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2012年01月の記事
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増税しなければならない理由が説明不足です
増税しなければならない理由が首相をはじめ、民主党は国民に対して説明不足である。増税と社会保障をセットにしているが、社会保障のための税収増加を狙うのであれば、消費増税は逆効果である。消費増税すれば政府の収入は減少するのは、過去の消費増税の結果をたどれば一目瞭然だ。増え続ける社会保障費への対応なら、景気をよくすることが最優先になるのが常識だ。しかし、政府、日銀ともにデフレ克服、景気対策に消極的である。国債発行して景気対策を行えば、日本政府の借金が国民の貯蓄額に達しようとしているので無理と考えているのだろうか。対外債務過剰によるデフォルトに陥っているヨーロッパの状況を恐れているのだろうか。日本の場合、対外債務は微々たるもので、９６％は体内債務、つまり、国民の貯金を金融機関が日本国債を購入することから借金をしている。市場が日本に向くことを恐れているというが、日本の金融機関が日本国債を投売りするだろうか？そんなことは到底、考えられない（天につばを吐くようなものだ）。結局、野田首相は財務省の飼い犬で消費増税して財務省の権限を強化したいだけにしか思えない。摩訶不思議な社会保障と税の一体改革、国民への説明責任が欠けている、または、国民をだましているとしか、思えない。
2012年01月20日
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議員、公務員の給与ではなく、人数を削減せよ
税金の無駄遣いは、議員、公務員が行っている。国会議員、地方議会議員、公務員の人数を半減すべきだ。公務員の既得権益はでかすぎ、公務員法を変えるべきなのに誰も変えない。給与をたった７．８％削減するだけで消費増税するという茶番。給与削減したつもりが、ほとぼりが冷めたらまた昇給しているだろう。給与削減はごまかしの最たるもの。そうではなく、人数を削減しなければならない。民主党はマニフェスト違反だから、もう信用していない（次の選挙で野党になるのは必至）が、選挙での１票の格差を是正すると同時に議員数を削減、思い切って半減してほしい。公務員の人数も半減でいい。利権集団とは、議員と公務員のことをいう。これを断行させるには有権者の行動であり、投票行為が絶対に必要である。少なくとも古だぬきの議員は落選させること、既成政党の議員は落選させること、無所属でも３期まででそれ以上は相当腐敗した人間だと思ったほうがいい。税金無駄遣いの温床は議員であり、公務員である。ここにメスを入れない限り、増税などさせてはいけない。マスコミ不買（新聞、週刊誌）運動、古だぬき議員（３期以上）落選運動から日本の世直しが始まる。
2012年01月19日
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仕事をしていない日銀総裁を即刻更迭せよ
白川日銀総裁は、まったく仕事をしていない。デフレを放置、円高を放置、結果、自殺者増加に歯止めがかからない。即刻、白川日銀総裁を更迭すべきだ。白川総裁は殺人罪で起訴されてもおかしくはない。ただ、市場動向を見守るというだけで何も適当な措置をしていない。まず、日本はデフレから脱却しないことには、増税しても国が疲弊し、税収も増えないし、社会保障費も充当されない。増税の繰り返しで国が滅ぶだけだ。日銀のやるべき仕事は、デフレ脱却のため、相対的に流通通貨量が少なくなっている日本円をドルやユーロの流通通貨量と相対的に２００４年レベルまで戻すよう、円の増刷をしなければならない。日本だけが金融緩和が不足しているため、円高となり続けている。円の流通量をもっともっと増やさなければならない。そして、政府と一体で、増やした通貨を東北震災復興を加速させるために使うべきだ。意義のある公共工事、日本全国の学校などの公共施設の耐震化、道路、橋、自然災害対策に使うなど使い道があるではないか。景気浮揚は政府主導で公共投資をトリガーにすれば、前向きに景気は回ってゆくだろう。そして、景気が前向きに動き出したら、頃合をみて、財政健全化を図ればよい。そのときに、思い切った増税や公務員人件費削減（身分保障されているので現在の給与の半減ぐらいは断行すべし）、国と地方の思い切った議員数削減（国会議員選挙は違憲状況の一票の格差を完全に是正する、地方議員選挙は完全小選挙区制にして、議員汚職などの税金無駄遣いの温床を根絶すべし）をやるべきだ。政府の優先順位政策は間違っているとしか思えない。対外債務が６％しかない日本国債デフォルトの圧力が市場からかかるというのは、どう見てもおかしいし、格付け会社や一部投資家の陰謀に乗って国民を犠牲にすべきではない。
