2013年02月15日
カテゴリ： 行政、どうやねん
安倍内閣の資産公開、平均１億193万円 前内閣から倍増
2013/2/15 日経
【政府は15日、安倍晋三首相と18閣僚の就任時の保有資産を公表した。家族分を含む平均額は１億193万円で、野田前内閣の5067万円から倍増。資産額が１億円を超えたのは６人で、首相は１億793万円だった。
最高額は麻生太郎副総理の４億7136万円。次いで新藤義孝総務相の３億9381万円、稲田朋美行政改革相の１億3627万円の順。最も少ないのは岸田文雄外相の2131万円だった。保有資産は安倍内閣が発足した昨年12月26日時点。
資産公開は 在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐため 、ロッキード事件を契機に1984年から導入された。閣僚本人と同じ家計の配偶者、子どもが持つ土地・建物や預貯金、有価証券などが対象だ。ただ普通・当座預金は除外され、 株式は銘柄と保有数だけで時価がわからない など「資産を正確に把握できない」との指摘もある。・・・】
それだけの「裕福な人たち」なら、
政治活動のために国費に頼る必要はないんじゃない ？
一方で、「最低限の生活」ラインを下げる ようなことを掲げるなら、
「最低限の政治活動」のラインを明らかにして、
それに不足分の保障を求めたらいい。
厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る
2013/1/16 日経
【厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、 保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」 が判明。夫婦と子ども２人の４人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2％下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。・・】
「ほかの低所得者の水準より高い」から「逆転だ」といって引き下げるというなら、
「ほかの内閣より高い水準」の金持ちは水準を下げてもいいんでしょ？
憲法では、政治家が国からお金をもらわなきゃならないという条文はない。
「参政権の保障」のために、「お金のない人が、政治活動を制限されないための保証」で支給されているはず。
「在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐ」 というなら、
閣僚や議員、秘書、親族は「インサイダー」として、株の売買を禁止 すべきだと思う。
自分たちの提案政策で持ち株が上がったり下がったりするなら、
どう見たって「インサイダー」だろう。
いや、「タダ働き」で政治なんてやっとれるか！ というお金持ちは、無理に貧乏政治家に立候補する必要はない。
しっかり金儲けに勤しんで、税金を納めてくれればいい。
2013/2/15 日経
【政府は15日、安倍晋三首相と18閣僚の就任時の保有資産を公表した。家族分を含む平均額は１億193万円で、野田前内閣の5067万円から倍増。資産額が１億円を超えたのは６人で、首相は１億793万円だった。
最高額は麻生太郎副総理の４億7136万円。次いで新藤義孝総務相の３億9381万円、稲田朋美行政改革相の１億3627万円の順。最も少ないのは岸田文雄外相の2131万円だった。保有資産は安倍内閣が発足した昨年12月26日時点。
資産公開は 在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐため 、ロッキード事件を契機に1984年から導入された。閣僚本人と同じ家計の配偶者、子どもが持つ土地・建物や預貯金、有価証券などが対象だ。ただ普通・当座預金は除外され、 株式は銘柄と保有数だけで時価がわからない など「資産を正確に把握できない」との指摘もある。・・・】
それだけの「裕福な人たち」なら、
政治活動のために国費に頼る必要はないんじゃない ？
一方で、「最低限の生活」ラインを下げる ようなことを掲げるなら、
「最低限の政治活動」のラインを明らかにして、
それに不足分の保障を求めたらいい。
厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る
2013/1/16 日経
【厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、 保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」 が判明。夫婦と子ども２人の４人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2％下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。・・】
「ほかの低所得者の水準より高い」から「逆転だ」といって引き下げるというなら、
「ほかの内閣より高い水準」の金持ちは水準を下げてもいいんでしょ？
憲法では、政治家が国からお金をもらわなきゃならないという条文はない。
「参政権の保障」のために、「お金のない人が、政治活動を制限されないための保証」で支給されているはず。
「在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐ」 というなら、
閣僚や議員、秘書、親族は「インサイダー」として、株の売買を禁止 すべきだと思う。
自分たちの提案政策で持ち株が上がったり下がったりするなら、
どう見たって「インサイダー」だろう。
いや、「タダ働き」で政治なんてやっとれるか！ というお金持ちは、無理に貧乏政治家に立候補する必要はない。
しっかり金儲けに勤しんで、税金を納めてくれればいい。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[行政、どうやねん] カテゴリの最新記事
-
誰のための「復興」だったのか？ 2020年07月28日
-
赤信号 2020年06月09日
-
市長の座、返納 2019年12月31日
自民党のＴＰＰ公約違反？
伏見人 さん
＞近頃話題の公約違反？
色々なところで「自民党のＴＰＰ公約違反」が話題になっている？けれど、京都の「自民党」市政の今までの振る舞いを見ていればなにも驚くことではない（爆）
田辺・・・三山を守り、市街地の景観の向上をはかるため｢保全・再生・創造｣のメリハリのあるまちづくりをする。
桝本・・・同和行政の終結に向けての対策をとる
門川・・・脱原発「依存」市政。公契約「基本」条例の制定
↑大事な公約何一つ守られていないし、肝心なところは「～の向上」「～に向けての対策をとる」とか「基本」とかいらない言葉を入れていくらでも逃れられるようにしてある。
ＴＰＰの公約も同じ。「聖域なき」「国内農業対策をとる」が誤魔化しのキーワード。
毎度おなじみの手口に何回も引っかかる。マルチ商法やオレオレ詐欺に何度も引っ掛かる「カモ」と同じ感じ。もはやあきれ果てるほかないです。 (2013年03月24日 21時57分49秒)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
PR
コメント新着
カレンダー
2026年06月
2026年05月
2026年04月
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年02月
© Rakuten Group, Inc.
