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ホームページによると、ベル社の設立は2020年10月。
障害者が雇用契約を結ばず軽作業を行う
「就労継続支援B型事業所」を、
さいたま市南区、川口市、越谷市で展開していた。
各事業所の定員は20人で
メダカ飼育や販売などに取り組んでいた。
越谷市障害福祉課によると、昨年5月ごろ、
事業所の職員や利用する障害者から
「給与や工賃の支払いが滞っている」
などと市に相談が入った。
ベル社は5月末、事業所を6月末で閉める廃止届を市に提出。
市は6月、ベル社に対して賃金を支払うよう勧告したが、
応じなかったという。
職員は労働基準監督署に相談した。
市は1カ月当たり約100万円をベル社に給付していた。
公費は事業所の運営費に充てていたとみられる。
市の担当者は
「連絡が付かず夜逃げのような状態になり、困惑している」
とした上で
「今後、何が対応できるか検討していきたい」
と話している。
ベル社が所在していた同市新越谷の住所を訪れると、
玄関は施錠され、表札や郵便受けはガムテープで隠されていた。
電話は今も不通状態になっている。
さいたま市によると、
南区の「ベル武蔵浦和」は22年2月から事業を開始し、
23年6月末付で廃止する届けが提出された。
職員から給料の不払い、
利用者から23年4、5月の工賃の不払いの相談が
寄せられていたという。
同事業所の規模では、1人が1日利用することで、
6146円を事業所に給付するという。
市は
「(事業所と)連絡が取れず
実際のサービス内容が確認できない。
直ちに返還を求めるのは難しい」
と話した。
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