2012年01月18日
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増税しなければならない理由をきちんと説明できない民主党
欧州金融危機を例に日本も対岸の火事ではないので増税するという野田首相。民主党は増税に向けて内閣改造を行い、動き出した。マニフェストにはなかった消費増税を最優先にするという。そうなら、即刻、衆院解散総選挙を断行し、国民に問うのが先だろう。それも行わないで、法案を先に通すというのは、民主党はまったくの説明責任不足だ。日本政府の借金が膨大なのは理解している。しかし、欧州の金融危機は対外債務、つまり、海外からの借金が多いことが引き金になっている。借金が返せなければ、金を貸す人はいない。だから、ギリシャ、イタリアなどが倒産寸前に陥っている。日本は国民から借金をしている。つまり、日本政府は日本国民の預貯金を担保に日本の金融機関から借金をしている。海外からの借金は全体の６％に過ぎない。この６％の海外からの借金が原因で日本がデフォルトに陥るとは考えにくい。大前研一氏は、この６％が日本国債は危険と考えて売りに出ればダイナマイト級の影響があると発言しているが、本当なのだろうか？実感が沸かない。増え続ける社会保障のための増税というが、この不況のさなか、増税すればますます税収は減り続ける。それは橋本政権のときの消費増税で税収が減り続けたことで実証済みではないか。本当に社会保障対策を考えるならば税収をいかに増やすか、デフレを克服し、景気をいかに上げていくかを真っ先に考えなければならないはずである。提案している学者、三橋貴明氏、高橋洋一氏をマスコミに登場させないよう圧力をかけ、公務員改革の急先鋒である古賀氏も同様にあつかっている民主党は利権集団官僚の傀儡そのものではないか。たった、公務員の７％の給与削減で増税をしようという政府は国民を甘くみている。有権者もなめられたものだ。ろくに仕事もしていない日銀総裁をはじめ、官僚の給与は半減すべき。公務員の身分保障、天下りは利権そのものだ。ろくに突っ込まないキャスター・お座敷芸者のような学者が演じる予定調和のテレビに出て、それで増税の説明責任を果たしたとするキャリア官僚のシナリオに載っている野田首相は官僚の操り人形にしか見えない。能力のない人間をトップに戴く日本システムは日本国民悲劇の原因であり、元凶である。
2012年01月17日
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日本人エリートこそが日本の元凶
首相、官僚、議員、公務員、マスコミ、大企業。これらすべてが信用ならない。能力のないトップを戴く日本型エリートが日本の元凶。官僚組織、集団になると恐ろしく低レベルに陥る日本システムこそが問題。教育から徹底的に立て直さないと日本は滅亡する。米国か中国の属国になり、本当に占領されることになる。悪貨が良貨を駆逐してきたのが日本システム。良貨が悪貨を駆逐するシステムに変えてゆかなければならない。映画「山本五十六」はそれを示している。
2012年01月16日
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民主党を政権の座から降ろす年にしよう
民主党が政権公約に掲げて衆院総選挙に勝利した初心を忘れていることには、全国民が失望しているだろう。野田政権は政策の優先順位さえ、ひどい。消費増税を政策の第一優先とはとんでもない見識である。政策の第一優先はデフレの脱却と有効需要創出にある。日銀と一体となって、リフレを行うことと、公共投資の拡大が最優先。東北の復興、全国の学校の耐震強化、脱原発の新エネルギー開発投資。これらに集中して金を使うこと。借金が増えることになるが、日本経済を成長路線に乗せないことには、増税しても縮小均衡に向けるだけでジリ貧になってしまうだけだ。新成長戦略を実行し、経済成長することで税収を増やすという正攻法でなければ、時間を無駄に消費するだけで窮地に追い込まれることになる。民主党には政権担当能力がない。リーダーが１年持たないのは、その証拠。今年は解散総選挙に追い込んで、民主党を政権政党の座から引きずり落とさなければならない。まだ、自民党のほうがまし。
2012年01月06日
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