪れていた安倍晋三元首相が8日、銃撃され、命を落とした。複数の海外メディアが速報で報じており、諸外国でも痛ましい事件として大きな話題となっている。安倍元首相は世界にどのような足跡を残したのか。また世界の国や地域は安倍元首相の死亡をどのように捉えたのか。米国や英国など欧米をはじめ、中国、台湾、アジア太平洋地域の声を取材した。米国:SNSに逸話が続々「ケネディ暗殺」に重ねる声も安倍晋三元首相が銃で襲われ、病院に運ばれたとき、米国東部は7月7日深夜だった。CNNなど米大手ニュースメディアはすぐさま、それまで中心だった「英ボリス・ジョンソン首相の辞任」から「安倍元首相の銃撃事件」のニュースに切り替えた。 「病院に運ばれて治療を受けている。銃撃事件が極めて少ない日本では非常にまれだ。医師が命を救うために懸命に働いている。その努力が成功することを我々はただ祈るしかない──」 現場から届く生々しい映像と共に、ニュースキャスターが神妙な面持ちでこう繰り返した。そして現地時間8日午前4時過ぎごろ、安倍元首相の死亡が確認され、速報を知らせる画面の文字は「hospitalized(入院)」から「assassinated(暗殺)」に替わった。 「JFKモーメント。いやそれ以上かもしれない」 安倍元首相と10年以上の親交がある米国際政治学者のイアン・ブレマー氏は同日午前、自身のユーチューブ・チャンネルに動画を投稿し、こう語った。「JFKモーメント」とは言わずもがな、1963年にテキサス州を遊説中、パレードで銃殺されたジョン・F・ケネディ氏の暗殺事件を指す。現役大統領を突然失い、悲しみに暮れた米国民。そのときの状況と現在の日本の状況を重ね合わせたのだ。 「日本のリーダーとしては珍しくカリスマ性があった。オープンで、フレンドリーで、話をするときは相手の肩や背中にそっと手を差し伸べるような(気さくな)人だった」 8日には歴代の大統領からも安倍元首相を惜しむコメントが相次いだ。「日本国民の誇り高き奉仕者で、米国の忠実な友人だった」(バイデン大統領)、「誰より日本という国を愛し、大切にしていた」(トランプ前大統領)、「無意味な暗殺に深い悲しみを覚えている」(ジョージ・W・ブッシュ元大統領)――。これらのコメントからも浮かぶように、どんなときも真摯に相手に接してきた安倍元首相は数多くの米国民の心をつかんでいた。死亡の報道後、SNS(交流サイト)などに続々と公開されたエピソードは、個人的かつ具体的なものが多かった。 13~17年に米駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏の息子で弁護士のジャック・シュロスバーグさん(29歳)は、自身のツイッターに満面の笑みを浮かべる安倍元首相と昭恵夫人、自身の写真を掲載した。「変革のリーダー。民主主義と法、日米関係に献身した」と記し、最後に「Otsukare(お疲れさま)」とねぎらった。 またインスタグラムのストーリーでも何枚かの写真を公開した。「23歳の誕生日のゲストは日米同盟の強化に共に務めた2人(母のキャロライン氏と安倍氏)だけ」と文字を入れた両氏と自身が写る写真、さらに安倍元首相が「ジャックさんへ、ハッピーバースデー!」と直筆で書いた、安倍夫妻とジャックさんの家族が並んで写るポラロイド写真も掲載した。 トランプ政権下で米大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏はウォール・ストリート・ジャーナルに、「米国と同盟国にとって安倍晋三氏の死は大きな損失」と題した追悼文を寄せた。 追悼文では、ブッシュ政権で国務次官を務めていた00年代初頭に、日本で初めて安倍元首相と会い、朝食を共にしたエピソードに触れた。当時の安倍元首相はまだ海外でほとんど名前を知られていなかったが、在日米大使館から「将来の星だ」と強く会うことを勧められたという。また北朝鮮拉致問題に長く従事してきた点にも触れ、「彼が暗殺されたとき、拉致被害者の家族との結束を意味する青いピンを左襟に付けていた」と惜しんだ。 米国では、一般国民の間にも衝撃が広がっている。21年前に中国からニューヨークに移住したジエさんは、「安倍氏は偉大な政治家だ。彼の死を朝、ラジオで知って、心から悲しい気持ちになった」と声を震わせた。 「彼は日本だけでなく世界的に見ても類いまれなリーダーシップがあった。北方領土の問題ではロシアと粘り強く交渉した。他国に奪われた領土を取り戻そうとするのは当然。国のために献身的に尽くす姿勢が本当に好きだった」 8日夜、ニューヨーク・マンハッタンのトランプタワー内にあるバー「45 ワイン&ウイスキーバー」を訪れた。トランプ氏が第45代の大統領だったことに由来する店名だ。中に入ると壁にトランプ氏の写真や大統領時代に署名した文書などが所狭しと掲げられていた。 北朝鮮の金正恩氏との写真があるのは知っていた。店員に「安倍氏と写った写真はありますか?」と聞くと、「残念ながらない」との返事。ところがしばらくして記者の元に戻ってくると、スマートフォンでトランプ氏と安倍氏が写る写真を表示して見せてくれた。記者であることを告げると、「取材には答えられない決まりです」と去っていった。だが表情は悲しげで、突然の訃報に衝撃を受けている様子だった。 米国では幅広い層に人気があった安倍元首相。日米関係に貢献した政治家への追悼は、これからしばらく続きそうだ。欧州:各国首脳に浸透していた「Shinzo Abe」の功績安倍元首相が銃撃で死亡したニュースは、欧州の多くのメディアでトップ扱いで報じられた。その理由は2つありそうだ。1つは、知名度である。安倍元首相は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」と銘打ち、海外首脳と多くの会談を持った。外国を歴訪した回数は歴代首相で最多であり、「Shinzo Abe」の名前は欧州でも広く知れ渡っている。 欧州で特に有名なのは、安倍元首相が米トランプ前大統領と友好な関係を築いていた点だ。欧州各国の首脳がトランプ前大統領との関係構築に苦戦する中、一緒にコースを回る安倍元首相の“ゴルフ外交”は目立っていた。 もう1つは、「日本の元首相」という要人が白昼堂々と銃撃され、殺害された点だ。欧州では「日本は安全な国」として知られているため、驚きを持って報じられている。英BBCは銃撃の様子を詳しく報じ、要人の警備強化の必要性を指摘している。 欧州首脳の間では、安倍元首相の死亡をツイッターなどを通じて悼む声が相次いだ。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、「素晴らしい人物、偉大な民主主義者、そして多国間秩序を守ろうとしたリーダーが亡くなった」「この凶悪でひきょうな殺害は、全世界に衝撃を与えている」と述べた。フランスのマクロン大統領は、「国に生涯をささげ、世界の均衡に努めた偉大な首相を日本は失った」と語った。安倍元首相と共に何度も首脳会議に出席した経験があるドイツのメルケル前首相は、「彼の決定は信頼できるものだった」と述べた。 安倍元首相は、ロシアのプーチン大統領とも頻繁に会談した。同大統領は安倍元首相の遺族に弔電を送り、「この素晴らしい人物の記憶は、彼を知るすべての人の心に永遠に残る」と述べている。ロシアによるウクライナ侵攻において同大統領とのパイプを活用できていないなどの批判があるものの、総じて安倍元首相は外交において、歴代首相の中でも突出した実績を残した。中国:外務省は冷静な対応も、ネット検索は「安倍」独占 中国外務省の趙立堅副報道局長は、安倍元首相の訃報を受け、「中国はこの突然の事件にショックを受けている。安倍元首相は日中関係の改善と発展に貢献してきた。安倍元首相のご家族に心よりお見舞い申し上げる」とコメント。12年の尖閣問題以降の日中関係改善の功績について言及した一方で、「この突然の事件は中国とは関係ない」と話した。中国国営中央テレビ(CCTV)は、習近平国家主席が9日、岸田文雄首相宛てに弔電を送ったと伝えた。事件直後から中国の大手メディアは、日本の報道を参照する形で一斉に速報し、その後も状況の変化を伝え続けた。中国国営の新華社は安倍元首相の死亡が確認された8日夜、事件の内容を時系列で紹介。首相としての在任日数が憲政史上最も長かったことなど、功績について触れた。中国共産党機関紙の人民日報の9日付紙面は、安倍元首相の訃報を趙副報道局長のコメントと共に短い記事で報道するにとどめている。ただし、人民日報系の環球時報はウェブサイトで事件を時系列で伝え続けており、岸田首相のコメント紹介や犯人の動機、安倍元首相の経歴、今後の影響などについての長文記事を複数掲載している。 首相退任後の安倍氏は21年末に、「台湾有事は日本有事」と発言するなど、台湾寄りの姿勢が明らかだった。そのため、台湾を核心的利益として統一を目指す中国政府は批判のボルテージを上げていた。だが今回の事件について、中国政府は礼節を守り淡々とコメントする姿勢に徹している。こうした中国外務省の姿勢と、国内メディアの報道は整合的と言える。 中国国内において同事件への関心は極めて高い。事件発生直後からネット上の検索ランキングでは、安倍元首相関連のニュースが上位を独占。訃報が伝わった8日夜には、中国検索大手百度(バイドゥ)のホット検索リスト上位15のうち、12が安倍元首相に関連するキーワードで占められた。中国国民から安倍氏は、靖国神社参拝などタカ派的な姿勢を持つ政治家と認知されてきた。また、今回の事件前日の7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた日だった。反日的なムードが盛り上がった直後の出来事ということも影響しているのか、中国のネット上では安倍元首相の死について心ない発言も目立ったのが実情だ。 一方、環球時報で編集長を務めた胡錫進氏は、SNSの微博(ウェイボ)で「この際、彼との政治的もめごとは脇に置くべきだ。『偽の慈悲』という人もいるだろうが、これが私の断固たる態度である。多くの人に理解してほしい」と、ネット上の暴言をたしなめるコメントを投稿した。 趙副報道局長は「ネットユーザーの様々な評論についてはコメントしない」と、ネット世論からは距離を置く姿勢を明らかにした。中国は体制にとって不都合なコメントは削除するなど厳しい言論統制が実施しているが、安倍氏への心ない書き込みは9日昼時点で閲覧可能な状態だ。ネット上の反応はこれまでの反日教育の発露という面が強いことが、こうした判断につながっていそうだ。 参院選中に起きた安倍元首相の突然の死は、今後の日中関係をどう左右するのか。それが現在の中国政府にとっての最大の関心事だろう。台湾:台北のランドマークに並んだ安倍元首相を悼む言葉 「謹んで哀悼の意を表します」「台湾の永遠の友」「感謝 安倍首相」――。 台湾のランドマークに追悼の言葉が並んだ。安倍元首相が亡くなったおよそ4時間後の現地時間午後8時、台湾・台北市の超高層ビル「台北101」の壁面には、4時間にわたりこのようなメッセージが映し出された。安倍元首相の突然の死は、親日家の多い台湾に大きな衝撃を与えた。8日に起こった銃撃の一報は、台湾でも各メディアが速報。蔡英文総統は同日午後1時過ぎに自身のフェイスブック(FB)を更新し、安倍元首相について「安倍元首相は私の親友であるのみならず、台湾にとっても最も揺るぎない真の友」「安倍元首相がいち早く危険な状態から回復されますよう、私たちの親友がどうかご無事でありますよう願っています」などと投稿した。 その後、死亡の報を受け、蔡氏は「国際社会は重要なリーダーを失い、台湾も最も大切な友人を失った」とFBでコメントを発表。台湾外交部(外務省)も「安倍首相はこれまでもたびたび国際社会で台湾について触れてくれた」「安倍元首相の台日関係の発展のために払った努力と貢献に心より感謝いたします」と声明を発表している。 台湾において安倍元首相の存在がこれほど大きいのは、歴代首相経験者の中でとりわけ台湾に強い関心を持っていたからだ。首相在任中には「(台湾は)重要なパートナーであり、友人」と明確に位置付けていた。台湾には第1次安倍政権退陣後の10年と11年に訪れており、当時の馬英九総統や、野党民進党主席だった蔡英文氏とも面会している。第2次安倍政権でもその姿勢は変わらなかった。外交政策と安全保障政策の基本理念に掲げた、国際協調に基づく「積極的平和主義」を推進する上でも、台湾の位置づけが重要であると考えた。米国と中国との間で政治的・経済的緊張が高まる状況下で、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」で日本が果たす役割をもっと明確にすべきだと踏み込んだ。 こうした安倍元首相の姿勢は、現在の日本政府のスタンスである「台湾有事は日米安全保障条約範囲に含む」との考えや、「集団的自衛権の行使対象である」との見解にも影響を与えたと言われている。 最近も、3月に自身が顧問を務める日台の超党派議員連盟「日華議員懇談会」の総会で蔡英文総統とオンラインで協議したり、4月には米紙ロサンゼルス・タイムズやフランスの日刊紙ルモンドにて、台湾問題に関する寄稿が掲載されたりするなど、精力的に情報発信していた。寄稿で一貫して訴えたのが、米国に対する「戦略的曖昧政策」に対する批判だ。 台湾と断交時に結ばれた1979年の台湾関係法は、米国の台湾有事の際の軍事的支援を法的に可能にしているが、米国は軍事介入について肯定も否定もしていない。安倍元首相は「米国は中国が台湾を侵攻した際は防衛する姿勢を明確にすべきだ」と指摘した。 それだけに、5月に米バイデン大統領が日米首脳会談の会見時、「中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与する」と明言したことを、安倍元首相は非常に歓迎し、高く評価した。(関連記事:バイデン米大統領の台湾関与発言は失言ではない)東アジアの安全保障の観点から常に台湾に寄り添う姿勢を示してきた安倍元首相を、台湾当局や住民が心強く思ったのは言うまでもない。折しも今年2022年は、日本が中華人民共和国と国交を樹立し、台湾と断交を決めてから50年という節目の年。在日台湾人などで集まる有志団体の間では、今後の日台関係を考える大規模な集会も企画されており、安倍元首相も出席の方向で調整が進んでいたという。 近年の台湾の国際的立場に少なからず影響を与えた安倍元首相。台湾人は深く悲しんでいる。アジア太平洋:「友人」と嘆いたモディ・インド首相安倍元首相が死亡したことが確認されると、インドのモディ首相はツイッターで「安倍元総理の死去により、日本と世界は偉大な先見者を失いました。そして、私は親愛なる友人を失った。私の友人である安倍さんへの賛辞を込めて…。」と、英語に加え日本語でも投稿した。さらに「私の友人、安倍さん」という日本語のページを自身のホームページに掲載。多くの写真と共に安倍元首相との思い出を語り、その死を悼んでいる。 モディ首相は、外国首脳として初めて山梨県にある安倍元首相の別荘に招待された。その交流は07年から始まり、モディ首相は訪日の度に安倍元首相と面会。日本では共に新幹線に乗り、京都での時間を過ごした。安倍元首相がインドを訪れた際は独立の父、マハトマ・ガンジーの修行施設などを共に訪ねている。安倍氏が首相でなかった時期にも交流を重ねた。こうした経緯からモディ首相はとりわけ深い哀悼の意を示しており、9日は安倍元首相のためのインドを国家服喪とした。 アジア各国のメディアも今回のニュースを詳報している。銃撃の第一報が伝わると、安倍元首相の容体を案じるコメントがアジア各国の首脳から相次いだ。シンガポールのリー・シェンロン首相はFBで日本時間午後3時ごろ、「今朝、安倍元首相が銃撃を受けたことを知った。非常にショックを受けている」と投稿。このメッセージには安倍元首相と日本で昼食を共にした写真を添えた。オーストラリアのアルバニージー首相も「ショッキングなニュースが飛び込んできた」とツイッターに投稿し、安倍元首相の容体を案じた。8日は、インドネシアのバリ島で主要20カ国・地域(G20)の外相会合が開催されていた。議長国を務めているインドネシアのルトノ外相は、「G20の外相を代表し、安倍元首相の一刻も早い回復をお祈りする」との声明を発表。タイ外務省の報道官も現地記者団に対し「安倍元首相の容体を深く憂慮している」と話した。その後、死亡のニュースが報じられると、各国首脳は相次ぎ追悼の意を表明。東南アジア諸国連合(ASEAN)も「悲しみに暮れている」との外相声明を発表した。アジア太平洋地域の首脳がいち早くニュースに反応したのは、同地域で安倍元首相が強いリーダーシップを発揮してきたからだ。 第1次安倍内閣では1年間でベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、インド、オーストラリアに相次ぎ訪問し、第2次内閣では最初の外遊先としてベトナム、タイ、インドネシアを選んだ。以降も頻繁にアジア太平洋地域を訪問し、各国首脳との関係を深めてきた。「日本の首相は就任早々に東南アジア各国を訪問する。その前例を安倍元首相がつくった」。シンガポールの主要紙であるザ・ストレーツ・タイムズはこう指摘している。 安倍元首相は経済面でも安全保障面でもアジア太平洋地域において主導的な役割を果たした。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱し、日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」の創設を主導した。在任中、中国がアジア太平洋地域における存在感を高めていた一方、米国のトランプ前政権はASEAN首脳会議を欠席するなどアジアを軽視していた。中国とのバランスを模索する各国が頼れる数少ないキーマンが安倍元首相だった。「安倍元首相について、そのタカ派的な傾向を警戒する向きが一部であった。ただ中国に対抗できる指導者として見られていたのも事実だ。安倍元首相率いる日本政府と(アジア)各国は安定した関係を築くことができた」。タイ・チュラロンコン大学のサイカウ・ティパゴン・日本ASEAN研究センター長はかつて、日経ビジネスの取材でこう指摘している。 中国が覇権主義を強める中で、クアッドの重要性は増している。その原型をつくった安倍元首相の訃報に際し、日米豪の首脳は「自由で開かれたインド太平洋というビジョンを推進し、クアッドの創設に主導的な役割を果たした」とする共同声明を発表した。 経済面では、長い議論の末ようやく署名にこぎ着けた環太平洋経済連携協定(TPP)への貢献を高く評価する声もある。米トランプ前大統領はTPP交渉から「永久に離脱する」との大統領令に署名し、TPP交渉は一時暗礁に乗り上げた。オーストラリアのターンブル元首相は8日夜、CNNのインタビューに対し「安倍元首相のリーダーシップがなければ、TPPは実現しなかっただろう」と話している。 こうした功績から、ターンブル元首相やタイのインラック元首相、フィリピンのドゥテルテ元大統領など、当時親交のあった各国要人も相次ぎ追悼の意を示すコメントを発表した。---------------------私の意見--------------------------日本の歴代首相でこれだけ海外から評価された首相はいないと思う。安倍さんの死は世界規模での損失に他ならない。参院選もやはり自民党が圧勝した。この3年間で安倍さんの悲願だった憲法改正を実現して欲しい。日本が普通の国になることで世界秩序が守られていくのだから。
