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2006年01月の記事
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アメリカの貯蓄率低下に要注意
* 長期国際分散投資 *米商務省が３０日発表した２００５年暦年の個人貯蓄率はマイナス０．５％となり、１９３３年以来７２年ぶりのマイナスに転じたとの記事が３１日の日経新聞に掲載されています。記事によると住宅価格の上昇や借金を当てにした過剰消費が定着したことを裏付けたようです。アメリカの貯蓄率は８０年代の平均９．１％から、９０年代には５．２％、２０００年以降は１．７％に低下し、２００５年は６月から７ヶ月連続でマイナスとなり１２月はマイナス０．７％だったそうです。グリーンスパンFRB議長が今日退任を予定していますが、同日の最後のFOMCで利上げするとの見通しですし、今後も利上げが続くと住宅価格がピークアウトする可能性を心配しています。利上げ見込みでUSドルが買われていますから、USドルのMMFは引き続き保有し、アメリカの不動産は売却換金するのがいいと思います。
January 31, 2006
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日本の物価上昇でデフレ脱却へ
* 長期国際分散投資 *消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）が２００５年１２月に前年同月比０．１％上昇、２ヶ月連続でプラスになり、民間エコノミストなどの間で物価の上昇基調が定着し始めたとの見方が広がってきたとの記事が２８日の日経新聞に掲載されています。予想通りの展開ですね。日銀が金融の量的緩和を今春に解除するとの見方が有力だそうです。これを受けて長期金利も上昇し、新発１０年物国債利回りは１．５５％と約５週間ぶりに１．５％を超えたとあります。今後も日本のデフレ脱却の動きは続くと思います。投資資金は今までどおり日本株と日本の不動産への投資を続け、日本の長期債は売却して換金するべきと思います。
January 28, 2006
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日本株の個人買い越し額が高水準
* 長期国際分散投資 *東京証券取引所が２６日に発表した１月第３週（１６日～２０日）の投資歌手大別売買動向によると、個人は５２９６億円と約１８年ぶりの大幅な買い越しになったとの記事が２７日の日経新聞に掲載されています。記事によると、特に手持ちの現金で株式を購入する現金取引では、買い越し額が４８００億円弱と過去最高になったとあります。個人の買い越しは４週間連続だそうです。マクロ景気や企業業績の堅調さは変わらないとみた個人が値ごろ感から積極的に買ったとのコメントがありますが、全くそのとおりだと思います。これからも日本株への投資を継続していきたいですね。
January 27, 2006
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ライブドア経営陣の逮捕と日本株
* 長期国際分散投資 *先ほどライブドア経営陣の逮捕がテレビで報道されました。日本株は本日も下落しています。しかし、日本株の今後の見通しについては今の時点ではあまり心配していません。ライブドアの株式が上場廃止になるかどうかはまだわかりませんが、上場廃止にならなくてもどこかに買収される可能性もあります。ライブドア株が売り気配ではなく正常に取引される価格まで値下がりするなり、上場廃止されるなりしてこの問題に一定のけじめがつけられた時点で、主力株を中心に買いが優勢になるのではないかと予想しています。どちらにしても日本株が主力株を中心に長期間にわたって大幅に下落するということはないのではないかと思っています。
January 23, 2006
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公募投信の純資産増加
* 長期国際分散投資 *投資信託協会が発表した２００５年末の公募投信の残高は前年同期比３５％増の５５兆３４７６億円とバブル崩壊直前の１９８９年１２月以来の高水準になったとの記事が１８日の日経新聞に掲載されています。記事によると公募投信の運用による資産増加分は５兆６８０５億円と過去最高を更新し、主に機関投資家向けの私募投信は６４％増えて２５兆６４３０億円になったそうです。公募と私募、不動産投信などを合わせた全体残高は８３兆円を超え、過去最高となったみたいですね。昨日に続き、ライブドア問題で日本株は大きく下落していますが、今後の対応としては主力株と新興市場及び小型株を別けて考える必要があると思います。主力株についてはファンダメンタルズの良さと日本株への資金流入が続いていることから、下げ幅は限定的でいずれ持ち直す可能性があり、押し目を買い進めることになるのではと考えています。しかしライブドアの上場しているマザーズなどの新興市場に上場している株式やインターネット関連株、小型株などについてはライブドア問題の影響をある程度長い期間にわたって受ける可能性があり、しばらくは換金して様子見をしておくことになるのではないかと思います。
