【不眠症カフェ】　Insomnia Cafe

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2011.03.15

がんばりたいとは思うが

(42)

カテゴリ： 🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】

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ところで、私は､菅だけは許せない
福島原発の現場が､命がけで､放射能の危険があるにもかかわらず、一刻も惜しんで作業をしているのに、自分のスタンドプレーのために､ヘリで視察
いくらアホでも、されど一国の首相である
疲れ切った現場は､それでも、首相受け入れのために、不必要な時間と労力と神経を使っただろうと思う
菅の視察は、原発の危機に､何一つプラスになっていないばかりか、マイナスになった可能性の方がある
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そればかりではない
昨日だったか､枝野が言っていたが､菅は､このヘリ視察が好評だと思ったのか？さらに、津波の被災地の現場にヘリで行きたいと言い出したという
さすがに､みなが止めたらしいが、枝野がわざわざ発表したのだから、枝野も愉快とは思っていないのだろう
阿鼻叫喚の現場に菅が行って、なにがどう変わるのか？
今回の一連の災害の中で､菅がリーダーシップを発揮している様子など無い
こんな首相のヘリ視察を仕立てて手配するのなら、少しでも現場へ支援をすればいい
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本当だったら､菅は辞職しているところだった
在日の支援者の献金がバレて､前原同様、辞職するはずだった
ところが、この災害のおかげで延命
悪運が強いとしか思えない
しかも、菅は､この支援者が在日だと走らなかったと言い張っている
釣りにも一緒に行き､何度か会食もしたが在日とは知らなかったと言い張る
そんなことがあるはずがない
会食が焼肉だったかのうせいもある（笑）
在日の人は、付き合えばいろいろなことで何となくわかるものだし､菅を支援するというのも、目的があるからであって､菅にそれほど親しい仲になったからには､その支援目的を口にしていたに違いない
例えば、在日の参政権取得とか・・・
それなのに、在日とは知らなかったと言い張る
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まあ、そんなに行きたいのなら、菅首相には､今度は､原発の原子炉の内部の視察でもしてもらおうか？
そのついでに､炉のふたを開けて、せっせと燃料棒に水をかけてもらいたい
間違いなく､国民のためになる

　　　　　　　――――　悲劇の原因　――――

今思えば､これがすべてだったと思う
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原発、相次ぐ緊急事態　予想外の電源喪失　津波へ備え手薄
2011/3/14 0:05

　東京電力の福島第１原発で、原子炉停止後に炉心溶融や建屋爆発など、緊急事態が相次いでいる。想定外の巨大地震に見舞われたとはいえ、非常時に冷却水を循環させる電源を失ったことが、国内の原発史上、最悪の事態を招いた。耐震性強化には取り組んできた日本の原発だが、津波による影響など、対応が手薄だった可能性が高い。

　原発は緊急時でも「止める」「冷やす」「とじ込める」の三原則で、放射性物質を外部に出さないよう設計されている。今回の地震発生時、福島第１、第２では10基中６基が運転中で、揺れを感じた直後、制御棒が燃料の間に一気に挿入され、すべて原子炉は止まった。

　停止後、しばらくの間は高い熱が出続けるため、一定期間冷やさなければならない。冷却機能を働かせるには電源が必要だが、福島第１の１、２、３号機では、停電に加え、頼みの綱の非常用ディーゼル発電機が想定外の大きな津波によって使えなくなった。

　なぜ、非常時の電源となる発電機がだめになってしまったのか。

　非常用発電機は、１、２、３号機で各２台ずつ、原子炉建屋に隣接するタービン建屋か、発電機専用の建屋に備わっていた。発電機の過熱を防ぐために海水を取り入れるポンプは海岸に設置してあった。