2022.07.11
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北海道新聞より【北京共同】中国人民解放軍とロシア軍の主要幹部が6月にオンライン会議を開き、日本列島周辺での巡視を強化し「対日戦略的抑止力」を高める方針で一致したとみられることが分かった。複数の中国筋が7日までに明らかにした。両国は対日関係に強い不満があり、東シナ海など日本列島周辺での軍事的活動を増やす可能性がある。 ただ両国軍は、巡視強化はそれぞれの軍で行い、当面「共同行動はしない」ことも決めたという。4日に沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に両国海軍艦艇が続けざまに接近した背景が判明した。 同筋によると、両国軍は会議で、双方が日本列島周辺での巡視強化によって威嚇力を高めていくことを確認した。またロシアが実効支配している北方四島周辺に中国軍が接近する際や、中国が主権を主張する尖閣諸島周辺と台湾海峡にロシア軍が接近する際は、互いに事前通報することでも原則的に合意したという。4日はロシア海軍のフリゲート艦に続いて中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島周辺の日本領海外側の接続水域を航行。ロシア側から事前通報がなかったため中国海軍は一時的に追尾したといい、共同行動ではなかった。ロシア艦は台風4号を避けるため、尖閣諸島付近にいたとみられている。 中国は岸田文雄政権の台湾海峡を巡る発言などに反発。2月のロシアのウクライナ侵攻前から「共同巡視」を持ちかけていたが、侵攻後にロシア側から抑止力強化の提案があったという。ただロシア側は共同行動を望まなかった。 ロシアは侵攻後の日本の対ロ制裁に反発、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断するなど日ロ関係は冷却化している。----------------------私の意見------------------------中ロとも大日本帝国に敗れ領土を割譲されたという歴史がある。日本人の先祖返りは両国にとっては悪夢しかない。だからけん制し、去勢された牛になってしまった日本人を恫喝する。そもそもミリタリーミッションというのは極秘で遂行することが当たり前なのだから、メディアに漏れてしまうミッションはけん制でしかない。日本が9条を改正し普通の国になるだけでも中ロにとってはミリタリーミッションを再考せざる得ない、ましてや日米安保から更に発展してNATO入りということになれば、極東における中ロの軍事費は今の倍以上のコストがかかるのと、兵力が必要になる。全ての鍵は経済力なのである。豊かさを知らない北朝鮮の国民でなく、ロシアはプーチンによって経済発展したが、これだけの経済制裁を受ければまず経済的には低迷するだろうし、中国も人口13億人いて17億戸の住宅がある国、しかも結婚適齢期の男性が3000万人多いしかも少子化、これでは経済成長が停滞していく。このタイミングで9条改正NATO入りとなれば、中ロとも軍事費が増大し、国民への重税となり反政府運動になるだろうと予測できる。「トラトラトラ」ではないが、ある日突然の声明が望ましいのだが、岸田さんにそれができるかだ。もう遺憾の意は卒業すべきだろう。そしてミリタリーミッションは絶対に漏れてはならないのだ。
2022.07.08
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朝鮮日報より韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は脱原発政策を公式に破棄し、2030年の原子力発電所による発電割合を30%以上に拡大することを決めた。 韓国政府は5日、国務会議(閣議)を開き、30年時点で原発による発電割合を30%以上に拡大することを含む「新政権エネルギー政策方向」を決定し、カーボンニュートラル(炭素中立)とエネルギー安全保障のための原発拡大を公式化した。原発による発電割合30%は、昨年10月の「2030国家温室効果ガス削減目標(NDC)」決定時に示された23.9%を大幅に上回るものだ。産業通商資源部は「(試験稼働中の)新ハンウル原発1号機をはじめ、建設中の原発4基が稼働し、前政権が稼働許可満了時に閉鎖するとしていた原発10基が支障なく稼働を継続するという仮定に沿ったものだ」とし、「建設を再開する新ハンウル3・4号機も完成すれば、原発による発電割合はさらに高まる」との見通しを示した。これを受け、30年時点で18基まで削減される予定だった原発は、少なくとも28基に増えることになる。 原発による発電割合が高まり、当初30年時点で30.2%まで増える見通しだった太陽光・風力など再生可能エネルギーによる発電割合は大幅に縮小するとみられる。産業通商資源部の朴一俊(パク・イルジュン)第2次官は「原発・再生可能エネルギーなどエネルギー源別の具体的な割合は、年末に確定する第10次電力需給基本計画に盛り込まれる」と述べた。----------------------私の意見--------------------------韓国の新大統領やるなぁという感じだ、岸田さんも自ら原発再稼働宣言すべきと思う。そうしないと日本の成長というのは望めなくなる。節電よりも発電だ。そして火力廃止という流れを作ればロシアの化石燃料が無力化していくわけだ。脱炭素=脱ロシアになるわけで、今後日本としては、ウクライナ支援として、水素・アンモニア発電技術を供与することも視野に入れるべきと思う。原発を再稼働した上で順次水素とアンモニアにシフトしていく戦略が望ましいし、日本には技術力がある。時代は節電ではなく脱炭素の発電がトレンドになると思う。
2022.07.06
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日経新聞よりロシアからの人材流出が止まらない。ウクライナ侵攻は海外の反ロシア感情を高めるだけでなく、ロシア人の祖国離れも引き起こす。人材が成長のカギを握る時代の「頭脳流出」は致命的だ。各国は限られた人材を呼び込む競争にしのぎを削る。人を生かす知恵が国家の命運を左右する。「心配した通りになってしまった」。30代のロシア人女性は肩を落とす。「ここでは安定したキャリアも資産も築けない」と2021年10月、故郷のサンクトペテルブルクを離れてアラブ首長国連邦(UAE)に移住した。不安はウクライナ侵攻で現実になった。ドバイで再就職したIT企業にはウクライナ侵攻後、ロシアから移住してきたエンジニアもいる。「世界のトップ企業と最先端の仕事をしたい」と望むが「ロシアにいては難しい」。外国製ソフトウエアの利用制限がかかる恐れがあるロシアでは十分に力を発揮できないという。高学歴、高収入ほど脱出国外脱出を支援する団体「OKロシアンズ」の推計によると、ウクライナ侵攻後にロシアを去ったロシア人は今年2~3月だけで30万人を超えた。高学歴、高収入な人ほど脱出に向かう傾向が強い。別のロシア非政府系調査機関によると、24歳以下で海外永住を希望するロシア人の割合は約5割に達する。ロシアの過去の成功を体験していない若者ほどロシアの将来に悲観的だ。「ロシアは資源で得た富で消費を拡大したが中国のように国内産業を育てられなかった」(北海道大学の田畑伸一郎教授)。成長産業が育たず知識層が去り、経済低迷でさらに人材が流出する悪循環に陥った。優秀な自国の人材をつなぎとめ、さらに海外からも高度人材を呼び込むことで国の成長は加速する。逆にそれができない国は競争力で劣後する。経済協力開発機構(OECD)は19年、賃金や就業機会、社会の寛容度などの指標から各国の「人材誘致指数」を算出した。上位は北欧諸国で、特にスウェーデンが0.63と高い。日本のような移民流入への制限が少なく外国人が広く就労機会を得られる。自国民向けに充実しているリスキリング(学び直し)の機会を移民も平等に利用でき、キャリア展望を描きやすい。国がスタートアップ育成などで外国人を生かす姿勢を打ち出し、呼応するように人材が集まる。時間あたり労働生産性は70.3ドルと日本(47.4ドル)を約5割上回る。米、ロシア人の専門家呼び込み米国も誘致指数が0.59とスウェーデンに続く水準だ。外国人に昇進の機会が開かれ、高い賃金を得るチャンスも多いことが人材を引き寄せる。米国の時間あたり生産性は71.5ドルとスウェーデンも上回る。人材獲得に貪欲な米国はロシアからの頭脳流出も見逃さない。バイデン大統領はウクライナ侵攻開始後の3月、すかさず高学歴のロシア人がビザを取得しやすくなるよう議会に関連法の改正を要請した。安全保障上のリスクを考慮しつつ、サイバーセキュリティーや人工知能(AI)などの専門家を呼び込む狙いとみられる。移民流入による好影響は研究が裏付ける。米カリフォルニア大デービス校の研究者らによると、高度な技能や知識を持つ移民の割合が1ポイント増えた米国の都市では大卒労働者の賃金が7~8%上昇したという。ジョバンニ・ペリ教授は「人材誘致が地域全体の成長に波及する」と話す。ペリ教授によると米国ではSTEM(科学・技術・工学・数学)分野の大学卒業生の約3割を外国人が占め「質の高いアイデアを生み出す力につながっている」。世界で激しさを増す人材獲得競争で日本は生き残れるのか。現状は心もとない。OECDによる高度人材の誘致指数は0.5。先進国平均を0.04ポイント下回り33カ国中で25位に沈む。人口減少に直面し外国人材の活用を掲げながら、誘致策が中途半端なままでは成長の担い手を取り逃がす。「米IT大手に対抗」国が後手に回る一方で民間は動く。仮想オフィスを企業に提供するoVice(オヴィス、石川県七尾市)は2020年の設立後、顧客企業が2000社超まで増え、従業員数も100人規模になった。急速な社員増を支えるのは全体の約3割を占める「越境ワーカー」。米国や韓国、チュニジアなど海外で暮らす完全リモートワークの社員だ。韓国生まれで日本で起業したジョン・セーヒョン最高経営責任者(CEO)は国境に縛られない。成長への道筋を示し働きがいのある環境を提供すれば「採用競争で米国の大手IT企業にも対抗できる」と話す。24年までに3倍に増やす社員のうち半数は海外人材でまかなう考えだ。日本、遅れる人材誘致先進諸国が高度人材の誘致にしのぎを削る一方、日本は受け入れ環境の整備で遅れが目立つ。消極的な移民政策に加え、見劣りする賃金や寛容性に乏しい社会など課題は多い。急速に人口減少が進む日本。移民政策を見直さなければ生産性の向上はおぼつかない。経済協力開発機構(OECD)の「人材誘致指数」を参考に、優れた人材の呼び込みに関連する6つの指標について先進34カ国を比べた。日本は「治安・安全性」のスコアが高いが、残る5つの指標はいずれも先進国平均を下回った。「実質賃金」「移民受け入れ政策」「社会の寛容性」などが軒並み低い。日本の実質賃金(2020年のドル換算、購買力平価ベース)は平均3万8000ドルと最も高い米国の56%の水準。物価は安いが報酬面で他国に見劣りし、高度人材の獲得には不利に働く。各国の研究者がまとめた「移民統合政策指数」をみると、日本は一部途上国も含めた56カ国の中で35位。同指数の報告書は日本の移民受け入れ政策を「永住権や医療制度など有利な面がある一方、教育や政治参加に大きな障害がある」とし、「移民に対する差別撤廃のための法律や組織も持たない」と指摘する。「外国籍の人を信用するか」というアンケート調査から算出した「社会の寛容性」も日本は他の先進国と比べて低い。国の政策だけでなく、国民の意識も移民受け入れの観点からは課題がある。人材誘致指数で上位だったスウェーデンは税金の高さがハードルとなる一方、日本とは対照的に移民政策や社会の寛容性のスコアが高い。米国は治安や安全性は低いが賃金や外国人の就業率が高く、経済的なメリットを高度人材に訴求している。日本は欧米にない特長を生かした政策を練る必要がある。◇成長への針路を探る連載「成長の未来図」第2部では、人材の獲得・育成を巡って激しさを増す競争の行方を追う。----------------------私の意見--------------------------北海道新聞からの記事ロシア去る判断「正しかった」 国後島から泳ぎ渡航の男性 北方領土・国後島から「亡命のため泳いできた」と話し、難民認定を求めるロシア人男性ワースフェニックス・ノカルド氏(39)が9日までに共同通信の取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で、島を離れた判断は「正しかった」と振り返った。「ロシアに残っていたら、戦地に送り込まれていたかもしれない」と主張した。 ノカルド氏は昨年8月、根室管内標津町で警察に保護され、入管施設に収容された後に難民認定を申請。同10月に仮放免されて以降、メディアの取材に応じるのは初めて。渡航理由は「強権体制のロシアから離れたかった。プーチン政権に嫌気が差した」と話していた。今日本の人手不足が深刻な問題なのだから、羅臼あたりで大音量のスピーカーで日本で働きませんかとやるべきだろう。プーチンは激怒すると思うが、ロシア人の受け入れについてはさすが米国と思う。相変わらずの日経新聞のドル建て指標には気が付けよと言いたくなるが(笑)ロシア人にこっちの水は甘いぞ作戦私は有効だと思う。ロシア人排除ではなく、積極的に受け入れてこそプーチン後の日露関係が好転するかも知れない。岸田さん成長と分配を掲げるのであれば外国人労働者を大量に受け入れないと日本経済は縮小均衡になってしまうよ。どないすんのよ。選挙で勝っても経済が縮小均衡になったら岸田降ろしになるぞ。今後の日本経済どう舵取りするのよ、榊原先生でないけど今の日本の深刻な問題は少子化だよどないすんのよ。20代の4割がデートすらしたことないんだよ。このままじゃ国滅ぶよ。
2022.07.05
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私の好きな映画、ソフィアローレン主演の「ひまわり」戦争の悲恋を描いた切ない映画です。一面に広がるひまわり畑今その地が戦火に巻き込まれている。戦争に大義名分はない、今後ロシアが経済的に発展することはない、戦争がもたらすのは破壊のみ、恐らくウクライナの国民は、ロシアに向けてテロを仕掛けてくるだろう。もう既にプーチンへのヒットマンが差し向けられるだろう、ウクライナのひまわり畑 ウクライナのひまわりの生産量は世界一です。ひまわりはウクライナの国花です。プーチンよ映画ひまわりを鑑賞しろ、こんなに美しい土地を戦火を交えていいのか、己の欲望だけじゃないか。-------------------私の意見---------------------------私がこの記事を書いたのはロシア軍がウクライナ侵攻を始めた2日後でした。あの美しく壮大なひまわり畑がまた戦火にまみれるという事実は受け入れがたかったからです。明日7月2日に北海道放送局HBC地上波で放映します。ひまわり(映画) | WEBザテレビジョン(0000045335) (thetv.jp)北海道しか観れませんがこの放映が全国でなく世界の人達に観て欲しい。特にロシアの人達に観て欲しいです。戦争から生まれるものは、破壊と憎悪しかないのですから。私もマストロヤンニと同じく再婚組です。過去の十字架を背負って生きていく。だからこの映画に惹かれました。最後のシーンで赤ん坊の泣き声ソフィアローレンも人生を歩んできていたという安堵。最後の駅での別れのシーンは何度見ても泣いてしまいます。恐らく明日観ても泣いてしまうと思います。戦争は残酷でしかありません。。。
2022.07.01
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以下にかつての中国政府が小中生向けに発行した。国恥地図を添付します。この地図を見ればプーチンは激怒するでしょうし、朝鮮半島は勿論アセアン・中央アジアの国もかつて中国領だったと教えていたわけです。日本の西南諸島と沖縄諸島もむ中国領だったと90年前に教えていたわけです。太平洋戦争終結後日本分割統治に関して連合軍によって話し合いが行われました。日本の分割統治計画 - Wikipedia日本の分割統治計画 (hns.gr.jp)スターリンの北海道分割統治案地図サンフランシスコ講和条約は1951年9月8日に日本と49カ国との間で署名された。 ソ連は講和条約の署名を拒否し、中華民国と中華人民共和国は講和会議に招待されなかった。従ってソビエト連邦から受け継いだロシアの立ち位置として、スターリンラインを主張してきても何ら不思議なことではないし、中国はそもそも招待すらされてないから四国を蒋介石が勝手に放棄したが中国共産党は認めないという論理展開が可能ということになる。実際に中国は、チベット・ウイグルを占領し、今回ロシアはウクライナに進攻したわけだ。侵攻の論理など現状変更を目論む国というか指導者にとっては都合よく解釈し正当性をもたせるだけだ。まさに備えあれば憂いなしなのだ。中ロについて日本一国だけでの防衛では到底太刀打ちできないわけで、NATOのような連合軍での自国防衛でないともう対応しきれない。少なくとも中ロという現状変更を目論む国が隣国にある限り日本としてはできる限りの方策を打つべきである。憲法9条改正は待ったなしなのだ。
