ウナギ乱獲防止・安定供給に向け日中台がタッグ
読売新聞
水産庁と中国、台湾の水産当局は、日本で多く食べられているニホンウナギの乱獲を防ぐため、協力して取り組むことで合意した。
ニホンウナギの漁獲量は減っており、今後も安定した供給が出来るようにする。
日本で売られるウナギの約6割は中国や台湾産だ。中台にとってもウナギの確保は重要なため、日中台で連携することにした。
各当局の幹部が昨年12月に合意した計画では、5月をめどに、これまで十分に把握できていなかった漁獲量や養殖量、貿易量の細かなデータを共有する。国際的な流通経路を遡れる「トレーサビリティー(履歴管理)」と呼ばれるシステムも2年程度かけて構築し、乱獲の実態をつかみやすくする。
漁獲量の減少を受け、米国は今年3月のワシントン条約締約国会議に、ウナギの国際取引を規制する案の提出を検討した。最終的に提案は見送ったが、ニホンウナギの大半は日本で消費されており、不漁がさらに続けば、厳しい規制を求める声が国際的に出かねないとの懸念があり、対策を急ぐことにした。
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