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2010/10/13

★楽天　資格ガイド★

ビジネスに役立つ－検定一覧

○ メンタルヘルス・マネジメント検定 (大阪商工会議所)
　　心の健康管理には、一人ひとりが自らの役割を理解し、ストレスやその原因となる問題に対処していくことが大切です。また、雇用する企業としても、社会的責任の履行、人的資源の活性化、労働生産性の維持・向上を図るうえで、社員のメンタルヘルスケアについて組織的かつ計画的に取り組む必要があります。
　メンタルヘルス･マネジメント検定試験は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりをめざして、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識、技術、態度を習得していただくものです。

⇒メンタルヘルスに関する知識や技術の習得を目指す。経営幹部や人事労務担当，管理職，一般社員，と職位別に3コースの試験がある。

○ ビジネスコンプライアンス検定 (サーティファイ)
　近年、不祥事により社会的信用を低下し、経営に悪影響を及ぼす企業・団体が急激に増加しています。そのため、既に多くの企業では、コンプライアンスに関する取り組みを進めています。民法、商法、刑法をはじめ労働関係法令や知的財産法、個人情報保護法等といった幅広い法令の理解を促進し、それらに基づいた社内倫理の確立と、企業の社会的責任（CSR）を経営そのものに浸透させていくという動きがますます積極化する傾向にあります。
　このような時代の中で、より効率的に企業倫理やコンプライアンスプログラムを推進していくためには、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材の育成こそが最も重要であると私どもは考えます。そのためのひとつの指針となるべく、新日本有限責任監査法人、株式会社東洋経済新報社より後援を受け、「ビジネスコンプライアンス検定」を創設致しました。

⇒ コンプライアンス経営の下で必要な法律知識や価値判断基準を問う。一般社員と経営者層の双方を意識した内容。初級・上級の2段階。

○ 法学検定 (日弁連法務研究財団ほか)
　「法学検定試験」は、財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が主催し、法学検定試験委員会が実施している、法学に関する学力水準を客観的に評価する、わが国唯一の全国規模の検定試験です。
　法学検定４級・３級試験を2000年から、２級試験は翌2001年から実施しております。
　これらの試験は、法学に関する学力を客観的に評価する唯一の試験として、大学での単位認定、企業の入社・配属時等の参考資料として、さまざまな場面で利用されております。
　また、2003年から実施している「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」は、各法科大学院の「既修者コース（２年コース）」を目指す受験者のために実施しているもので、法学既修者であることを証明するための資料として、多くの法科大学院で提出を求められております。
　法学検定試験（４・３・２級、法学既修者試験）はどなたでも出願することができます。受験資格はいっさい問いません。

⇒ 法律学の知識・能力の客観的到達度を図る。法学既修者向けと，2～4級の計4段階があり，2級は企業で法務業務を担当できるほどの難易。

○ サステナビリティCSR検定 (企業責任フォーラム)---
　サステナビリティとは，英語の“sustainability”の日本語表記で「持続可能な」，つまり「ずっと保ち続けることができる」の意味である。「今が良ければいい」のではなく，将来に渡って，良い社会と自然環境を保ち続けることを目指した取り組みなどで使われている。特に最近は企業の環境保護活動や社会貢献活動，また企業倫理への取り組みなども含めた広い意味で使われるようになった。

　この「サステナビリティ志向」を培うサステナビリティCSR検定検定試験である。本検定では，CSR活動を担う市民一人ひとりの倫理と持続性への「気づき」「理解」「決定」を促し，「自然環境と社会の持続性を高めるCSR」を普及・定着させることを目的としている。

・第５回サステナビリティCSR検定：公式テキストの改定に伴い（平成22年11月下旬発売予定），実施時期については，平成23年3月～4月頃となるい。

○ 実用数学技能検定 (日本数学検定協会)
　実用数学技能検定「数検」は，数学の実用的な技能（計算・作図・表現・測定・整理・統計・証明）を測る検定で，日本数学検定協会が実施している全国レベルの実力・絶対評価システムである。
　日本数学検定当協会は，数学の学習機会を広く提供し，生涯学習社会の構築の一つに学習数学を位置づけ，学習者の指標となるよう「数検」を実施してる。
「3級とったら履歴書に書き込もう！」
というキャッチフレーズが学生ばかりでなく一般の方々にも浸透し，さまざまな目的に応じて「数検」を受検する方が増えている。