2022.06.29
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日経新聞より【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟が実現する見通しになった。両国と、反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが加盟を支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長が会談した。会談後に記者会見したストルテンベルグ氏が合意したと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を機に北欧2カ国は自国の安全への懸念が高まったとして、長年の軍事的な中立政策を放棄し、5月にNATOに加盟申請した。ほとんどの加盟国は両国を歓迎していたが、トルコは自国が敵対する非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)の関連組織を両国が支援し、トルコへの武器の輸出を禁じているなどと反発していた。3カ国はトルコの懸念に応える覚書に署名した。フィンランドのニーニスト大統領は声明で「NATOのテロ対策に全面的に取り組む」と表明した。トルコ大統領府の高官は、PKKと同一視する組織を2国が支援しないと約束したことなどを挙げて「トルコは要求を勝ち得た」と述べた。ストルテンベルグ氏は記者会見で「(ロシアの)プーチン大統領は自らの国境のNATO(勢力)を広げた」と述べ、ウクライナへの侵攻が北欧2カ国にNATO加盟を決断させたと主張した。北欧2カ国の加盟で、地域の要衝であるバルト海のほとんどがNATO加盟国で囲まれることになる。フィンランドとスウェーデンは地域の軍事大国で、対ロシアで北欧の防衛力は一段と強化されることになる。バイデン米大統領は28日の声明で、トルコがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟支持で合意したことに祝意を表し、「両国の加盟は、NATOの集団安全保障を強化し、大西洋をまたぐ同盟全体にも利益をもたらすだろう」と強調した。首脳会議の実質的な議論は29日に始まる。首脳は北欧2カ国の加盟申請を歓迎し、具体的な加盟交渉に入ることを確認する見通しだ。両国は民主主義国で、以前からNATOと共同訓練をしているため、トルコが反対を取り下げた今、大きな障害はないとみられている。首脳会議では、ほかにも今後10年のNATOの方針となる「戦略概念」を採択し、初めて中国の脅威に触れるほか、ロシアの軍事的圧力に対応するため、欧州東部の防衛力増強を決める見通しだ。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの包括支援策で合意するほか、さらなる防衛投資の積み増しの必要性でも一致する方向だ。首脳会議には米国や独仏英などの加盟30カ国の首脳が参加するのに加え、加盟申請した北欧2カ国、ウクライナ、ジョージアが出席する。台頭する中国への対応で連携するために、日本とオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も初めて招待した。--------------------私の意見-------------------------中ロ包囲網ができつつあると見た方が良い、EUはロシアの影響力が大だが、日本の場合はGDPの規模でロシアを上回る韓国との貿易が活発化した方が国益になる。経済的にはロシアよりも対中国戦略の方が重要と私は思う。これからの日本の立ち位置としては、中国が東シナ海で傍若無人に振る舞うのならNATOに加盟しちゃおうかなという戦略となる。金のかからない抑止力となる。私の持論はNATOに加盟申請して、尖閣諸島を軍事基地としてNATO軍との共用基地にする。北海道矢臼別演習場を米軍沖縄での軍事訓練矢臼別演習場でできる訓練を沖縄から移設するし、且つ矢臼別演習場をNATO軍の共用基地とする。5年以内に防衛費はGDP2%iにする。これくらいやらないと日本の国土を守ることはできないと思う。
2022.06.29
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日経新聞より米連邦準備理事会(FRB)は15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.75%も引き上げる大幅な利上げを決定した。利上げ幅は1994年11月以来、27年ぶりの大きさで、7月の次回会合でも0.5%以上の利上げに踏み切る可能性が高い。異例の連続大幅利上げの背景に何があるのか。世界経済や金融市場への影響を含め、3つのポイントで読み解く。・なぜ0.75%の大幅利上げ?・金融引き締めどこまで続く?・円安・ドル高さらに進む?(1)なぜ0.75%の大幅利上げ?FRBは14~15日に開いたFOMCで0.75%の利上げを決めた。通常の利上げ幅は0.25%で、今回はその3倍だ。ゼロ金利政策を解除して政策金利を0.25%引き上げたのが3月。5月の前回会合で0.5%の利上げに踏み切り、今回はさらに金融引き締めのペースを加速した。3月以降の政策金利の引き上げ幅は1.5%に達しており、異例のハイペースでの利上げが続いている。大幅利上げの理由は歴史的なインフレにある。5月の消費者物価指数は前年同月比8.6%の上昇率となり、当初予想を覆して40年ぶりの高さをさらに更新した。米国では21年春頃から物価が上昇し始めたが、FRBは新型コロナウイルス禍からの景気回復がその要因とみて「インフレは一時的」と判断していた。それが原油高騰なども加わって物価上昇が止まらなくなり、あわてて急ピッチな利上げを決断せざるをえなくなった。「インフレスパイラル」を抑えるには、素早く大胆に金利を引き上げて消費や投資を冷やす必要がある。インフレ率が8%にもなると、値上がり前に早めにモノを買った方がいいという消費者心理が生まれてくる。政策金利の水準は今でも1.50~1.75%と物価上昇率よりも極めて低く、この状態が続けば金利が低い時期に借金して先にモノを買ってしまおうという過熱気味な行動まで強まりかねない。実際、FRBの調査によると、クレジットカードなどによる「リボルビング払い」ローンの残高は4月に前月比(年率換算)19.6%も増えた。米消費者物価はエネルギーと食品を除いた「コア指数」でみても上昇率は6.0%に達しており、資源高だけがインフレの原因ではない。物価の過熱は経済全体に広がっており、金利を大きく引き上げて消費や投資の熱を冷やし、歴史的な高インフレをなんとか抑え込みたいというのがFRBの思いだ。(2)金融引き締めはどこまで続く?FRBは15日、先行きどこまで政策金利を上げる考えかを示す「政策金利見通し」も公表した。22年末段階で政策金利は3.4%まで上がると予測しており、前回の引き締め局面(15~18年)時のピークだった2.25~2.50%を早々に突破しそうだ。23年末には3.8%まで引き上げる考えで、政策金利は07年末以来の水準まで高まることになる。インフレが収まらなければさらなる利上げの可能性もある。ロシアによるウクライナ侵攻によって、原油だけでなく食糧などの値上がりも目立っている。インフレ率や国内総生産(GDP)などから機械的に政策金利水準を算出する「テイラールール」に基づけば、物価上昇率を2%に戻すには6%前後まで利上げする必要があるという。逆に金融引き締めが景気を冷やしすぎてしまう懸念もある。既に米国の株価は22年初頭から2割近く下げており、投資家心理が悪化している。米国は企業の借金も12兆ドル(非金融部門)と過去最大規模に膨らんでおり、利上げで利払い負担が一段と重くなりかねない。米経済は23年から24年にかけて景気後退に陥るとの悲観論も浮上しており、利上げシナリオの軟着陸は簡単ではない。ウォール街の重鎮の一人であるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「ハリケーンがくる」という強い表現で市場に警鐘を鳴らしている。(3)円安・ドル高さらに進む?FRBの大幅な利上げによって、外国為替相場では円安・ドル高が一段と進む可能性がある。円相場は15日に一時1ドル=135円台半ばと24年ぶりの円安水準をつけたばかりだ。円安の最大の理由は日米の金利差で、投資マネーは利回りが見込めるドルに流れ込みやすい。日銀は超低金利政策を堅持しており、長期金利も0.25%を上限に抑え込んでいる。FRBの利上げが進むほど円を売ってドルを買う動きは強まり、市場ではさらなる円の下落を見込む声が出ている。22年秋には1ドル=140円まで円安が進むとの見方も浮上している。欧州中央銀行(ECB)も7月の利上げ再開を決めており、次の焦点は日銀が大規模な金融緩和を修正するかどうかにある。歴史的にみると日銀の利上げのタイミングは、FRBの利上げ開始から平均して約1年半後、ECBからはおおよそ半年後となる。日本もインフレ率が2%に到達しており、今後の日銀内部の議論の変化を注視する必要がある。----------------------私の意見-------------------------私は米国や欧州の利上げに追従することなく、今は金融引き締めと利上げをするべきではないし、増税はもってのほかである。岸田さんがアベノミクスの踏襲と表明したので、私の予測は年末には150円まで円安になると思う。私からの助言はとにかく円安を武器にすることだ、外国人観光客にお金を落としてもらうことが日本経済の安定に繋がるわけで、あらゆる販促を打つべきと思う。政府が各国のCMに訪日キャンペーン等を打つのもありだろう。また日本製品のフェアーを実施するとか円安ならではの販促を打つべきだ。日本へいらっしゃいませなのだ
2022.06.16
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日経新聞より中国による南太平洋諸島への進出に、米国、オーストラリアをはじめとする西側諸国が懸念を深めている。それらの島々が地政学上、極めて大切な要所にあることだけが理由ではない。米豪からみると、中国の行動は1910年代以降、旧日本軍が進めた南方への戦略と重なる面がある。こうした歴史の類似点が西側諸国を刺激し、強い警戒心を招いている。中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は6月4日、南太平洋7カ国と東南アジアの東ティモールへの旅を終えた。訪問は10日間におよび、複数の国々に経済協力を約束し、フィジーでは域内の10カ国とオンラインの外相会合を開いた。ここからうかがえるのは将来、南太平洋を自分の影響圏にしたいという中国の望みである。その意図があらわになったのが、10カ国に提案している新協定だ。締結は見送られたものの、事前にリークされた草案は波紋を広げた。中国が各国の警察やデジタル統治、サイバー安全保障などの体制づくりに協力する中身だったからだ。南太平洋では、軍や治安の体制が乏しい国々が多い。協定が結ばれれば、各国の統治に中国が大きな影響力を持つことになる。「不沈空母」持つことに中国がこの地域に近づいた当初の狙いは、台湾と外交関係を持つ国々に働きかけ、断交させることだった。2019年にソロモン諸島、キリバスが台湾と関係を絶ち、中国と国交を結んだ。中国は併せて南太平洋諸国に支援を注ぎ、経済の結びつきも深めてきた。中国の最終的な狙いは複数の軍事拠点を設けることにある、と西側諸国は疑う。疑念が強まるきっかけになったのが、22年4月、中国がソロモン諸島と交わした安全保障協定だ。内容は伏せられているが、ソロモンが中国軍の派遣や艦船の寄港を認めるなど、高度な軍事協力が盛り込まれているもようだ。中国は第3列島線より自国側の海洋で、米軍の介入を阻むことを中期目標にしているとされる。第2、第3列島線にまたがる南太平洋に基地を設け、事実上の「不沈空母」として活用できるようになれば、この目標に近づく。目と鼻の先にある豪州の危機感はとりわけ強い。同国の安保当局者は「中国は南太平洋諸島の拠点を軍用にも使う狙いだ。ここで止めないと、取り返しがつかないことになる」と危惧する。中国が海に軍事拠点をつくるのは、今に始まったことではない。中国は南シナ海に複数の人工島をつくり、すでにミサイルやレーダーを置いた。激戦の歴史の傷を刺激それでも、米豪がことさら神経をとがらせるのは、南太平洋が先の太平洋戦争の要衝だからである。日本は第1次世界大戦で、ドイツ領だった南洋群島(マリアナ、マーシャル各諸島など)に進出し、占領した。1920年、国際連盟から統治を委任され、これらの群島を正式に支配下に置く。当初は民間企業を通じて港や空港などのインフラづくりを進めたが、30年代後半になると、旧日本軍も基地の建設を加速。41年12月の対米開戦まで約10カ所に陸上基地を設けた。当時の日本の狙いを、防衛研究所の石津朋之・戦史研究センター長はこう分析する。「旧日本軍は20年代以降、太平洋でいずれ米国と戦争になることも想定し、南洋群島に軍事戦略の拠点づくりを急いだ。太平洋の中央に『沈まない空母』を築き、米本土とハワイから来襲してくる米艦隊を逐次、撃滅する作戦だった」実際、日米が開戦すると、旧日本軍は南洋群島を足場に、米国の要衝であるグアムなどに侵攻。42年には豪州の委任統治領だったラバウルを占領し、南方作戦の要所にした。日本はさらにソロモン諸島のガダルカナル島を支配し、米豪を分断しようとも試みた。同島をめぐる激戦は、あまりにも有名である。米豪などが中国に強く反発するのは、こうした太平洋戦史の傷を刺激されているからなのだ。「怨念」熟知しているか疑問米戦略予算評価センター(CSBA)のトシ・ヨシハラ上級研究員は「中国軍が南太平洋に前線拠点を設ければ、米国と同盟国はより複雑な軍事作戦を強いられる」と話す。そのうえで、次のような影響が及ぶと警告する。■中国軍は前線拠点によって、南太平洋に確固たる影響力を築く。平時から米国と同盟国の軍事活動を監視し、海洋の動向をより良く把握できるようになる。■戦争になれば、中国軍は米軍が太平洋を越えてやってくるのを阻止し、米国と豪州を結ぶシーレーンも脅かすことができる。いずれも太平洋戦争中、旧日本軍がもたらした脅威に似ている。問題は、米豪などが抱えるこうした歴史のトラウマを、どこまで中国が意識して行動しているのかである。中国軍事の専門家によると、中国は80年代以降、太平洋戦争などの研究を本格化した。ただ、調査対象は日米開戦に至った経緯や勝敗を分けたとされるミッドウェー海戦など、個々の戦闘が中心という。南太平洋の激戦史に潜む「怨念」の深さを、十分に熟知しているのかは疑問だ。ただでさえ、米中は台湾海峡や南シナ海で軍事緊張が高まっている。中国がその危険性を分からないまま、南太平洋にも踏み入るとすれば、実に深刻だ。---------------------私の意見------------------------私はこの中国も動きに対抗するにも、NATO加盟を推進すべきと思う。そして本日日米韓の合同軍事訓練が2年半ぶりに再開されるとの報道もあった。今日本の安全保障にとって、中ロ北朝鮮の3か国によるもし連合軍となれば脅威でしかなくなる。これは韓国も同じことで、今回の再開は今後の太平洋情勢を占う意味でも重要なこととなる。もっと突っ込むのなら、今回NATOに招待されている日韓豪で同時にNATO加盟申請となれば中国の思惑は停滞する。私はロシアの後ろには中国がついてると思う。ロシアの国債がデフォルトによって紙屑になったとしても、元々人類は物々交換から始まったわけで、ロシアの資源と、中国の製造品が交換となればロシア国民の経済破綻は困難だと思うが、プーチンとて中国の影響力が強まることは北朝鮮の例を見ても一目瞭然、金正恩が独裁者でいられるのは中国共産党がバックにいて影響力を行使してるからロケットを発射できるわけで、恐らくこのままではロシアも中国共産党政権の影響下になると思う。中国にしてみれば、ウクライナ侵攻が膠着状態が続けばいいと思ってるだろう。今回の太平洋諸国との関係構築は中国共産党の筋書き通りで、恐らくまずは漁業権の獲得だと思う。中国の野望を打ち砕くにはまず日本が変わらなきゃである。今回公明党も憲法に自衛隊明記という方向になってきた。まずは自衛隊を憲法で明記した上で9条を改正し、NATO軍に基地を提供し参加することが日本の最大の安全保障であると私は思う。
2022.06.12
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読売新聞より岸田首相、NATO首脳会議に出席検討…実現なら日本の首相として初岸田首相は、スペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に29~30日に出席する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本の首相として初めてとなる。会議では、ウクライナ侵攻を巡り、対ロシア制裁の実施や原油などのサプライチェーン(供給網)の安定化に向け、連携を確認する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、インド太平洋地域への関与強化も呼びかける。首相は、26~28日にドイツ南部エルマウで開かれる先進7か国(G7)首脳会議に出席し、そのままマドリードに移動する予定だ。 参院選期間と重なる見通しのため、外遊長期化に慎重な見方もあったが、NATO首脳会議への出席要請は異例で、日本の存在感を示すべきだとの判断に傾いた。同会議には、韓国やオーストラリアなどの首脳も招待されている。----------------------私の意見------------------是非出席するべきだろう、加盟するか否かは別にしても参加することに意義があるわけで実現したならば中ロ北朝鮮という国に対しての抑止力になる。極東地域のミリタリー戦略を見直しせざる得なくなるから、3国の国内経済に影響与えることになる。ただ参加を見送ったら、ますます3か国はつけあがるだろう。今安倍さんが盛んに防衛費GDP2%を主張しているのも、岸田さんへの参加へのエールだと思う。メディアは盛んに岸田VS安倍・菅と書き立てているが、自民党は安全保障に関して一枚岩になっている。経済政策に対してはいろいろな違いがあるが、今回のウクライナ戦争によって自民党の安全保障に政策に関しては一枚岩だ。NATOの会議に参加することこそが最大の外交戦略だろう。もうサヨクのロジックである外交力は軍事的バックボーンがない限り通用しないということがロシアの進攻によって証明されたようなものだ。今回韓国・オーストラリア両国が招待されているが、仮に日本も含めた3国同時に加盟申請となれば、間違いなく中ロの太平洋戦略を見直しせざる得なくなる。
