2013年02月15日
カテゴリ： 行政、どうやねん
安倍内閣の資産公開、平均１億193万円 前内閣から倍増
2013/2/15 日経
【政府は15日、安倍晋三首相と18閣僚の就任時の保有資産を公表した。家族分を含む平均額は１億193万円で、野田前内閣の5067万円から倍増。資産額が１億円を超えたのは６人で、首相は１億793万円だった。
最高額は麻生太郎副総理の４億7136万円。次いで新藤義孝総務相の３億9381万円、稲田朋美行政改革相の１億3627万円の順。最も少ないのは岸田文雄外相の2131万円だった。保有資産は安倍内閣が発足した昨年12月26日時点。
資産公開は 在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐため 、ロッキード事件を契機に1984年から導入された。閣僚本人と同じ家計の配偶者、子どもが持つ土地・建物や預貯金、有価証券などが対象だ。ただ普通・当座預金は除外され、 株式は銘柄と保有数だけで時価がわからない など「資産を正確に把握できない」との指摘もある。・・・】
それだけの「裕福な人たち」なら、
政治活動のために国費に頼る必要はないんじゃない ？
一方で、「最低限の生活」ラインを下げる ようなことを掲げるなら、
「最低限の政治活動」のラインを明らかにして、
それに不足分の保障を求めたらいい。
厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る
2013/1/16 日経
【厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、 保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」 が判明。夫婦と子ども２人の４人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2％下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。・・】
「ほかの低所得者の水準より高い」から「逆転だ」といって引き下げるというなら、
「ほかの内閣より高い水準」の金持ちは水準を下げてもいいんでしょ？
憲法では、政治家が国からお金をもらわなきゃならないという条文はない。
「参政権の保障」のために、「お金のない人が、政治活動を制限されないための保証」で支給されているはず。
「在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐ」 というなら、
閣僚や議員、秘書、親族は「インサイダー」として、株の売買を禁止 すべきだと思う。
自分たちの提案政策で持ち株が上がったり下がったりするなら、
どう見たって「インサイダー」だろう。
いや、「タダ働き」で政治なんてやっとれるか！ というお金持ちは、無理に貧乏政治家に立候補する必要はない。
しっかり金儲けに勤しんで、税金を納めてくれればいい。
2013/2/15 日経
【政府は15日、安倍晋三首相と18閣僚の就任時の保有資産を公表した。家族分を含む平均額は１億193万円で、野田前内閣の5067万円から倍増。資産額が１億円を超えたのは６人で、首相は１億793万円だった。
最高額は麻生太郎副総理の４億7136万円。次いで新藤義孝総務相の３億9381万円、稲田朋美行政改革相の１億3627万円の順。最も少ないのは岸田文雄外相の2131万円だった。保有資産は安倍内閣が発足した昨年12月26日時点。
資産公開は 在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐため 、ロッキード事件を契機に1984年から導入された。閣僚本人と同じ家計の配偶者、子どもが持つ土地・建物や預貯金、有価証券などが対象だ。ただ普通・当座預金は除外され、 株式は銘柄と保有数だけで時価がわからない など「資産を正確に把握できない」との指摘もある。・・・】
それだけの「裕福な人たち」なら、
政治活動のために国費に頼る必要はないんじゃない ？
一方で、「最低限の生活」ラインを下げる ようなことを掲げるなら、
「最低限の政治活動」のラインを明らかにして、
それに不足分の保障を求めたらいい。
厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る
2013/1/16 日経
【厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、 保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」 が判明。夫婦と子ども２人の４人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2％下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。・・】
「ほかの低所得者の水準より高い」から「逆転だ」といって引き下げるというなら、
「ほかの内閣より高い水準」の金持ちは水準を下げてもいいんでしょ？
憲法では、政治家が国からお金をもらわなきゃならないという条文はない。
「参政権の保障」のために、「お金のない人が、政治活動を制限されないための保証」で支給されているはず。
「在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐ」 というなら、
閣僚や議員、秘書、親族は「インサイダー」として、株の売買を禁止 すべきだと思う。
自分たちの提案政策で持ち株が上がったり下がったりするなら、
どう見たって「インサイダー」だろう。
いや、「タダ働き」で政治なんてやっとれるか！ というお金持ちは、無理に貧乏政治家に立候補する必要はない。
しっかり金儲けに勤しんで、税金を納めてくれればいい。
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