　東電は今回の大津波で「発電機自体が水をかぶったか、海水ポンプが機能しなくなったと考えられる」としている。

　原発の安全性を確保するため、耐震設計については国も指針を細かく示すなどしてきた。ただ、津波対策は原子力安全・保安院や国の原子力安全委員会の会議でも、議論に上ることは少なく、後手に回ってきた。

　東電も波をかぶって非常用電源まで失うことは想定していなかったようだ。２年前、経済産業省内の原発施設に関する委員会で専門家から「外部からの電源がなくなったとき、どうやって安全に止めて冷やすのか」と質問がでた。東電は電源確保を前提とした冷却方法にしか言及せず、非常用が使えなくなる事態まで想定した対策をしていなかったことをうかがわせた。

　電源さえあれば、１時間半で冷却が可能だと考えられる原発で、２日たった今も異常な事態が続いている。海水などを注入し続けて温度が下がるのを待つしかない１、３号機。１号機同様に３号機でも原子炉建屋が爆発する危険性もある。もう一度、原発の地震対策を根本から見直す必要がありそうだ。

　　　　　　　――――　今、こういう危機が　――――

◆　福島第一４号機燃料プールへの注水命令　経産省、東電に2011年3月16日1時14分

.　経済産業省は１５日午後１０時、原子炉等規制法第６４条に基づき、東京電力に対して、福島第一原子力発電所第４号機の使用済み燃料プールへの注水を可及的速やかに行うよう命じる命令を出した。４号機は停電でプールの冷却が出来なくなり、燃料を冷やしたり、放射線が外部に漏れることを防いだりする役割があるプール内の水が蒸発している可能性がある。

　４号機は壁に８メートル四方の穴が二つ開いており、使用済み核燃料が過熱すれば、高濃度の放射性物質が外部にもれだす可能性がある。経産省は命令について「核燃料物質や核燃料物質によって汚染された物による災害を防止するため緊急の必要がある」としている。

　　　　　　　――――　◇　――――

使用済み燃料プールの危険性は、こういうこと

プールの使用済み核燃料も
メルトダウンの可能性
～再臨界の可能性も！～

　　　　　　　――――　重大な影響　――――

◆　東北地方大地震はともかく、福島原発事故の不手際は､世界経済にリーマンショックに匹敵するインパクトを与え､世界的経済不況の原因となる可能性がある

◆　原発事故は､世界の原発・エネルギー構想に最大の影響を与える　

◆　ひいては世界の地球温暖化対策にも影響を与えると思う　原発というオプションがなくなりかねないのだ

　　　　　――――　だから、国際的に、こういう評価になる
　――――

◆　原発事故、各国が日本の対応注視
　東日本巨大地震に伴う原子力発電所の事故に関し、世界各国が日本の対応を注視している。安全性への信頼が高かった日本で事故が起き、深刻さを増していることで各国は不安を募らせている。原発を保有している国や、これから推進しようとしている国で情報収集を急ぐとともに、国内政策を点検する動きが広がっている。

　【ブリュッセル＝瀬能繁】メルケル独首相は15日、1980年までに建設された旧型の７基の原子力発電所の稼働を一時停止すると発表した。「安全性がすべてを優先する」と指摘。前日に原発の稼働期間を延長する考えを見直すと表明しており、再検討する３カ月以内に廃炉にするかどうか決める見通し。

　欧州連合（ＥＵ）は同日、緊急会合を開き原発の安全基準の見直しを含む対応策の検討に入った。事故拡大が報じられるなか「日本政府から詳細な情報提供を受けていない」（ＥＵ筋）こともあり、欧州の政策当局者の間では不安が先立つ。

　エッティンガー欧州委員（エネルギー政策担当）は同日、「予測できる将来において、原子力を持たずにエネルギー需要を満たせるかという問題を提起しなければならない」と語った。ドイツ出身の同委員は原発推進派といわれてきた。

　オーストリアのベルラコビッチ環境相は、欧州全域の原発の耐震性能を一斉点検する「ストレステスト」の実施を提案。欧州議会のライネン環境委員長（中道左派）も「欧州の原子炉の安全基準を再点検する必要がある」と支持した。