2022.06.05
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日経新聞より【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は台湾に対する中国の脅威の高まりに合わせて、台湾軍への武器支援や訓練を拡大していく意向を表明した。全ての戦闘領域で同盟国などと連携を深める「統合抑止力」を重視し「侵略のコストや愚かさを極めて明確にする」と断言。中国抑止に向けて日本の役割増に期待を示した。7日に出発するアジア歴訪を前に日本経済新聞の取材に書面で答えた。オースティン氏はシンガポールで10~12日に開くアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席し、インド太平洋地域での包括的な防衛戦略について演説する。現地では中国の魏鳳和国務委員兼国防相と初めて会談する公算が大きい。シンガポールに続きタイも訪れる。オースティン氏は取材で、ロシアによるウクライナ侵攻に関して「ルールに基づく国際秩序への侮辱であり、地域を問わず自由に生きる人々に対する挑戦だ」と糾弾した。一方で「我々が自由で安定し、安全なインド太平洋地域に対する挑戦から目を背けることはない」と断じ、アジア重視の方針堅持を明確にした。中国が軍事的圧力を強める台湾との関係について「歴代政権と同様に中国の脅威に比例して、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な防衛物資や防衛サービスを提供していく」と説明した。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は5月上旬の議会証言で中国が2027年までに台湾侵攻能力の獲得を目指していると重ねて言及した。オースティン氏の発言は台湾軍への武器売却や訓練を拡大していく方針を示したものだ。米国は台湾関係法などに基づき、武器の売却を続けてきた。戦闘機F16や軍用無人機、自走砲やロケット砲システムなどを提供・承認した。米議会は台湾の武器調達を後押しするため、年間で数十億ドルの資金支援を検討している。米政権はウクライナに米軍を派遣しないと決めている。「台湾海峡有事の際に米軍を派遣する可能性を排除しないか」との問いに「(ウクライナと台湾の)両者は2つの大きく異なるシナリオだ」と応じた。米国は中国が台湾へ武力行使した場合の対応を明確にしない「あいまい戦略」をとってきた。バイデン大統領は戦略の変更を否定しながらも、有事では軍事的関与をすると明言している。オースティン氏も軍派遣があり得るとの考えをにじませたもようだ。日韓防衛については「米国の約束は鉄壁であり、それは通常戦力と核戦力の全領域に支えられた拡大抑止力に関する約束を含む」と訴えた。日韓が核攻撃を受けた場合に米国が報復する「核の傘」は盤石だと強調し、中国や北朝鮮への抑止は揺るがないと述べた。オースティン氏は中国や北朝鮮への対処を念頭に「統合抑止力が国家防衛戦略の要だ」と訴えた。同盟国やパートナー国との陸海空や宇宙・サイバーといった戦闘領域での協力深化に加え、経済制裁や外交圧力を通じて敵国に攻撃をためらわせる概念だ。統合抑止力を確立するうえで日本への期待は大きい。「日米は緊密に連携し、地域における抑止力をさらに高めるため同盟の役割や任務、能力を近代化していく」と言明した。日本は敵国のミサイル発射拠点などを攻撃する能力の取得を検討している。オースティン氏は「日本政府に委ねる」としたが、米国では日本の自衛力が上がるほど米国が限られた戦力をアジアの別の地域での中国への対処に回せるとの利点を指摘する声が多い。オースティン氏は中国が先行する極超音速兵器の開発・配備に強い意欲を示した。23会計年度(22年10月から23年9月)に関連予算を大幅に増やすと断言した。「手ごろな価格でのフル生産に向けて産業基盤の能力を高めていくための投資を実行する」とした。国防総省は中国が20年に極超音速兵器を搭載できる中距離ミサイル「DF17」を実戦配備したと分析している。----------------------私の意見-----------------------米国が台湾に対してここまで決意を示したのだから、かねてから私が主張するように尖閣諸島基地化をぶち上げるべきと思う。普天間基地の移設先は無人島の尖閣諸島への移設が最適なわけで沖縄の基地問題にも合致すると私は思う。日韓への核の傘は鉄壁とまで国務長官が表明したのだから、改めて核シェアリングが成されていると解釈すべきだろう。私は更に日本はNATO入りを表明すべきだと思う。尖閣諸島の基地をNAATO軍基地ということになれば更に日本の安全保障が担保されると思う。私は未だにロシアを擁護する人達がいることが信じられない。ウクライナ軍、本来であればロシアの空港や軍事施設を攻撃する戦力があるのに、ウクライナ軍がロシアの都市を攻撃していない、いわゆる専守防衛のスタンスそしてウクライナの一般市民がロシア軍によって多数の死者が出ているのに、それでもロシアを擁護する人達、私は少なくともプーチンが悪と断言できる。プーチンが打ち方やめーとの一言でこの戦争は終結するのだ。このままならロシアは世界の最貧国になるだろう。私は仮に東部2州がロシアの手に落ちたとしても、ウクライナ産の商品をプレミア価格で購入し、更に経済援助をし続けていけば、「こっちの水は甘いぞ」になればかつて東ドイツの人達が豊かさを求めて西ドイツに亡命したように、プーチンの壁は崩壊すると思う。豊かさを求めてロシアからウクライナに亡命する市民が今後出てくると思う。日本政府は全力でウクライナを支援すべしだ。
2022.06.02
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日経新聞よりバイデン米大統領は23日の日米首脳の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与すると明言した。台湾防衛をあいまいにしてきた歴代政権の政策修正と受け止められかねない発言で、台湾に軍事威嚇を続ける中国への強い警戒感がにじむ。ロシアのウクライナ侵攻を止められなかった米国の抑止力低下への懸念を払拭する狙いも透ける。「大統領はウクライナ紛争に軍事的に関わりたくなかった。いざとなったら台湾を防衛するために軍事的に関与する気はあるか」と問われたバイデン氏は「はい(YES)。それが我々の約束だ」と答えた。米国は中国が軍事力を使って台湾侵攻に動いた場合の対応を明確にしない「戦略的あいまいさ」を維持してきた。1979年制定の台湾関係法では米国が台湾の自衛力強化を支援すると定め、武器輸出を継続する。中国抑止とともに、台湾の一方的な独立も認めない現状維持が地域の安定に寄与するとの判断がある。記者会見後、ホワイトハウスの当局者もバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国政策と、台湾海峡の安定と平和への関与を再確認した」と説明した。「台湾関係法に基づき台湾の自衛のための軍事的手段を提供するとの約束も繰り返した」と強調した。バイデン氏は2021年8月にも、米国は日本や韓国を防衛する義務があると指摘したうえで「台湾も同じだ」と主張。同10月には台湾が中国から攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかどうかを問われて「もちろんだ。その責任がある」と語った。 ウクライナ侵攻を経て3度目となるバイデン氏の「台湾防衛」発言を単なる「失言」とはみなしにくい。バイデン氏が米軍派遣を明確に否定した結果、ロシアのウクライナ侵攻を許したとの批判がくすぶるからだ。日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国とは異なり、米国にはウクライナと同様に台湾を防衛する義務はない。米国が軍事力の行使に慎重と中国がとらえれば、中国の一段の増長を招きかねない。日本には、米国の抑止力が低下すれば日本周辺を含むインド太平洋地域が不安定になるとの懸念がある。台湾の外交部(外務省)は23日、バイデン氏の発言を受け「台湾を守るとの確固たる約束を再確認した。心から歓迎と感謝の意を表する」とコメントした。--------------------私の意見------------------------おいおい日経新聞さんよ、失言じゃないよ、核心だよ。サヨクお得意の謎ロジック軍事基地があると攻撃されるという(笑)だから沖縄の基地がなくなれば平和になると(笑)、日本が9条を改正して自衛隊を国軍として明記すれば、それだけでも抑止力になる。今回のバイデン発言は東京で行ったことに私は一歩前進したものと解釈する。台湾有事の場合、かねてから安倍さんが主張してたように台湾有事は日本の有事なのだ、今回のバイデンの発言は日本にも台湾防衛の義務があると言ったのと同じ、また日本の国連常任理事国入りを賛成すると言ったのも早く憲法を改正しろということだと思う。普通の国に早くなれだ。私は米軍の沖縄基地は日本の防衛よりも台湾防衛だと説いてきた。台湾に米軍基地を置けない以上私は無人島たる尖閣諸島を台湾防衛の前線基地とすべきと主張してきた。今後中国共産党は恫喝を繰り返すだろうが、日本政府としてはひるむことなく、防衛体制を強化することだと思う。今回岸田さんの外交戦略は100点をあげれるものだと思うが、早く改憲の発議をやれだ、バイデンがここまで踏み込んだのだから、後は実行あるのみだ。
2022.05.24
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日経新聞より世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1~3月の成長率が低下し、4~6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。コロナワクチンの普及や行動制限の緩和で各国経済は正常化が進んできた。2月のロシアによる侵攻は、その流れを断ちかねないショックだった。主要国・地域の1~3月期の実質国内総生産(GDP)は回復の鈍化が鮮明になった。米国は感染拡大当初の2020年4~6月期以来、日本は2四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。ユーロ圏や中国も伸び率が縮んだ。欧州最大の経済大国ドイツではロシアからのパイプラインを通じたガス輸送が全面的に止まる懸念が強まっている。無視できないのがドイツ経済を支える製造業だ。ガス輸入の3~4割をロシアに依存しており、化学や鉄鋼などは工場の生産停止に追い込まれかねない。欧州委員会が16日公表した最新の経済見通しによると、ユーロ圏の22年の実質成長率は天然ガスの調達が不安定になった場合に2%以上押し下げられる。ドイツ銀行協会のゼービング会長(ドイツ銀行最高経営責任者)は4月、ロシアからのガス・石油の供給が止まれば「独経済は深刻な景気後退に陥る」との見方を示した。かねて世界経済の不安要因と指摘されてきた中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化している。上海の都市封鎖(ロックダウン)で4月の中国の統計指標は軒並み悪化した。工業生産は前年同月比2.9%減り、社会消費品小売総額(小売売上高)は11.1%も落ち込んだ。上海の封鎖が今後解除されても、ゼロコロナ政策が続く限り、感染状況次第で他の都市の封鎖に動く可能性は消えない。08年のリーマン危機の後に世界経済を支えた中国は今、むしろ波乱の種だ。「世界の工場」である中国の変調は各国に波及する。トヨタ自動車は部品不足などで5月16~21日に国内8工場14ラインを停止し、5月の世界生産計画75万台から70万台程度に見直す。先進国の需要回復にもかかわらず、供給網の混乱から日本の鉱工業生産指数は19年の水準をなお下回る。ロシアや中国に端を発する供給不安は、世界を覆う物価上昇圧力を高め、内需の柱の個人消費にブレーキをかける。経済協力開発機構(OECD)がまとめた4月の消費者信頼感指数を21年12月と比べると、英国が5.7ポイント低下するなど欧州の落ち込みが目立つ。イングランド銀行(中央銀行)はインフレによって22年の家計の実質所得が前年より1.75%縮むと予測する。この通りなら統計を遡れる1964年以来で過去2番目の減少率になる。ベイリー総裁は「多くの市民とりわけ低所得層に困難をもたらす」と懸念する。旺盛な需要がけん引する米景気もインフレが影を落とす。米ミシガン大学が13日発表した5月の消費者態度指数は前月比6.1ポイント下がり、10年9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。米ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「消費者に明るい材料を見いだすのが難しい」と指摘する。物価と金利の連鎖的な上昇はとりわけ住宅市場への逆風となる。米市場の9割を占める中古の販売件数は3月、前月比3%減の577万戸(年率換算)となった。厳しい移動制限で販売が急減していた20年6月以来の低水準となった。米抵当銀行協会(MBA)によると、新規購入向け住宅ローンの週間申請件数は前年同期比10%前後の減少で推移する。コロナ後の経済の持ち直しの基調が崩れたわけではない。米ゴールドマン・サックスが14日まとめた4~6月期の米GDPの予測は前期比年率2.5%増。従来比0.4ポイントの下方修正ながら堅調な数字だ。17日発表の4月の米小売売上高は前月比0.9%増と高インフレの下で4カ月連続で伸びた。セントルイス連銀のブラード総裁は「23年くらいまで消費は強い」とみる。本格的な景気悪化には至らないとの声が市場には多い。米失業率は足元で3.6%。半世紀ぶりの低水準だったコロナ前の3.5%に近づく。日本も4~6月期は行動制限緩和などでプラス成長に戻るとみられている。今後の世界経済の回復シナリオを左右する大きな材料は米金融政策だ。米国が利上げを急げば緩和マネーの収縮ペースが速まり、金融市場の混乱要因になる。既に新興国の株価指数は22年に入って13%落ち込んでいる。ドル高が進むと、ドル建ての債務を抱える新興国や途上国の負担も増す。インフレ下で景気の底割れを防ぐカギは国際協調だ。「我々は輸出に関するいかなる不当な制限措置もとらないようにする」。主要7カ国(G7)の農相は14日、食料価格の高騰をけん制する共同声明を採択した。その陰で同日、インドが小麦の輸出停止を発表した。「国内の食料価格を抑制し、食料安全保障を強める」。先進国が中心の国際秩序は限界も透けてみえる。世界景気が安定した回復軌道に戻れるかはなお見通せない。----------------------私の意見-------------------------------今回米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)が発足する。日本と韓国が参加する。景気の底割れを防ぐ有効な手段であると思う。経済的には、脱ロシア・中国という枠組みが必要である。私は脱炭素政策がこのインフレを克服する手段であると思う。原発再稼働と脱火力にシフトすべきだ。インドの小麦輸出停止は地球温暖化の影響をもろに受けているからだ、このまま地球温暖化が進めば植物の栽培すらできなくなる。食料安保と地球温暖化は密接に繋がっているわけで、脱炭素が耕作地の保全へとなるわけだ。地球温暖化ストップということになれば国際協調していくしか選択肢はないわけで、現状変更を目論むプーチンや習近平も再考する必要がある。対立から協調こそが国益になるのだ。日本に関しては、量的緩和の継続と0金利を続けていくべきと思う。そして原発再稼働をしてまずは電気代を下げるのがベターだと私は思う。そして水素とアンモニアの技術を輸出の目玉とすれば良い。円安の今だからこそ、水素とアンモニア技術の輸出に力を入れるべきだろう。
2022.05.19
