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同性パートナーも配偶者と認める：楽天，社内規定を見直す

楽天 （ http://corp.rakuten.co.jp/ ）のプレスリリース（ http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/0722_01.html 　）　によると，同社は２２日，社員の同性パートナーを配偶者として認めると発表した。慶弔休暇や見舞金などで，異性を夫または妻としている人と同じ福利厚生を受けられるようにする。　２２日の取締役会で社内規定見直しを決めた。指定の書類にパートナーとなる二人と第三者の署名を記載して提出する。この書類が受理されれば，配偶者と認められる。　

⇒⇒ 　プレスリリース　 2016年7月22日 ⇒ 　楽天，社内規定における配偶者の定義を改定
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2016/0722_01.html


● 楽天，社内規定における配偶者の定義を改定　 同性パートナーも配偶者として福利厚生を適用 -

  楽天株式会社（本社：東京都世田谷区，代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史，以下「楽天」）は2016年7月22日開催の取締役会において，社内規定上の配偶者の定義を改定し，同性パートナーを含むものとすることを決議いたしましたので，お知らせします。

  楽天は，創業より20年目を迎え，現在では70以上のサービスを展開し，1万3千人以上の従業員を擁する企業へと成長しました。事業のグローバル展開拡大に伴い実施した社内公用語英語化の施策が後押しする形で，外国籍の従業員数も増加し，様々なバックグラウンドを持つ人材が集う，ダイバーシティに富んだ職場となっています。これまでもダイバーシティ推進課を設置するなどし，個々人の個性を尊重した制度の充実に取り組んでまいりました。こうした中，LGBTの従業員からの声も受けて，配偶者の定義改定について検討を進めてきた結果，このたび本決議を行うに至りました。

  本改定により，これまで社内規定上の就業規則において，日本の法律で認められる婚姻証明に基づいて定義されてきた配偶者に，同性パートナーも含まれるようになります。これにより，楽天の従業員は同性同士であっても，パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば，配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになります。

  さらに，今回の従業員向けの規定改定に合わせ，楽天グループの5つのサービス，「楽天ウェディング」，「Viber」，「楽天カード」，「楽天生命」，「楽天Edy」において，LGBTのお客様に向けた取り組みを実施いたします（詳細は，以下の「各サービスの取り組みについて」をご覧ください）。今後，ほかのグループサービスにおいても順次実施を検討してまいります。

  なお，本決議に先立ち，本年6月に社内において有志によるLGBTネットワークを発足しており，LGBT当事者とアライが協力をして社内での理解を深めていく活動を進めています。
  楽天は，今後も，すべての従業員が個性を生かし，一人ひとりの力を最大限に発揮できるような職場環境の整備に取り組んでまいります。

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┗ ■ 性的少数者とは

性的少数者（せいてきしょうすうしゃ）とは，何らかの意味で「性」のあり方が非典型的な人のこと。Sexual Minority（セクシュアル（セクシャル）・マイノリティ）の日本語訳である。性的少数派，性的マイノリティ，ジェンダー・マイノリティとも言う。
　一般的に同性愛者，両性愛者，トランスジェンダー（性同一性障害の当事者含む）などが含まれる

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┃ ★ ┃ 　　世界の同性婚
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出典：EMA日本のウェブサイト　
　　http://emajapan.org/promssm/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%90%8C%E6%80%A7%E5%A9%9A

現在，同性婚および登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界中の約20%の国・地域に及んでいます。

同性婚が認められる国・地域は以下の通りです。

オランダ，ベルギー，スペイン，ノルウェー，スウェーデン，ポルトガル，アイスランド，デンマーク，フランス，南アフリカ，アルゼンチン，カナダ，ニュージーランド，ウルグアイ，イギリス，ブラジル，米国，メキシコ，ルクセンブルク，アイルランド，グリーンランド（デンマーク自治領），エストニア，コロンビア，フィンランド（2017年より）

登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通りです。

フィンランド，グリーンランド，ドイツ，ルクセンブルク，イタリア，サンマリノ，アンドラ，スロベニア，スイス，リヒテンシュタイン，チェコ，アイルランド，コロンビア，ベネズエラ，エクアドル，オーストラリア，イスラエル，ハンガリー，オーストリア，クロアチア，ギリシャ，マン諸島（英王室属領），ジャージー諸島（英王室属領），ジブラルタル（英国領），マルタ，エストニア ※デンマーク，スウェーデン，ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが，新規にパートナーシップを登録することは不可。

この他，タイ，台湾およびベトナムにおいて，同性結婚法案が国会で審議されています。アジアではこれまで同性婚が認められた国がありませんが，タイ，台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となります。

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