　階級は，小学校4年生が多く受ける8級から大学卒業程度の1級まで，準2級と準1級をあわせて10段階に分かれてる。

○ 日本漢字能力検定 (日本漢字能力検定協会)
　私的流用疑惑で注目を集める，通称「漢検」。年間289万人が志願する巨大検定である。
1～10級まで12段階の検定が用意されている。
　「漢検」とは「日本漢字能力検定」のことを指す。漢検は，漢字能力を測定する技能検定である。単に漢字を「読む」「書く」という知識量のみを測るのではなく，漢字の意味を理解し，文章の中で適切に使える能力も測る。
　漢字は年齢に関係なく学べる身近な学習対象であるため，3歳から100歳という幅広い年齢層の方が漢検に挑戦している。

○ 経営学検定 (経営能力開発センター)
　経営学検定試験は，経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定する国唯一の検定試験である。

　この試験は平成15年にスタート大学で経営学を学んでいる学生や，企業・官公庁・NPOなど各種の組織で活動している実務家に対して，経営に関する一定水準の学習目的とインセンティブを提供することを意図している。

　経営学検定試験は，社会教育の推進をはかるために設立された特定非営利活動法人「経営能力開発センター」が，日本経営教育学会の協力を得て，全国主要大学の経営関係の教員で構成する「経営学検定試験協議会」を設立して，企画・運営・実施している。

○ 世界遺産学検定 (世界遺産アカデミー)
人類共通の財産・宝物である世界遺産についての知識・理解を深め，学んだ内容を社会へ還元することを目指した検定である。
2006年にスタートしてからこれまでに延べ2万人以上が受検し，認定者は約1万人にのぼる。3級，2級，1級，最上級のマイスターと4つの級に分かれており，現在，年に2回実施されている。試験では遺産個々の知識だけでなく，遺産同士の関係や共通点などが問われ，文化の多様性のみならず，歴史や地理，人物，現在の課題といった遺産の背景にある「大きな流れと枠組み」を理解することができる。

○ 歴史能力検定 (歴史能力検定協会)
　「歴史能力検定」では，先人が歩んできた道を振り返り，歴史に対する理解を深め，私たちがこれから歩んでいく道を考える判断力や洞察力を養うことができるよう出題を工夫し，世界に通用する人づくりに資することを目指している。

　日本史・世界史の知識を測る。1～5級の6段階。2級合格者は大学入試の点数加算や通訳案内士の試験科目免除などの特典あり。

○ エコ検定(東京商工会議所)
　商工会議所ではeco検定合格者を「エコピープル」と呼んでいる。「エコピープル」とは，幅広い環境問題に対する基本的な知識を有し，そこから生まれる問題意識を日常の行動に移そうとしている方々，あるいは既にそうした活動を行っているeco検定合格者に対して，商工会議所として敬意を込めた名称である。　

○ ニュース時事検定能力(日本ニュース時事能力検定協会)
　ニュース時事能力検定（にゅーすじじのうりょくけんてい）とは，特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会などが主催する検定試験。略称はN検。
　この検定試験は2007年にスタートし，全国主要都市で年2回程度実施されている。2009年度より厚生労働省の若年者就職基礎能力支援事業（YES－プログラム）の認定試験となった。また，全国226校，510の学部・学科の大学・短大・高校の入学試験において，出願および判定での優遇・一部試験科目免除などに活用されている。

　社会経済の動向や時事問題を読み解くために必要な知識を測定。政治，経済，暮らし，国際問題，社会，環境の5つのテーマから出題。

○ 経済学検定(日本経済学教育協会)
　全国各大学の経済学部の諸先生方の協力を得て，特定非営利活動法人日本経済学教育協会を設立し，2002年３月に「第１回ＥＲＥ（経済学検定試験）」を実施した。
　ＥＲＥは，主として経済学部および社会科学系学部の学生を対象に，全国規模で経済学の数理的・理論的な基礎知識の習得程度と実体経済での応用能力のレベルを判定する試験である。
　経済学の知識習得の具体的な判定目標として，また，ビジネス社会において必要とされる経済学の基礎知識とその応用力を養成する検定試験として，就職を目指す大学生をはじめ，ビジネスパーソンや企業担当者からも注目を集めている。

　ミクロ／マクロ経済学，財政学，金融論，国際経済，統計学の6分野を網羅。経済学の習得度を総合的に測る。初級者向け試験もあり。