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東洋経済よりグレンコ・アンドリー : 国際政治学者、日本研究者 文化に興味があるから親日とは限らないいま日本で広まっている幻想の1つは、「ロシアには日本文化や日本武道が好きな人が多く、彼らは親日に違いない」ということである。よく「プーチン自身が日本武道をやっているので、日本の伝統や文化をよく理解している」と言われている。しかし、これもまた現実に基づいた考えではなく、希望的観測である。つまり、「こうあってほしい」という強い願望から「こうに違いない」という錯覚に陥ってしまうのである。しかし現実にはそうなっていない。日本の文化に興味があるという理由で、その人が親日になると思い込んでいる日本人は認識が甘い、と言わざるをえない。その国の文化が好きだから、またはその国に興味があるから、という理由でその国のシンパになるとは限らない。確かに日本では、特定の外国の学問分野を専門にする人がその国のシンパになることはよくある。例えば、ロシア文学を専門にする人が親露派(一昔前は親ソ連)になったり、中国哲学を専門にする人が親中派になったりすることは頻繁に聞く話である。また、日本の外務省における「チャイナスクール」「ロシアスクール」「アメリカスクール」は有名であり、日本の外交官であるにもかかわらず、日本の国益ではなく、外務省の中で専門とする国の国益を優先するという悪しき習慣も存在する。しかし外国、ましてロシアではこのような事例は滅多にない。いずれの分野においても、日本を専門にする人が親日になるわけではない。もちろん、アメリカを専門にするロシア人が親米になることもない。むしろ、専門の対象とする国をよく知り、その特徴や弱点を把握することで、当該国に対するロシアの外交を有利に進めることに貢献するのが、外国を専門に研究する人々の目的である。これ自体は批判されるべきことではなく、むしろ普通の姿勢だと言わざるをえない。この姿勢は仕事ではなく、趣味の世界であっても同じである。プーチンにとって日本武道はあくまで身を守る手段であり、闘う方法である。暗殺などを通常手段とするKGB出身のプーチンが、武道をやっているから日本文化を理解していると期待することは、いわゆる「お花畑思想」の類のものであると言わざるをえない。日本では、韓流ドラマを見すぎて韓国に憧れるあまり、韓国人になりたいとまで思う日本人はそれなりにいる、と聞いている。また、アメリカンドリームを題材にした映画を見てアメリカ人になりたいと思う日本人もそれなりにいるようだ。しかし、同じように、日本のアニメを好きなことによって日本そのものを好きになり、親日になると考えるのは、先述した「お花畑思想」である。アニメ好きでも、「北方領土は返還すべきではない」じつは、筆者自身も日本に興味を持つきっかけの1つは日本のアニメであったので、一時期、日本のアニメをかなり見ていた。またその頃、ロシアのアニメが好きな人たちのコミュニティと交流があった(筆者はロシア語が話せる)ので、彼らが考えていることを直に聞くことができた。彼らのなかには、趣味として本当に日本のアニメに熱心な人もかなりいた。アニメグッズの一大コレクションを持ったり、コスプレショーなどのイベントを開いたり、日本への旅行を計画したりする人がいた。一見、まさに「親日」に当てはまる人たちである。しかし、趣味ではなく現実世界の話になれば、まるで別人のようになる。北方領土のことを聞いたら、たいてい「一島も返すべきではない」「あの土地はわれわれの先祖が血を流して獲得したものだから、返還は先祖への侮辱である」「アニメは大好きだし、日本人とは仲良くしたいけど、なぜ彼らが私たちの領土を狙っているのか理解できない。仲良くしたらいいのに(女の子の場合)」「そんなに領土が欲しいなら、米軍基地を撤退させて空いた土地に住んだらいいじゃないか」「アメリカに支配されているくせに日本人はロシアに文句言うな!」「趣味と国家は別だ」「クリル諸島が欲しいなら、方法は簡単だ。日本列島がロシア領になればいい。それだったら日本人は皆ロシア国民になるので、いくらでもクリル諸島に住める」などである。さらに歴史について聞くと、「日本人はヒトラーの味方だった」「日露戦争でロシアは日本に騙し討ちの攻撃を受けた。ソ連の対日参戦はそれに対する正当な報復だから、文句を言われる筋合いはない」「今の日本人は戦争に負けてから大人しくなったが、昔は残虐だった。731部隊で人体実験をやっていた。捕虜の首を切り、中国人の民間人を大量に殺していた」と言っている。強調するが、以上の意見を述べたのは日本のアニメが好きな人たち、つまり最も親日のはずの層である。ましてや、アニメに興味がない一般ロシア人の意識を想像することはさほど難しくないであろう。当時、このような発言を聞いて筆者は驚いたが、よく考えれば、趣味はどうであれ、ロシア人はロシア人なのである。筆者が関わった人の中で、多くはないが一定数、「アニメそのものは好きだが、日本や日本人は大嫌い」という人もいた。本当にごくまれに、北方領土返還を容認し、ソ連の対日参戦を批判する人たちがいた。しかし繰り返しになるが、それはアニメが好きな人の層に限る話なので、ロシア全体で考えれば、その比率はさらに小さい。中国と韓国を見れば実証済みそもそも、アニメが好きな人が多い国が親日国になるわけではないということはすでに実証されている。世界の中で、日本のアニメファンが最も多い国はどこか。それは中国である。また、日本のアニメが好きな人の比率が最も高い国はどこか。それは韓国である。しかし、両国は親日国だろうか。決してそうではない。日本のアニメが好きな人という点では、中国は数で、韓国は比率でロシアに勝っている。また日本文化や日本武道に興味のある人の数も、ロシア人より中国人や韓国人のほうが多い。しかし、それはまったく親日とは関係ないものである。中国と韓国は世界最大級の反日国家である。この自明な事実を、「アニメが好きなロシア人は親日」というデタラメを流している日本人はなぜ無視しているのだろうか。このように、大衆文化や伝統文化、もしくは日本武道への興味が、当該国の人々を政治的な親日にするわけではない。そのようなケースがあるのは事実だが、実際にはまれであり、そうならない場合がほとんどである。同じように、日本文化に興味がある人が多いという事実は、当該の国を親日国にするわけでもない。甘い幻想を捨てて、厳しい現実を認識することが日本の国益のためになるのではないか、と筆者は考えている。ロシアにおいては日本が好きな人であっても嫌いな人であっても、昔の「日本が悪かった」ことと、「南クリル諸島に対する不当な領土的野心」を日本の欠点として取り上げている。歴史に関しては、多少、日露関係史に詳しいロシア人であれば、1855年の下田条約(日露和親条約)でロシアは日露友好のためにそれまでロシア領であった南クリル諸島を善意で日本に譲った、と主張している。さらに、一部の人は「北海道のアイヌはロシア王朝に朝貢をしており、それはロシア支配を認めていたことを意味する。本来はロシア帝国が北海道を領有するはずだったが、ロシアは日本に配慮して侵攻しなかった」と主張している。それこそがロシアが日本に対して友好的だったことの証しだ、とまで彼らは考えている。そして「ロシア人の寛大さに対して、日本人はロシア皇太子を襲い、だまし討ちで日露戦争を吹っかけた。まったく恩知らずの民族だ」と思っているのだ。さらに、天皇陛下について「ソ連のスターリン崇拝が批判されるが、日本だって皇帝崇拝があったではないか。現在でも、一部の狂った民族主義者が日本の皇帝を崇拝している」と主張する人もいる(筆者からすれば、日本の国体の奥深さや皇室の尊さに対する理解をロシア人から期待することはもちろんできない。だが、それでも世界最古の王朝と1代限りの独裁者を同列に考えるのは、無知や非礼の極みである)。だからソ連による対日参戦は、ロシア人からすれば、先述した「ロシアに対する敵対行為への当然な報復」ということだ。したがってロシアは正当に南千島を「取り戻した」のだ、という理屈になる。「アメリカに支配されている」と考えている人も以上のことを前提として、現代のロシア人は日本のことをどう考えているのであろうか。その答えはもちろん人によってばらばらである。先述した認識はロシア人のほぼ全員が持っているが、それ以外の面では、考え方は人によって異なる。日本が嫌いなロシア人は「日本人はうそつきで本当のことを言わない」「日本は住居や道が狭くて住みにくい」「職場では人間を家畜扱いしているが、それに抵抗しない日本人にはぴったりの扱いだ」「奴隷根性が強い」など。しかし、嫌いな人についてどれほど論じても仕方がない。日本のことが嫌いな人は、どの国でも一定数はいるであろう。重要なのは、「日本のことを嫌いじゃない人」である。彼らは、日本の長所とされる面を指摘する。まず「日本人は勤勉だ」「日本は技術が発展している」「文化が奥深い」「インフラが整っており、社会保障が充実しているので住みやすい」などと言う。だから日本に「住みたい」もしくは「住んでみたい」と言うロシア人もいる。本当に大事なことなので何度も繰り返し言うが、たとえ日本のことが好きなロシア人であっても、「昔の日本は悪かった」「北方領土は一島も返すべきではない」と考えている。それだけではない。たとえ日本が好きなロシア人でも、「今の日本はアメリカに支配されている」と考えている。彼らの頭の中では、アメリカが日本の民族主義者と結託し、存在しない北方領土問題を掻き立て、日露友好を妨害していることになっている。基本的に、ロシア人の頭の中で友好とは「ロシアへの服従」を意味している。ロシア人は他国のロシアへの服従は当たり前の自然状態だと考えているので、それに反発が起きることを想定していない。したがって、反発が起きたときはそれを「敵対行為」と認識する。ロシア人は、他の民族には独立意思があるということを理解できない。だからこそ、ロシアへの服従に抵抗を示す民族がいることに対して驚くわけである。日本人の皆さんにはなかなか理解できない感覚だろうが、ロシア人はそういう国民である。---------------------私の意見----------------------かつてスターリンは北海道を二分割して、北北海道を旧ソ連領にすると主張していたが、それは連合国側から一蹴されてしまった。かつて日露戦争の時、日本が勝利したので南樺太が日本領となった。スターリンはそのリベンジとして北海道の分割統治を試みたわけだ。恐らくロシア人の中にも北海道はロシア領と考えている勢力があるだろうと思う。北方領土交渉においてやはり北海道に米軍基地というか、NATOに加盟してNATOの基地を東北海道に造ることがロシアへの最大抑止になると私は思う。そして高橋先生ではないが、金で解決するしかない。9条の念仏を唱えているうちは北方領土は永遠に返って来ない。やはり日本が普通の国になってようやく交渉ができることになる。NATO入りとなるとロシアの太平洋戦略が根本から見直しとなる。西側諸国から経済制裁くらって、いつまで持ちこたえるかだ。その間に日本は着々と軍事同盟を強化していく必要がある。防衛予算を上げろと主張している安倍さんは理に適っているわけだ。ロシア人も経済が破綻したらいつまで強気でいられるのかだ。
2022.04.07
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今回のロシアによるウクライナ侵攻で改めて話し合いというのは通じないということが分かった。日本には日米安保条約があるから、いざとなったら米軍が守ってくれるとなるが、私は日本も独自の防衛力を持たない限り米軍といえども盾にはならないし、後宜しくではどうにもならない。核兵器のシェアーも議論すべきだと思う。そもそも原発10基稼働している時点で、世界から見れば非核三原則は??でしかない、原発から出るブルトニウムで核兵器が作れるわけで、日本はまじめだからきちんと報告もしているが、世界から見ると本当なの?になるわけだ。プルトニウム 日本の保有 46.1トン 前年比 0.6トン増 原子力委 | NHKニュースだから安倍さんが議論だけでも抑止になると主張されているわけだ。非核三原則はあくまでも国内向けであって、世界から見ると日本はいつでも核兵器を製造できる技術があると見られているということを日本人は意識すべきだろう。現状変更を目論むロシア・中国に対抗するには、国際的な枠組みというかもう多国間でやっていくしかないと私は思う。キーウの画像を見るたびに東京だってあのようになる可能性は否定できない。仮に中国が沖縄と九州を割譲しろとなったら、はいかしこまりましたと言う日本人はいるのだろうか、プーチンは、東部の2州に集中し独立させるというが、ウクライナ人にとっては冗談じゃないとなる。日本のNATO入りは世界にとって衝撃となるはずだ、私は今の日本を去勢された牛と形容しているが、そろそろ立ち上がる時がきたようにも思う。NATO入りを目指すのならまずは憲法改正だ。岸田さん改憲の発議今やれば、間違いなく国民投票で過半数を超えるはずだ。
2022.04.04
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日経ビジネスよりジョー・バイデン米大統領が3月26日に訪問先のポーランド・ワルシャワで実施した演説での「アドリブ発言」が世界に波紋を投げかけている。具体的には、ロシアのプーチン大統領について「For God’s sake, this man cannot remain in power(全くもって、この男が権力の座に居続けることなどできない)」と発言。米ワシントンポストの同日付記事によると、この「9ワード」は予定していた演説にはなくバイデン氏のアドリブだった。 これを受け3月27日、フランスのマクロン大統領はテレビ放映された会見で「私ならそのような言葉使いはしなかった」とし、さらに「我々が(戦闘ではなく)交渉での解決を望むなら、行動においても発言においてもエスカレートさせるべきではない」と批判した。 世界最大の原油生産国である米国は欧州に比べてロシアへのエネルギー依存度が低いため、より強硬なロシアへの経済制裁を望む傾向にある。バイデン氏は、ロシア大手銀行の国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除に加え、3月8日、ロシア産原油や天然ガスなどの輸入を全面的に禁止する追加制裁を発表。米調査会社ピュー・リサーチ・センターが同月15日発表した世論調査によると、米国民の9割近くがこうした経済制裁を支持している。一方で、バイデン氏の支持率は低迷を続けている。英調査会社ユーガブによると、2021年8月に「不支持」が「支持」を上回ると、ウクライナ危機後もその差はさほど縮まっていない。22年3月16日時点での支持率は44.9%、不支持率は49.7%だ。ワルシャワでの「強気発言」は、ロシアへの強い姿勢を国民が支持している点を意識したと考えられるが、欧州の同盟国の反感を買っては元も子もない。なかなか国内をまとめられないバイデン氏の焦りもにじむ。元工作員が指摘する脆弱性 「米国を含め西側諸国はプーチン氏の思考を理解していない」 こう話すのは、ロシアで生まれ、後に米中央情報局(CIA)の工作員としてプーチン氏を研究した経験のあるレベッカ・コフラー氏だ。08~16年には国防情報局(DIA)のウォーゲーム(戦争シミュレーション)で敵国ロシアの戦術を模す「レッドチーム」を率いるなどしていた。現在は安全保障コンサルタントを務める。コフラー氏のいうプーチン氏の思考とは「経済と安全保障は全くの別問題」というもの。もちろん、米欧日の制裁がロシア経済に直接的なダメージを与えていることは間違いない。「ロシアの国内総生産(GDP)は今年、少なく見積もっても10~15%は減少するだろう」とは米国際政治学者のイアン・ブレマー氏の見立てだ。 だが、「たとえロシアが経済的に苦しい状況に追いやられてもプーチン氏が侵攻をやめることはない」とコフラー氏はみる。思考のベースにあるのが、10年に打ち出した「軍事ドクトリン」(14年に改訂)だ。この中でプーチン氏は明確に、ロシア側に迫る北大西洋条約機構(NATO)の境界線を「外的脅威」と位置づけ警鐘を鳴らしている。 ウクライナやベラルーシといった東欧の国々は長らく、欧州諸国からの侵攻の脅威にさらされてきたロシアの「バッファー(緩衝材)の役割」(コフラー氏)を果たしてきた。こうした国々がソ連崩壊後、次々と欧州連合(EU)やNATOに加盟した結果、NATOの境界線がロシアの心臓であるモスクワやサンクトペテルブルクまであと数百kmという距離にぐっと近づいてしまった。プーチン氏にとってこれは、経済面で苦しくなろうとも絶対に譲れない安全保障上の脅威だ。コフラー氏は、「プーチン氏は単純に、この『軍事的計算』に基づいて行動している。この原則を理解しないと、ウクライナの問題は解決しない」とした上で、こう予測してみせた。 「怖いのは、なかなか屈しないプーチン氏への経済制裁を西側諸国がどんどん強めた結果、プーチン氏を追い詰めて戦争が良からぬ方向へ行くこと。絶対にあってはならないことだが、第3次世界大戦に突入する可能性も皆無ではない」 ただプーチン氏も対抗への準備は着々と整えてきた。照準は米国だ。米国の「自由」につけ込む 「赤毛のマリア・ブティナのことを覚えているかい? 彼女がその典型例さ」 こう話すのは、当時の東ドイツで生まれ、1970年代にソ連国家保安委員会(KGB)にスカウトされ渡米したジャック・バースキー氏だ。バースキー氏は78~88年まで活動後、97年に米国での家族との暮らしを継続するため工作員だったことを米連邦捜査局(FBI)に打ち明けた。そのため一時は米政府の監視下に置かれたが、危険性がないと判断され解かれた。現在は米国人として暮らしている。 ブティナ氏は2016年の米大統領選のころ、共和党に一定の影響力を持つ全米ライフル協会(NRA)に潜入したことで知られるロシア人工作員だ。複数の米政府高官とも親密な関係になるなど、ロシア政府のために活動していた。19年、米連邦地裁から有罪判決を言い渡された後、釈放されてロシアに戻り、現在はロシアの下院議員を務める。 バースキー氏によると、ブティナ氏は正式な訓練を受けた工作員ではなく自らロシア政府に協力する「フリーランサー」だと考えられる。米国は移民が多く、海外出身者が学生や社会人として研究所などの重要組織に侵入しやすい。「ブティナ氏のような人はすでに米国内に大勢いると考えたほうがいい。国土を侵略された経験がほとんどない米国は危機意識が薄すぎる」(バースキー氏) 16年の大統領選でロシアは、フェイスブックやツイッターなどのSNS上に偽アカウントを大量に作り、世論を操作しようとしたことも内部告発者などの指摘で明らかになっている。 大統領選では当初不利とされていたドナルド・トランプ氏が勝利したが、プーチン氏の狙いはトランプ氏の勝利というより米国内の分断だったと考えられる。バイデン氏の支持率が上がらない背景に米国内の分断があるのは明らかだ。 コフラー氏によると、ロシアは08年ごろからこうした「心理作戦」で米国内をかき回してきた。そのやいばは今も米国を内側から傷つける。 「(次の選挙でマイク・ペンス氏を副大統領候補に選ぶことは)人々が認めない」。トランプ氏は22年3月中旬、米メディアの取材に対して早くも24年の大統領選への思いを口にした。共和党内ではこうしたトランプ氏への反発の声が広がっており、分断はさらに複雑さを増している。 ウクライナ危機がどんな着地をしたにしても、国を引き裂く分断が米国から消えることはない。次の大きな山場は22年秋の中間選挙。米国の政治や社会が再び混乱に陥れば、西側陣営の結束にも影響が及びかねない。----------------------私の意見-----------------------私は今回のプーチンが仕掛けた戦争はウクライナ利権の独占だと私は思っている。結局ロシア経済的には1流国になることができなかったわけで、鉱物資源で外貨を稼ぐ手段がないからだ。鉱物資源というのは、需要よりも供給が過多になればおのずと価格は下落する。また鉱物を堀つくしたら閉山となるわけで、日本の炭鉱のようになるわけだ。圧倒的にロシアの技術は劣っているわけで、頼みの軍需産業も今回のウクライナ戦争ではっきりと差があることが分かってしまった。長期政権を保つにはまず経済が良好でなければならない。プーチンが圧倒的な支持を得たのは破産した旧ソ連の経済状態から、日米欧を取り込み化石燃料の開発を取り込んだからその富で国民が潤ったから、高い支持率となって長期政権を可能としたわけだ。今回完全に露呈したのは、思ったよりも軍が弱かったことと、経済基盤が盤石でなかったことが挙げられる。米国の分断というか、二大政党制の国ははなから分断しているわけで、有権者もバカではないきちんと政策を精査しそれが投票行動に結びつく、それが民主主義というものだ。私は今回のウクライナ侵攻は完全にプーチンの読み違えだと思っている。思ってる以上にウクライナ国民の愛国心があったということと、ロシア国民が動揺することはプーチンの想定外だったと思う。停戦後世界のほとんどの国から手厚い支援を受けるウクライナと、停戦したとしても経済制裁進行中ロシア、こうなるとウクライナへ逃れるロシア人が出てくるのではないかと私は思う。理念だけでは飯は食えないわけで、プーチン後は、ロシアはEU加盟とNATO加盟すれば1流国になると私は思う。