　駐日フランス大使館は15日午前、福島第１原子力発電所の事故を受け、在日フランス人に対し「約10時間後には弱い放射性物質が東京に到達する可能性がある」と説明。「できるだけ目張りをした家屋の中にとどまるように」とパニックにならないよう呼び掛けた。

　【ハノイ＝岩本陽一】アジアで事故を深刻視する動きが目立ち始めた。電力不足解消へ原発推進を計画しているベトナムでは、同国の最高指導部である政治局のメンバーが14日、谷崎泰明駐越大使から日本政府と東京電力の対応などを聞いた。

　原発建設の事業主体ベトナム電力公社（ＥＶＮ）の担当者は日本経済新聞に「（政府から）計画見直しは指示されていない」と述べているが、国会議員の中には日本企業が建設する原発計画の安全性への懸念も聞かれるという。

　ニュース配信の有力サイト、ベトナムネットは「（事故が）日本の原発輸出に影響を与える可能性がある」との専門家コメントを掲載。日本企業が同国で計画中の原発建設プロジェクトに影響を与えかねないと指摘した。インターネットでは「放射性物質が（東南アジアに）拡散し、雨と一緒に降り注ぐ」という書き込みも見られる。

　韓国の教育科学技術省は15日、記者会見で原発専門家の日本派遣を準備しており、日本や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協議していることを明らかにした。

　韓国の聯合ニュースは同日、「日本国民は『安全神話が崩壊した』と受け止め、衝撃を隠せない様子だ」などと報道。ソウルでは14日に環境団体など18の市民団体がデモを実施し「（日本政府は）事故を矮小（わいしょう）化し、情報を透明に公開していない疑いがある」と訴えた。

　オーストラリアの一部メディアは「日本の情報は信用できるのか」と不信感を示している。ラッド外相は12日に松本剛明外相との電話協議で被害の詳細を迅速に説明するよう求めている。

　【ワシントン＝大隅隆】米国で原発建設へ懸念の声が高まってきた。民主党のワクスマン下院議員ら４議員は14日、米国内の既存の原発が安全か緊急調査の実施を提案。下院エネルギー・商業委員会のアプトン委員長（共和）は16日の公聴会で、ジャッコ原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長らの見解を聞く考えを示した。約30年ぶりの原発新設に動く米エネルギー政策への影響は必至だ。

　民主党のマーキー下院議員は13日、「日本の災害は原子力発電所のもろさを示している」としてオバマ大統領に原発政策の再点検を求める書簡を送付。約20基の新規原子炉建設の一時休止と耐震性審査なども提案した。

　オバマ政権側は米国の電力需要の２割を担う原発推進を堅持する構え。15日の下院歳出委員会でチュー・エネルギー長官は「原子力は重要なエネルギー源」と指摘。原発建設に360億ドルの政府保証を与えるオバマ政権の方針に理解を求めた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「危機があおる監督への疑念」と題した記事を掲載。「日本の原子力行政に関する長年の疑念をよみがえらせつつある」として、規制当局「原子力安全・保安院」は海外への原発売り込みに力を入れている経済産業省の一部であると説明。原子力行政の担当部門が原子力規制委員会（規制担当）とエネルギー省（振興担当）に分割されている米国と比較した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「当初は政府と東京電力による不十分で一貫性がない情報が混乱をもたらし、解釈が難しかった」と解説。「だが当局者に近い業界幹部は当局が炉心溶融をほとんど制御できなくなりつつあるということに強い懸念を示している」と問題がより深刻だったと強調した。

　米ＣＮＮテレビも「繰り返されたウソ」「ごまかしの歴史」などのテロップをかかげ、「政府が信用を失うと混乱が広がる」などの専門家のコメントを紹介した。

　　　　　　　――――　続く　――――