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産経新聞によると、アマゾンジャパンが令和7年
3月にも、「ふるさと納税の仲介事業」に参入す
る方向で準備を進めていることがわかった。関係
者によると「アマゾンふるさと」の名称で仲介サ
イトを立ち上げる。このサービスでは仲介手数料
を一定期間引き下げるプランを用意して自治体に
参加を呼びかけており、サービスや手数料を巡って
他サイトとの競争が激化しそうだ。自治体にとって
は通販サイトを介した高い集客力や独自の配送網が
魅力で、寄付する側もアマゾンジャパンの参入で利
便性が増す。
ちなみに、4年度の「ふるさと納税」の寄付総額
は、前年度比1352億円増の9654億円で、
3年連続で過去最高額を更新し、今後も伸びが
予想されることからアマゾンジャパンの仲介事業
の参入で、ふるさと納税1兆円超えも期待できる
だろう。