2022.04.02
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北海道新聞よりロシアのウクライナ侵攻から3月24日で1カ月が過ぎた。欧米などの厳しい経済制裁を受け、ロシア国民の生活は大きく悪化し、国外に脱出する若い世代も目立ち始めた。厳しい取り締まりにより、大規模な反戦デモは侵攻当初に比べて減っているが、市民は商業ビルや住宅の壁に「戦争反対」のメッセージを書き、会員制交流サイト(SNS)で発信するなどの抵抗を続けている。「市民の多くは、戦争を望んでいない。自分で自分を苦しめる行為を望むはずがない」―。ロシア国民の叫びは、戦禍を広げ続けるプーチン大統領の暴挙にかき消されている。「ウクライナ侵攻という一つの過ちで、ロシアは全てが悪くなった。戦争が終わらない限り、ロシア人の生活はどんどん悪くなるだろう」。首都モスクワで暮らすアンナさん(35)は、北海道新聞のSNSを使った取材にこう答えた。■物価急上昇、砂糖も消え… 対ロ制裁を受け、ロシア国内の物価は急速に上昇している。買い占めの動きも広がり、一部のスーパーでは輸入品が中心の砂糖のほか、米やそばの実も姿を消した。女性用の生理用品や紙おむつなど輸入品を見つけることがとても難しくなった。ユニクロやコマツ、日立建機など日本企業もロシアでの事業をストップしており、モスクワ中心部のユニクロの店舗には閉店前に商品を求める市民が長い行列を作った。「ロシアという国は今、病気になってしまった」とアンナさんは嘆いた。「うそは明らかだ」 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでも、中心部の大型ショッピングモールに入っていたユニクロや「ZARA(ザラ)」などが相次いで閉店した。3月上旬にモンテネグロに出国したクラウディアさん(34)は「プーチン大統領は『全て計画通りに進んでいる』と話しているが、うそは明らかだ。生活は急速に悪化した」と、オンライン取材に語った。 ウクライナ侵攻後、サンクトペテルブルクでは牛肉の値段が2割ほど上昇し、欧米メーカーのスマートフォンやパソコン、デジタルカメラなどの価格も高騰。対ロ制裁に対するロシアの対抗措置を受け、2008年に開業したフィンランド資本の大型スーパーも20日で閉店し、生理用品やトイレットペーパーの購入を1人2個までに制限する店も増えているという。モンテネグロは、ロシア人はビザ(査証)が不要のため、外国でも仕事がしやすいIT関連の専門技術を持つロシア人が多く移り住んでいる。クラウディアさんは「ロシア人がもともと多い地域で仕事も見つけやすい。プーチンが去らない限り、悪くなる一方のロシアに戻る理由はない」と断言した。■「プーチンの力は強大」 「ロシアは世界から孤立してしまった」。サンクトペテルブルクのIT関連会社で働くエカテリーナさん(27)も、オンライン取材にこう嘆いた。ロシア屈指の観光都市だったが、侵攻後は外国人の観光客は見なくなり、留学生も多くが帰国した。同僚のウクライナ人は身の危険を感じ、ウクライナ西部のリビウに避難した。友人たちもモンテネグロやジョージア(グルジア)、トルコに移住してしまった。 国営放送では「ロシアの偉大さや正当性を訴える番組」が放送され続けている。プーチン政権に否定的だったはずの祖母は「ロシアは世界にとって良いことをしている」と立場を変えた。エカテリーナさんは「プーチンの力は強大だ。警察官はどんな理由でも市民を刑務所に送ることができる。政権を倒すのは簡単ではない」と話す。侵攻当日の2月24日、サンクトペテルブルクでは数千人が反戦デモに参加し、エカテリーナさんも声を上げた。侵攻が激化するにつれ、デモを取り締まる警察官の数は増え、ロシアの人権団体「OVDインフォ」によると28日朝までに700人が拘束された。3月6日に開かれた集会では、約1500人の参加者のうち、拘束者は半数の750人にも上ったという。 2月下旬のデモではエカテリーナさんの近くにいた若い女性が警察官に殴られ、見ていただけの通行人も大勢が殴られ、拘束された。「次は殺されるかもしれない」と恐怖を感じた。その後も「戦争反対」と書かれたプラカードを持っていたり、「PEACE(平和)」とプリントされた服を着ているだけで拘束される人もおり、最近は大規模な反戦デモは行われなくなったという。■絶えぬメッセージ ただ、目抜き通りの「ネフスキー通り」では、あちこちの建物の壁に「戦争反対」「ウクライナはわれわれの敵ではない」などの反戦メッセージが書かれるようになった。市内を監視する警察官の数は日増しに増えており、落書きは見つかるとすぐに消されてしまうが、新しい落書きが絶えることはない。エカテリーナさんは落書きをスマートフォンで撮影し、SNSで海外の友人らに送り続けている。「ロシア国民の政権への反発は確実に強まっている。戦争を止めるため、どんな形でも声を上げ続けなければならない」と話した。----------------------私の意見---------------------プーチン政権が続く限りロシアに未来はない。ウクライナを支配下においたとしても、その代償はあまりにも大きい、経済的には3流国に成り下がるだろうし、経済を甘く見ない方がいい、プーチンとて永遠の命ではない、私は既に政権内部でプーチン後の激しい後継者争いが繰り広げられていると思う。まさにブルータスや明智光秀が出て来ると私は思う。プーチンは皇帝ではないのだ、北朝鮮のような世襲ではない。既にロシアは泥船になってしまった。北方領土で3000人規模の軍事演習(笑)まさに張子の虎である。因みに自衛官は約23万人で、韓国軍は約60万人である。警察官だろうが兵士だろうが、給与が遅配やハイパーインフレになったら一気に忠誠心はなくなる、これはどこの国でも同じだ、根性だけでは飯は食えないのだ。そのうち北朝鮮の軍隊みたいに窃盗集団となる可能性が高い。一気にロシアからの移民を受け入れますとやった方がプーチンにとって大打撃になると思う。
2022.03.28
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ロシアがウクライナに進攻して約1か月が経過し、思った以上にウクライナ軍が猛烈な反撃をしている。ほぼ世界から支援を受けるウクライナと、猛烈な経済制裁を受けるロシアと完全にプーチンの戦略は失敗したと思う。仮にプーチンが核を使用したら、即モスクワに核が使用されるだろうから、私は核使用の言及は抑止力の範疇であると思う。じゃ何故戦争が起こるのかというと、私は利権に集約されていると思っている。旧ソ連と米国との共通点がある。アフガニスタンである。アフガニスタン - Wikipedia旧ソ連も米国もアフガニスタン侵攻、及び関与して双方とも痛い目に合っている。テロリズムの撲滅という大義名分であるが、私は真の狙いはアフガニタンの鉱物だと思っている。「金鉱の上に横たわる貧者」―アフガンの地下資源と中国(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュースところが未だにアフガニスタンはタリバーンが支配しているわけだ。もう完全にプーチンの狙いはウクライナの鉱物狙いとしか私には思えない。かつて大日本帝国が、1910年に朝鮮半島を併合し、1932年に満州国が建国された。既に1931年の満州事変より、本格的な満蒙開拓団として27万人の日本人が大陸へ渡ったわけだ、結局プーチンの狙いはかつての大日本帝国と同じ道を進んでいるわけだ、ウクライナ侵攻後はロシア人を入植させ、ウクライナ人はサハリン州へ強制移住ということである。結果ウクライナ利権のロシア化なのである。だから私はプーチンの狙いは、ウクライナのウラン鉱とチタン鉱が西側に渡るのを阻止で、ロシアの企業に取り込むのが狙いであると思っている。まさかプーチン側の人間も1か月も戦闘が続くと思っていなかっただろうと思う。ウクライナ軍の抵抗力が予想をはるかに超えていたわけだ。恐らくロシアの場合はウクライナから撤退するにしても、プーチン政権の維持と経済制裁の解除というのが落としどころと私は思う。戦争は根性だけではどうにもならない、人・物・金がどこかで切れればそれはアフガニスタンからの撤退したように、同じ轍を踏むのである。正に金の切れ目が縁の切れ目なのだ。中国が何故台湾を狙うのか台湾が韓国をGDPで間もなく逆転!なぜ「永遠のライバル」に勝てるのか(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース中国共産党政権が欲しいのは台湾の技術なのだ、イデオロギーとか領土拡張は大義名分でしかない、全て利権に帰結すると私は思っている。だから原油やガスが埋蔵されている尖閣諸島に中国は領有権を主張しているのだ。プーチンの目的はウクライナ利権のロシア独占なのだ。
2022.03.26
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ポストセブンのサイトより「(文在寅政権下で)日韓関係は修復不可能なところまで悪化している。外交は現実主義に立脚すべきだ。元徴用工問題や慰安婦問題、安全保障協力、貿易対立などの懸案を全部一緒に1つのテーブルの上に置いて議論するグランドバーゲン(包括合意)方式でアプローチする必要がある」 韓国の大統領選挙に当選した尹錫悦氏は選挙中にこう主張していた。 さらに尹氏は「イデオロギー偏向的な竹槍歌を歌っているうちに、ここまで来てしまった」とも口にした。「竹槍歌」は朝鮮王朝末期の抗日反乱を題材にした歌で、“タマネギ男”と呼ばれた曺国元法相が反日を鼓舞する時に引用したことでも有名になった歌である。 古臭い反日イデオロギーからの脱却を繰り返し公言してきた尹氏の対日政策で、最大の焦点となるのが日韓歴史問題の行方である。そこでは新政権が直面する3つの課題がある。 第1の課題は政権発足後、最初の課題となりそうな徴用工問題だ。韓国内でいくつも提起された徴用工裁判では、いずれも日本企業側に賠償を命じる判決が出た。その後、資産差し押さえが実行され、現在は資産の現金化のタイミングを巡り日韓でにらみ合いが続く状況となっている。 この問題についての日本政府のスタンスは、韓国側の動きを静観しようというものだ。日韓関係の打開を図りたい尹氏サイドには「賠償金を韓国政府が肩代わりするという案も検討されている」(ソウル特派員)という。 徴用工問題支援団体の幹部はこう語る。新政権が日本側と協議のテーブルを作れるかがポイントになるでしょう。ただ、そのためには韓国側が譲歩しなければならない状況になる可能性がある。韓国政府が賠償金を肩代わりすれば、直ちに『(国民から)なぜ民間の損害賠償を税金で支払うのか』という声が上がる。その論理をどう乗り越えるか。韓国政府がどのような解決策を提示するのか注目です」 第2の課題は、長らく日韓関係の重要課題となってきた慰安婦問題についての対応である。 文政権下では、「不可逆的解決」を謳った2015年日韓合意(慰安婦合意)が、事実上破棄されてしまった。 太平洋戦争の遺族団体の事務局長を務めてきた崔容相氏(現「行こう!平和人権党」代表)が語る。「慰安婦問題は、朴槿恵政権で合意した韓日慰安婦合意に立ち返って、もう終結させなければなりません。文政権のような左派のやり方では韓日関係を解決することは難しいと認識しなければならないのです」 文政権下では元慰安婦支援団体である「正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)等の、いわゆる反日団体が存在感を強めていった。「正義記憶連帯」等は慰安婦問題を利権化し、日韓歴史問題を〝解決しないこと〟を目的として反日世論を扇動してきた。そこで焦点となるのが、新政権が反日団体とどう対峙していくかである。「尹氏は大統領選のなかで、慰安婦問題の主管省庁であり、正義連などに支援金を交付し運動を支えてきた女性家族部の廃止を公約としてきました。また正義連の元代表の尹美香議員は、詐欺横領などの裁判が続いています。新大統領の公約が実行され、さらに尹美香氏に厳しい審判が下されることになれば正義連の影響力は確実に低下していくはずです」(現地記者) 日韓歴史問題を常に混乱させてきた反日団体の排除は、慰安婦問題解決のための大きな一歩となることは間違いない。弱腰批判への恐れ そして第3の課題となるのが韓国世論である。尹氏は大統領選勝利後の会見でこう述べている。「韓日関係は過去よりも、未来をどうするかだ。両国や両国民の利益になるような関係を、我々がしっかりと考えていくことが重要だと考える」 この発言は、尹氏が選挙中から公言していた「日韓歴史問題を政治利用しない」というメッセージを、改めて公言したものだった。ソウル特派員が解説する。「歴史問題を過度に利用してきた前政権とは、尹氏は明確に違う姿勢を見せた。だが岸田文雄首相からは『共に協力したい』といった従来通りの言葉しか返ってこなかった。この日本側の姿勢に尹氏側は大きな不満を持っている。このままでは韓国側が一方的に譲歩しているように見えることを彼らは気にしている」政権基盤の弱い尹氏にとって世論は無視できないポイントだ。韓国世論は反日に振れやすい。故に新大統領は日本に対して弱腰だと断じられることを、尹氏は怖れているのだ。 日韓関係改善という難局にどう挑むのか、新大統領の手腕に注目したい。---------------------私の意見----------------------私は日韓関係を徹底的に壊したのはブン氏であると思う。特に慰安婦問題における合意を反故にしたことは万死に価する。そして益々反日が利権化し、私から言わせると利権に塗れた詐欺師が国政を司るまでになってしまった。ブン氏の反日政策は、米国を怒らせ経済的には対中依存になってしまった。中国がくしゃみをすれば韓国は風邪どこではなく肺炎になるという構図になってしまった。日本の安全保障を語るときには韓国は緩衝地域になるわけで、仮に北朝鮮・中国・ロシアによる統一ということになると、日米の安全保障は根底から見直しせざる得ない。日本としてもただ指を加えて見ている場合ではないだろう。また韓国にしても憲法9条がある日本との共同軍事行動はとれないだろう。日本の領海内しか防衛できない、1メートルでも領海を超えたなら後は何もできませんじゃ、連合軍としての行動は何もできなくなる。私は未来志向の日韓関係は、まず共同軍事行動ができるか否かであると思う。韓国が攻撃されたら日本が防衛に参加できるかだ。そういった関係になってこそ初めて未来志向と言えるのではないかなと私は思う。今韓国は深刻な若年層の失業率が高いわけで、人手不足特に若者の人手不足が深刻なのだから、日本企業での就職を目指す人にはビザなしとか、また韓国人が通う日本語学校の授業料は政府が負担するとかの措置、また企業の側も就業プログラムを提示して、本人が希望すれば韓国での起業をサポートするとかのシステムを構築すれば、日韓双方がウィン・ウィンの関係になると思う。そして日韓海底トンネル着工が一番経済効果があると思う。今の状態では日本側が反対すると思うからまずは1965年の日韓基本条約まで針を戻してということになると思う。私は1965年の日韓基本条約で、竹島の帰属問題以外全て解決済みだと思っている。日韓基本条約を締結するために12年の長い年月がかかったわけで、2年ではなく12年間歴史に向き合ってきたわけだ。そして日本が韓国に支払った解決金は、政府がお札を刷って渡したわけではない、先人達が額に汗し、戦後復興から懸命に立ち上がり、エコノミックアニマルと馬鹿にされながらも働き納税したから出来たことだ。韓国に支払った解決金はそういった金だったことを私は理解して欲しいと思う。日韓関係が普通の関係になったら、双方の国益に大いに寄与すると私は思う。既に韓国のGDPはロシアを抜いてのだから、経済的にはロシアよりも韓国に目を向けた方が正しいことになる。それも尹錫悦大統領の決断次第だと思う。注視していきたい。
2022.03.22
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日経新聞より「プーチンは侵略者」 ロシアから反戦ツイート 弾圧下の投稿者11人の覚悟: 日本経済新聞 (nikkei.com)今度はロシアが内線状態になる、20世紀とは違い、国民はSNSでいうツールを手に入れた、私はこの戦争止めれるのロシア国民しかもういないと思う。このままプーチンが君臨し続けたら私は第三次世界大戦になると思う。日本も巻き込まれると思う。何も罪のない人達が死んでいく。未来が奪われるのだ。今ウクライナ国内でロシアに抵抗している歌があるという。それはウクライナの国歌である。今の私には精々募金することしかできないが、、、、【和訳付き】ウクライナは滅びず (ウクライナ国歌) 【カナルビ付き】"Ще не вмерла України - Державний Гімн України" - YouTubeそしてウクライナ・ロシアの人達に送る ひまわりひまわり テーマ曲 ソフィア・ローレン マルチェロ・マストロヤンニ - YouTube希望を捨てず、平和を祈って 翼をください赤い鳥 『翼をください』 1971年 - YouTube
2022.03.21
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日経新聞よりドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を明らかにした。F35は米国との「核共有」の枠組みの中で、核爆弾を搭載する役割も担う。これまで軍備増強に消極的だったドイツが、ロシアへの対抗を明確にした。ドイツの方向転換の起点は、ショルツ独首相の2月27日の演説だ。ショルツ氏は「民主主義者、欧州人として、我々はウクライナの側、歴史の正しい側に立つ」と表明。ロシア配慮の曖昧な外交を封印し、プーチン大統領が「欧州の安全保障の秩序を打ち砕こうとしている」と強く非難した。懸案だった独ロの新パイプライン計画(ノルドストリーム2)を凍結し、拒み続けてきた対ウクライナ武器供与にも応じると決めた。最後まで及び腰だった国際決済網、国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア排除にも同意した。ドイツは連邦軍を増強するために1000億ユーロ(約13兆円)を用意し、国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上に増やす。装備の老朽化が懸念されてきたが「平和と民主主義を守るため」(ショルツ氏)に大胆な投資に動く。ショルツ氏を突き動かしたのが、何の大義もなくウクライナに攻め込んだプーチン氏への不信感だ。ショルツ氏は議会で「プーチンが(新たな)ロシア帝国を築こうとしていることにもはや疑いを持たない」と明け透けに語った。「ロシアへの幻想の終わり」。リントナー独財務相は侵攻が始まった2月24日の前と後で世界は変わったと語る。ロシアとの協力が平和につながるとの考えは色あせた。独誌シュピーゲルはここ数十年の対ロシア政策が「波にさらわれた砂の城のように崩れ落ちてしまった」と指摘した。ウクライナを見捨てれば、欧州で孤立しかねないとの焦りも背中を押した。決済網からのロシア排除では、同じ慎重派だったフランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相が土壇場で賛成に転換。決定直前にはポーランドのモラウィエツキ首相が「ドイツの良心を揺り起こす」とベルリンでショルツ氏に直談判した。ドイツのロシアへの感情は複雑だ。第2次大戦で甚大な被害をもたらしたという負い目はいまも残る。それにもかかわらず1990年のドイツ統一を認めてくれたという感謝の気持ちを抱く人もいる。ショルツ氏が所属する中道左派のドイツ社会民主党は親ロシア派が伝統的に多かった。なかでもシュレーダー元首相はロシア国営エネルギー企業で要職に就き、同国の代弁者とみられてきた。だが最近は風向きが変わり、党幹部から同氏への批判も強まってきた。ロシアに厳しい姿勢を貫くには、エネルギー政策の転換が避けられない。ショルツ氏はロシアへのガス依存から抜け出すため、ガスの備蓄の拡大を進めるとともに、液化天然ガス(LNG)ターミナルを新設すると表明した。ただ、エネルギー調達の転換は「今日明日でできることではない」(ショルツ氏)。ドイツは当面はロシアからのエネルギー輸入を続ける考えで、ロシア産原油の禁輸に動いた米国とは温度差も残る。ドイツは冷戦後の30年、壁の消えた世界で輸出を伸ばし、経済的繁栄を築き上げた。国防費を最低限に抑え、平和の配当をもっとも多く享受した。退任したメルケル前首相はこの路線を貫くことで長期安定政権を実現したが、ロシアや中国の強権化が進み、危うさも指摘されていた。外交・安保政策の転換に踏み出したことで、メルケル時代は名実ともに幕を下ろすことになる。----------------------私の意見-----------------------ドイツこそ健全な思考回路だと私は思う。日本は与野党ともお花畑全開思考としか言わざる得ない。ドイツではとっくに核共有を実行している。安倍さんは当たり前のことを主張したに違いない、私は今こそ日本の持つアンモニアと水素エネに関してドイツと共同研究を行うことが、脱原発、脱ロシア、地球温暖化ストップとなる。ドイツの軍事費増額と配備となり、且つ日本が9条を改正し、北海道矢臼別を演習場から日米合同基地として、サードを配備してNATO軍も使用できるようにして、NATOとの核シェアそうなれば、ロシアは更に軍事費増額となりロシア国民は増税となる。与野党とも現実主義になれと私は言いたいし、ドイツの転換は当たり前のことと受け止める必要がある。安全保障は9条を唱えていても平和は来ないということである。今こそドイツに学べだ。
2022.03.20
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北海道新聞よりロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部クリミア半島の一方的な編入を宣言してから18日で8年。プーチン政権はインフラ整備などに多額の国家予算を投入し、クリミア開発を手厚く支援してきたが、財政面での負担は少なくない。今回のウクライナ侵攻で支配地域を拡大する結果になれば予算措置は避けられず、欧米などの制裁で不透明感を増すロシア経済の一層の重荷になる可能性がある。 「クリミアの人々は自分たちの歴史的な祖国であるロシアと運命を共にして生きたいと考えた」。プーチン氏は18日、モスクワで開かれたクリミア編入を記念する屋外イベントで演説し、8年前のロシアへの編入を改めて正当化した。 プーチン氏は2014年3月、ウクライナでの親欧米政権の誕生を受け、クリミアで行われた住民投票でロシアへの編入支持が多数派を占めたことを理由に編入に踏み切った。クリミアはロシアの「固有の領土」だと主張し、ロシア経済との統合や生活基盤の改善を推し進めた。 ロシア政府は編入後の8年間で国家計画に基づき、空港や高速道路、ロシア南部とつながる橋などの大型事業を含め、クリミアの開発に1兆3700億ルーブル(約1兆5千億円)を支出。プーチン氏は25年に終了予定の計画を27年まで延長する方針で、18日の演説で「ロシアはクリミアの発展のために多くのことをしてきた。立てた計画はすべて必ず実行する」と述べた。ロシア紙コメルサントによると、クリミアの地元政府や議会はロシアが制圧を進めるウクライナ南部の主要都市とクリミアをつなぐ鉄道線の復旧を計画している。さらにプーチン政権はウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で独立を承認した二つの「人民共和国」と締結した友好協力と相互援助に関する条約で、軍事支援やロシア軍基地の設置を可能にした。エネルギーや交通システムの統合化も進める方針だ。 ただ、ウクライナ侵攻で欧米などの制裁を受けるロシアは今後、国内での産業保護やインフレなどに備えた経済対策に重点的な予算措置を迫られるのは必至で、地方の開発へのしわ寄せが予想される。 北方領土を事実上管轄するサハリン州では既に、政府の「クリール諸島(北方領土と千島列島)社会経済発展計画」に沿って今後3年間で投じられる予算が、当初計画より4割以上削減される方針が明らかになっている。ウクライナ東部やクリミアに対して、財政支出を伴う支援が思うように進むかどうかは見通せない。----------------------私の意見-----------------------------元々ロシア経済は天然資源が支えていたようなものだから、G7の国々とは違い経済基盤がぜい弱で中国の支援がなければやっていけない国になっている。私は今回のプーチンによる蛮行は、ウクライナの鉱物資源狙いであると主張してきた。ウクライナの親ロシア派支援なんていうのは、単なる理由づけでしかない。かつて大日本帝国が、満州国を建立したのも、満州国の権益でしかない。結局朝鮮半島を併合したのはいいが、インフラ整備で国の金庫が空になったからだと私は思っている。満州国の権益を分散するような立ち位置だったら今の世界地図は大きく変わっていたと思う。巨額な戦費のつけはロシア国民に来るわけで、インフラ整備どころではないと思う。高橋洋一先生ではないが、ロシア経済が弱まってから北方領土交渉をやればいいのだ、仮にロシアが勝利したとしても、経済的には世界の3流国に成り下がると思われる。今回ロシア国民は中高年がプーチン支持で若者は反プーチンという具合にロシアの世論は分断されているという。中国においても習近平3選阻止という勢力が台頭しているという。もし中国でも習近平が交代となり、ロシアと距離をおく主席となれば、プーチンは完全に詰まれると思う。ロシア経済の息の根を止めるのが脱化石燃料なのだ。世界が脱化石燃料政策になればプーチンは権力を失うのだ、
2022.03.19
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まずはプーチンとトランププーチンとメルケルプーチンとジョンソンプーチンとマクロンベルルスコーニとプーチンの画像ジャスティンとプーチン安倍さんとプーチンこうして見ると、良好な関係だった。安倍さん、トランプ、ベルルスコーニ、メルケルはもうトップではない、プーチン自身が孤立感を深めたと私は思う。今のプーチンを止めれるのはロシア国民しかいないと思う。安倍さん・トランプ・ベルルスコーニ・メルケルと4人を特使として、ロシアに行ってプーチンに直談判したらどうかと思う。いわゆる赤信号みんなで渡れば怖くないの発想だ。かつてはG8と呼ばれていたわけだ。日本・米国・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダのG7プラスロシアだったのにだ。ウクライナ侵攻をやめるには安倍さんにひと肌脱いでもらうことかもしれない。
2022.03.17
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日経新聞よりロシアによるウクライナへの侵略は、平和を保つための国際社会の機能がまひしている現実を突きつけた。その最たるものが、国連の安全保障理事会だ。安保理に求められるのは「平和の番人」の役割で、その権限も与えられている。平和を脅かす国には制裁を決定し、国連メンバーはそれに従う義務がある。ロシアの侵攻を受け、安保理は2月25日に急きょ、会合を開いた。だが、制裁はおろか、非難決議すらも採択できなかった。しかも交代制である安保理の議長国は当時、ロシアだった。侵略国が緊急会合の司会を務めるという喜劇のような光景もさらした。常任理事国の米英仏中ロは決議への拒否権を持っている。ロシアはこの特権を使い、これからも制裁案を葬るにちがいない。前提崩れた5カ国による秩序この状態はアジア太平洋の安定にとっても大きな脅威だ。仮に、中国が台湾に侵攻したとしても、同国の拒否権により、安保理は全く身動きできない恐れが強い。北朝鮮は2022年だけで9回、ミサイルを発射した。弾道ミサイルの発射は、国連決議への違反だ。だが、北朝鮮をかばう中ロの抵抗により、安保理は22年、非難決議も採択できていない。このありさまは今の安保理体制が、もう限界にあることを示している。この体制は先の大戦直後の1945年10月、戦勝国の米英、ソ連(ロシア)が主導し、中国とフランスも加えて立ち上げた。これら5カ国が世界秩序を支えることを想定していたが、前提は完全に崩れた。ロシアは明白な侵略国となり、中国も現秩序を守るより、曲げる側に回っている。むろん、安保理の病は今に始まったことではない。米ソ冷戦中も機能は滞った。2003年には十分な国連決議を経ず、リーダー役であるはずの米国がイラク戦争に走る事態にもなった。だからといってこれ以上、現状を放置できない。ロシアによる侵略は、戦後史の中でも最悪といえる大国による暴挙だからだ。では、どうすればよいのか。理論的には2つの道がある。安保理の体制内改革をめざすか、それ以外の道を探るのかである。ソ連からの継承手続き検証かこのうち、王道は前者だ。いちばん望ましい方策は、常任理事国の拒否権に一定の制限を設け、中ロなどが乱発できないようにすることだ。それには国連憲章を変えなければならない。憲章の改定には総会の3分の2と、すべての常任理事国の賛成が要る。実現は極めて難しいと言わざるを得ない。拒否権を制限することには「中ロだけでなく、特権を手放したくない米英仏も本音では反対だ」(国連事務局幹部)そこで次善策としては、米英仏中ロの拒否権をそのままにする代わりに、安保理メンバーを増やすという道がある。常任理事国に日本やドイツ、インドといった主要国を加えたり、現行10カ国の非常任理事国枠を広げたりする。これにより、中ロなどへの圧力を強め、安易に拒否権を振るえない雰囲気を生み出していくねらいだ。もっとも、これも憲章改定が必要だ。安保理の外交関係者によると、一部の国々から改革を求める意見が出ているが、中ロなどはそうした議論を公式記録に残すことにも難色を示している。ならば、まずはウクライナ侵攻問題に焦点を絞り、常任理事国などからロシアを外すことを考えてはどうか。欧州メディアによれば、西側諸国の一部では、この案を探る動きが浮上しつつある。ロシアは1991年に崩壊したソ連を引き継いで、常任理事国におさまった。国連憲章上、この手続きに「不備」がなかったかどうかを厳しく検証し、ロシア追放につながる根拠を探すことなどを想定しているようだ。2004~06年、日本の国連次席大使を務めた北岡伸一・東大名誉教授は語る。「国連の決議は、即効性はなくとも国際社会に対して正当性を訴えられる。05年に日本がドイツ、インド、ブラジルと連携し、安保理メンバーを増やす改革案を総会に提出したように、国連総会の場をうまく活用し、常任理事国でも問題があれば圧力をかけられるような努力を続けるべきだ」G7強化で支えるあきらめずに安保理改革を試みる一方で、体制外改革の努力も急がなければならない。具体的には、自由の価値や秩序観を共有する国々で「有志連合」をつくり、安保理の機能を補っていくことが選択肢だ。加藤良三元駐米大使は主要7カ国(G7)を機構化し、平和や安定のために共同で行動する案を唱える。国際ルールを破る動きに対し、G7はこれまでも非難声明や制裁で協調してきたが、実情は任意の集まりにすぎない。「新たに協力の理念や目的を定めたり、常設組織を設けたりして、G7がより強力に行動できるようにする。オーストラリアやインドといった主要な民主主義国を迎え入れてもいい。それにより、安保理の本来の機能を側面から支えるべきだ」(加藤氏)もちろん、国連には開発や人道支援、食糧、エネルギー、環境対策など重要な貢献を日々、果たしている機関がたくさんある。だが、強制力をもつ安保理がこのままでは、世界の秩序はおぼつかない。ロシアの蛮行をもってしても改革できないとすれば、安保理が変われる日は永遠に来ないだろう。----------------------私の意見-----------------------過去の日本は国際連盟を自ら脱退して孤立し太平洋戦争へと突き進んだわけで、国連でのロシア排除はロシア国民も打倒プーチンになるだろうと思う。国連がが変わらない限りプーチンもまた変わらないし、ロシアの国民も変わらないと私は思う。日本・ドイツ・インド・ブラジルと共同歩調すべきと私は思う。ウクライナを助けることができるのは私は国連しかないと思う。国際社会でNO突き付ける以外にない、そして徹底してウクライナへの支援、また難民に対しても惜しみない支援が必要だと思う。ここで岸田さんがGDP3位の国として、ロシアとの国交を断絶しウクライナへの惜しみない支援を行うと表明するだけでもロシアには打撃になる。9条の縛りがあるとか、G7の共同歩調なんて言わず、徹底的にウクライナを経済的に日本国として支援する、増税もやぶさかではないと、力による変更に日本国は断固反対するという強い決意を示すことだと私は思うのだが。
2022.03.14
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スポニチのサイトより国際情報誌「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏(65)が12日、テレビ朝日「中居正広のニュースな会」(土曜正午)に出演。ウクライナ問題について語った。 番組ではNATOについて徹底解説。ロシアとNATOの関係が悪化した理由について、堤氏は「ロシアはNATOに加盟したかったが、実現できなかったから」と指摘した。 プーチン氏は00年に大統領に就任。堤氏は「そのわずか後に、当時のNATOの事務総長がプーチン氏と面会するんです。その時、プーチン氏は『NATOはいつロシアを招待してくれるんだ』と言ったんです」と明かす。さらに、「事務総長は『NATOは招待はしません。そちらから加盟申請してください』と返事をした。すると、プーチン氏が何と言ったか。『すでにNATO加盟を申請している国がありますよね。ロシアがその列の一番後ろに並ぶことはしない』。要するに特別扱いでNATOに迎え入れてくれと言ったわけです」と伝えた。NATOはそれに全く反応しなかったわけではない。「実は02年にロシアを対等のパートナーという呼び方で、NATOとロシアの合同会議を設置して、仲間に入れてはいるんです。ただ、ロシアから見たら、他の国の列の後ろに並べと言われたことは取り消されていないように見えて、実は納得いっていない」と説明。両者の溝が埋まることはなかったと述べた。---------------------私の意見------------------------この事が事実ならウクライナ侵攻の大義のひとつである。ウクライナのNATO入りに反対というのは大義でなくなってしまう。バルト海3国のNATO入りの時はプーチンは目立った反対声明を出していない。国際政治評論家の中林美恵子さんがウクライナのNATO入りは民主主義がすぐ間近になるのを防ぎたいプーチン政権の思惑だとおっしゃっていたが、そうなるとバルト海3国加盟の時の何故が否定されてしまう。やはり私はプーチンの狙いはウラン鉱であると更に核心した。私は武力衝突の一番の原因はイデオロギーではなく経済的野望でしかないと思う。日本だって太平洋戦争の発端は満州事変だと思っている。日露戦争で得た、満鉄を含めた満州の利権を日本が独占という構図から、時の蒋介石政権が米国にすり寄り、今のロシアと同じくABCD包囲網、いわゆる原油を止められる経済制裁によって宣戦布告となり、圧倒的な経済力の差で敗戦になったわけだ。同じ軍事大国でも米国・中国とロシアは違う、経済発展が順調に推移している米中と、この武漢肺炎騒ぎで国内経済が疲弊しているロシアとは対照的である。兵士と言ってもいわゆる公務員なわけで、ロシアからするとGDPは世界11位で韓国に負けているわけだ。そんな中で軍事費は世界4位で既にインドに負けている。兵士の士気を高めるには高報酬でなければ士気は高まらない。恐らくこのまま戦闘が長期化し、兵士の報酬カットなんてことになると士気は低下するまた、兵士を手厚くするとそのしわ寄せはロシア国民に来ることになる。おまけに頼みの綱だった化石燃料は地球温暖化のあおりと、EUというか世界的に原発推進ということでお先真っ暗という状態で、私はウクライナのウラン鉱に目をつけたと思う。ウラン鉱でのイニシアティブを握りいわゆる経済大国狙いがプーチンの野望なのだろうと思うのである。因みにバルト海3国はウクライナと違い鉱物資源に恵まれていない。以下にウクライナの鉱物資源レポートを添付する。trend2017_ua.pdf (jogmec.go.jp)ウクライナ東部の州にチタン鉱山があるわけで、チタンは今後の宇宙開発に係る素材原料として重要な鉱物でもあることから、プーチンの狙いはウクライナ全土の併合し、ウラン・チタンといった鉱物資源が西側諸国へ輸出することへの阻止であると思う。プーチンを追い込むには徹底した経済制裁と再生可能エネ+原発へのシフトが最も経済制裁としては効果がある。ロシア国内の反プーチン勢力を物心面で支援していくことがウクライナ侵攻を止めることができるのではないかと思う。
2022.03.13
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日経ビジネスより「世界にまだロシアの友人はいるのか?」。ロシア国営メディアに問われたロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、こう答えた。「もちろんいる。中国だ」 ウクライナを侵略し、一般市民にも多くの犠牲者を出しているのみならず、核兵器の使用までちらつかせるロシアのプーチン大統領。国際社会からの孤立を深めるロシアだが、中国とは外交面で蜜月関係にある。 「ロシア加油(がんばれ)!」。中国のソーシャルメディア上で、こうした書き込みを目にすることは特に珍しくはない。世界各国でロシア製品のボイコットが盛り上がる中で、中国のネット通販大手のロシア製品を扱うショップの商品が完売する現象も起きた。 誤解のないように強調しておくが、中国でも一応はウクライナの一般市民が被害を受けていることは伝えられており、多くの市民は同情的だ。中国東北部出身の20代の女性は「もちろん戦争はよくないとみんな思っている。ウクライナの一般市民はかわいそうで胸が痛む」と話す。ただし、「中国では普通の人は国際政治のことをあまり詳しく考えない。プーチン大統領のような勇ましさを前面に出した発言をする指導者を、好ましく受け止める人も少なくない」とも付け加えた。 特にトランプ氏が米大統領に就いて以降培われてきた反米感情が、こうした意見を後押ししている。日本人から見れば、プーチン大統領の言動は国際秩序を真っ向から否定する、ならず者にしか見えない。だが、その言いたい放題やりたい放題の言動が、米国主導でつくられた国際ルールの中で虐げられてきたという、中国人の被害者意識を刺激しているようだ。ウクライナや西側諸国ではゼレンスキー大統領の指導力に対する評価が高まっているが、中国人の間では、「米国に操られ北大西洋条約機構(NATO)加盟を言い出したためプーチン大統領の逆鱗(げきりん)に触れた元コメディアンの指導者」というイメージを持つ人が多い。戦火を招いた原因は、ウクライナや米国を軸としたNATO側にあるとの主張もよく見られるものだ。こうしたロシア寄りの世論の形成には、当然のことながら政府の意向が一役買っている。中国の報道規制において問題があるとみなされた記事が削除されることは日常茶飯事だが、その手前で政府の主張に沿った報道が増えるような規制がかけられているのだ。「政府当局から、欧米の肩を持つような内容やロシアに不利な報道は控えるよう指示が出ている」と中国ニュースサイトの関係者は明かす。 だが、当初はロシア擁護ととれる言葉が目立っていた中国政府のスタンスが、ここにきて微妙に修正されている。ロシアに対する国際的な批判が高まる中で西側諸国が一致団結して経済制裁を実施した。過度にロシアを擁護していると見られれば、中国にも矛先が向くおそれがある。 ウクライナ侵略初日の2月24日、「ロシアの軍事行動は侵略ではないか」と問われた中国外務省の華春瑩報道局長は「米国のアフガニスタンでの行動について、あなたたちは当時侵略という言葉を使ったか」と逆質問で強気に応じ、ロシアに撤兵を求める発言はしなかった。ロシアとの友好関係を重視した格好だが、中国がこれまで一貫して重視してきた国家主権と領土保全という原則に照らせば明らかに矛盾した態度だ。 この時点では、専門家の間でもロシアは数日でウクライナの首都キエフを陥落させる可能性が高いとの見方が多かった。だが、ウクライナの人々の士気は高く、ロシア軍の侵攻は停滞。ロシア軍は軍事施設を攻撃対象としていたが、実際には住宅地も攻撃対象となっており一般市民の犠牲が拡大した。欧州連合(EU)は3月2日、ロシアへの経済制裁としてロシアの7つの金融機関を「SWIFT(国際銀行間通信協会)」から締め出すと発表した。 中国では3月5日に全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕した。これに伴い7日に開かれた記者会見に出席した王毅国務委員兼外相は、ウクライナ情勢について「必要なときに、国際社会と共に必要な仲裁をしたい」と述べている。これまでのロシアとウクライナの両国による「直接対話・交渉を歓迎する」という、ロシアに配慮した姿勢から踏み込んだ発言だ。 中国の習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンライン形式で会談。「当事国の必要に基づいて、国際社会と共に積極的役割を果たしたい」と語った。 全人代の前夜に行われた、北京冬季パラリンピック開会式。中国国営中央テレビ(CCTV)の生中継で、国際パラリンピック委員会(IPC)アンドルー・パーソンズ会長のスピーチの同時通訳が突然途絶え、手話通訳も動きを止める一幕があった。ロシアへの名指しは避けつつ五輪パラリンピックの休戦決議違反を非難する部分で起きた出来事で、ロシアとの関係を重視する中国にとって不都合だった可能性がある。平和の祭典で、中国全土に放送された異様な「放送事故」は中国が抱え込んだ外交上の矛盾をそのまま映し出していた。----------------------私の意見------------------------中国とロシアの関係というのは私はそんなに固いものではないと思う。中国人というのはまず打算から来る。ロシアという国が中国にとって国益を反するとなればたちまち離反してしまう。そしてウラジオストックという極東の地はかつて中国固有の領土と中国の記載されているわけで、極東の地はロシアに占領されているということだ。今後ロシア経済が低迷すれば、即身をかわすと私は思う。中国政府は当初ウクライナ侵攻によって1週間もすれば解決するだろうと思っていた節がある。それがウクライナの抵抗が激しかったことと、素早く国際社会がロシアに対して経済制裁行ったことが中国政府の誤算だったと思う。また現状のロシアの状況を見て、仮に台湾進攻となると、国際社会から一気に経済制裁を食らうということが分かったと思う。この最中にプーチンが北方領土を免税特区として、国内外からの企業を集めるとしたが、どこの企業が行くのか、インフラもまともに整備されておらず、いわゆる顧客は日本頼みにのようなところに仮に免税であったとしても、肝心な顧客がいなければ商売として成り立たないわけだ、日本市場がくっついてこなければ、進出するメリットはほぼない。今回の措置は私はプーチンの悲鳴に聞こえる。日本よ仲介してくれだ。ロシアがウクライナ侵攻にかかる戦費は1日当たり2.3兆円との報道がある。ウクライナ侵略のロシアの戦費は1日2.3兆円!?| OKWAVE中国がどこまで支援できるかだ。恐らく金の切れ目が縁の切れ目になると私は思う。中国もやっかいな案件を抱えてしまったと頭を抱えているだろう。
2022.03.11
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時事通信のサイトより【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)加盟国は7日の大使級会合で、ロシアの侵攻を受けるウクライナと、モルドバ、ジョージア(グルジア)の旧ソ連3カ国が先週行ったEU加盟申請について、検討の手続きを開始することで合意した。加盟候補国認定の是非に関し、意見を示すよう欧州委員会に求める。 EUは10、11両日にパリ近郊で開く首脳会議でも、この問題を協議する。欧州委の意見を基に全27加盟国が一致すれば候補国として認められ、加盟交渉入りの道が開ける。ただ、EU内には慎重論も根強く、議論の行方は不透明だ。 ミシェルEU大統領は7日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談後、ツイッターで「EUのウクライナへの連帯と友情、支援は揺るぎない」と強調。「数日中に加盟申請について議論する」と表明した。 ゼレンスキー氏は2月28日、加盟申請書に正式署名。ロシアをけん制する狙いとみられ、「新たな特別手続きによる即時加盟」を求めている。ロシアの次の標的となることを恐れるモルドバとジョージアも、今月3日に加盟を申請した。----------------------私の意見------------------------日本の立ち位置として、一応NATOのオブザーバーと立ち位置であるが、私は憲法9条を改正を条件に正式にNATO入りを目指すべきと思う。北大西洋条約機構から、太平洋をプラスし、オーストラリアにも働きかけて、この3国と同時に申請するだけでも、ロシアと中国に対する相当な抑止力となる。自衛隊基地をNATO軍が使用できることにもなる。ただ情けないのはこういった議論すら出て来ない現状がある。日本には憲法9条があるからできませんがもう通用しなくなっているのにだ。国際ルールというか秩序が守られていないわけだから、日本の立ち位置も旧態依然ではどうしようもない。ここは思い切ってアジアの国としてNATO入りを目指すと宣言することが日本の安全保障において必要ではないかと思う。隣国に中国というこちらも現状変更の野心が国家があるのだから、いい加減遺憾の意を卒業したらどうだろうか。相手を変えたいのなら、まず己が変われなのだ。私は日本が国として変わらない限り、ロシア・中国も変わらないと思う。
2022.03.08
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ヤフーニュースより2月28日夕、日本政府がロシア中銀(CBR)との取引を制限する制裁を表明したことにあわせ、日本銀行とCBRの取引禁止の方針が表明された。後述するように、日銀がCBRから預かる円建て資産は相応の規模に達している。仮に、この政府決定がなかった場合、CBRから円建て資産の引き出し要求を受けても日銀は拒絶できなかった可能性がある。日銀はそうした政治判断能力を持ち合わせていない。 同決定を受けた2月28日の日本経済新聞は日銀に預託されるCBR所有の資産に関し、「2021年時点で4兆~5兆円規模」と報じている。これをどう試算したのかは書かれていないが、概ね正しいと考えられる。日銀が毎週発表する「営業毎旬報告」の負債サイドには「その他預金」という項目があり、注釈で「外国中央銀行等の預金」と明記されている。これが2月22日時点で25.2兆円ある。ここでロシアに目を移す。 2021年6月末時点でロシアの外貨準備は5853億ドル、このうち5.7%が円ということが判明している(図表1)。厳密には「円」という単独項目で発表されてはいないが、「その他」通貨の内訳としてCBRの報告書『ロシア中央銀行 外貨・金運用報告』で数字に言及がある。つまり、333.6億ドル(≒5853億ドル×5.7%)がロシアの外貨準備における円建て資産である(一般的には、日本国債が多くを占めると思われる)。 これは1ドル115円換算で約3.8兆円なので日経報道の4~5兆円という数字に近い。日銀に預託された「外国中央銀行等の預金」が25.2兆円なのだから、CBR所有分(約3.8兆円)は約15%になる。これがロシア単独であることを思えば、相応に大きいと言える。2017年以降、米国から資産を移していたロシア 『ロシア中央銀行 外貨・金運用報告』では、「外貨および金の場所別内訳」という珍しいデータも公表されている。これはCBR保有の外貨建て資産に関し、取引相手または証券発行体の登記場所で分別したデータである。 これによると日本は10.0%で米国(6.6%)、英国(4.5%)、ドイツ(9.5%)よりも大きい。一方、中国(13.8%)やフランス(12.2%)よりは小さい。直感的に「ロシアにとって安全(無害)そうな場所」が好まれているという印象を持つ。これは「円に限らず外貨も含め日本に登記されているものが10.0%(約585億ドル≒約6.7兆円)存在する」という話である。 2017年9月以降からの変化を見ると、やはり「米国を避けて中国や日本へ」という資産の動きが透けて見える。 振り返ってみると、2017年9月時点では中国や日本に登記されていた外貨資産は概ねゼロ%である一方、米国が30%以上を占めていた。過去5年でCBRは明確な意図を持って米国を避け、中国にシフトしたというのはある程度事実なのだろう(図表2)。 現在のような状況を見越して、少しずつ外貨準備の非ドル化を進めてきた可能性はある。しかし、今のロシアの窮地を救うほど、こうしたリバランスは間に合わなかったというのが実情であろう。ロシア中銀を封じ込めた取引停止とSWIFT遮断 政府・日銀による制裁が発表された2月28日には、CBRが政策金利を従来の9.5%から20%へ大幅に引き上げるという動きもあった。こうした大幅利上げは、通貨防衛に際してCBRが使える手段として決済ルート(端的には為替介入)が封じられているため、金利ルートしか使えなくなっていることの証左である。 しかし、これも無駄な抵抗だろう。 既報の通り、ロシア国内では現金を求めてATMに列ができ、ロシアルーブルを現物や外貨に交換しようという動きが活発化しているという。金利が高いからと言って、この動きを考え直すロシア国民は多くないだろう。「金融版の兵糧攻め」であるSWIFT遮断の結末は通貨危機と相場が決まっており、解除の見通しが立たない以上、金利水準に拘わらずロシアルーブルが買われる理由はない。 もちろん、貿易取引まで封じられているわけではないので、外貨を稼ぐ手段がないわけではない。だが、送金や為替変動のリスクが膨れ上がっているロシア企業と取引に応じる企業は今後ますます減ってくるだろう。ロシア国内への対内投資(資本取引)など期待すべくもない。 結果、当面の間、「ロシアルーブル買い・外貨売り」が発生する理由がない。理屈ではなく、需給がロシアルーブル安を肯定する状況である。SWIFT遮断が解除されるにはプーチン大統領が侵攻を止めるしかあるまい。 今のような状況で利上げしても通貨安は止まらず、それゆえにインフレ高進は続き、逆に高金利によって国内の消費・投資意欲も毀損されるはずである。要するに、利上げは自傷行為にしかならず、ロシア国民が困窮するだけだろう。ロシア国民の困窮はプーチン大統領の行動変容につながるか? このような状況だからこそ潤沢な外貨準備を用いた為替介入でロシアルーブル相場を支えるという決済ルートでの通貨防衛が奏功するはずだが、SWIFT遮断を筆頭に制裁の包囲網が築かれる中では身動きが取れない。 こうした状況を踏まえると、SWIFT遮断やこれに付随する一連の金融制裁の究極的な狙いはロシア国民のプーチン政権からの離反と言って差し支えないだろう。その結果としてプーチン大統領に行動変容を強いるというのが西側陣営の本音と言える。----------------------私の意見-----------------------さすが日銀総裁黒田さんだ、後はロシア唯一の主力商品である化石燃料を買わないことだ、これで完全にロシアはハイパーインフレーションとなり国民が窮乏する。同じ独裁制でも北朝鮮とロシアでは勝手が違う、北朝鮮の国民は北朝鮮経済のいい時を知らないから経済制裁を受けて困窮しても草を食べてでも凌ぐがロシア国民はそういうわけには行かない、瀕死状態のソ連経済からロシア経済を好転させたのもプーチンであるから、ロシア国民にとって経済的な困窮は即反プーチンとなる。これでもプーチンが独裁政治を行い恐怖政治を断行するのなら、今度はロシア国民が祖国を捨てると私は思う。今回のウクライナ侵攻に大義名分は何一つない、ただ領土拡張ウクライナ権益の収奪でしかない。恐らく今後は、ジョージアやチェチェンでのロシアの影響力が低下すると思われる。今回の国連非難決議に関して、国際的にはロシア包囲網ができつつある。プーチンは早急に打ち方やめーと命令すべきだろう、でないとロシア経済沈没する。街は失業者であふれ治安が一気に悪くなり、内戦状態になると予言しておく。
2022.03.03
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