January 18, 2006
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ライブドア問題
* 長期国際分散投資 *ライブドアが証券取引法違反で家宅捜索を受けたという記事が１７日の日経新聞に掲載されています。まだ、１７日の日本の株式市場は始まっていませんが、投信投資顧問がかなりの株数のライブドアを組み入れていて、換金売りが大量に出ることが予想されます。株数が多すぎて１日では当然売り切れないでしょうから、売り切るまでライブドアの株価はしばらくは下げると思われます。相場全体については、最終的にはライブドアだけの問題で全体には関係のないことだという認識から買われるようになると思いますが、投信投資顧問がライブドアの損失を埋め合わせするために利益の出ている銘柄も売ることが予想されるから目先は影響を受ける可能性があります。日本株に投資している投資家はこの影響で全体がある程度下げてから、買いを入れるのが賢明ではないでしょうか？
January 17, 2006
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ユーロの金利据え置き
* 長期国際分散投資 *欧州中央銀行（ECB)が１２日に定例理事会を開き、政策金利を年２．２５％に据え置くことを決めたとの記事が１３日の日経新聞に掲載されています。記事によると２００５年１２月１日に５年２ヶ月ぶりに実施した利上げの効果を当面見守るとありますが、予想通りですね。市場ではECBが９月までに政策金利をあと０．５％、２．７５％まで引き上げることを織り込んで先物金利が上昇しているそうです。日本との金利差を考えて引き続きユーロのMMFへの投資を継続しましょう。
January 13, 2006
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日本株外国人大幅買い越し
* 長期国際分散投資 *外国人投資家による日本株の年間買い越し額が２００５年に１０兆３２１８億円となり、初めて１０兆円の大台を超えたとの記事が１２日の日経新聞に掲載されています。記事によると外国人の買い越し額は１９９９年の９兆１２７７億円を上回り過去最高となったようです。外国人による日本株の買い越しは５年連続みたいですね。外国人だけでなく事業法人も１兆３５００億円の買い越しと１５年ぶりの買い越し額になったとあります。日本株は引き続き強気で投資継続ですね。
January 12, 2006
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中国が成長率を上方修正
* 長期国際分散投資 *中国国家統計局が２００３年と２００４年のGDPの成長率を１０％と１０．１％に上方修正したとの記事が１０日の日経新聞に掲載されています。記事によると修正幅は０．５％と０．６％で２年連続で２桁に乗ったことになります。２００３年と２００４年に投資過熱が問題になったようですが、今回の修正では投資過熱の深刻さを今まで以上に裏付ける内容ではないとのことですのでいいニュースですね。ちなみに過去１０年間の中国の経済成長率の修正値は下記のとおりです。（カッコ内は修正前値との差）１９９３年 １４．０％ （０．５％）１９９４年 １３．１％ （０．５％）１９９５年 １０．９％ （０．４％）１９９６年 １０．０％ （０．４％）１９９７年 ９．３％ （０．５％）１９９８年 ７．８％ （０．０％）１９９９年 ７．６％ （０．５％）２０００年 ８．４％ （０．４％）２００１年 ８．３％ （０．８％）２００２年 ９．１％ （０．８％）２００３年 １０．０％ （０．５％）２００４年 １０．１％ （０．６％）
January 11, 2006
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第一生命、中国株に１億ドル投資
* 長期国際分散投資 *第一生命保険が中国人民元建てのA株に最大で１億ドル投資するとの記事が７日の日経新聞に掲載されています。記事によると、中国政府からA株に投資できる外国機関投資家の資格を世界の保険会社で初めて取得したそうです。A株への投資には中国証券監督管理委員会から「QFII」と呼ばれる資格を得る必要があり、第一生命は昨年末にQFIIを取得し、現在ドル建てで取得する投資枠を１億ドル申請しているようです。QFIIの取得は日本企業では野村證券、日興アセットマネジメント、大和証券SMBCに次いで４社目となるみたいですね。第一生命は「経済成長とともに高い収益を狙える」としてますが、全くそのとおりだと思います。
January 8, 2006
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BRICsなど、新興国株式市場への資金流入最高
* 長期国際分散投資 *ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとする新興国の株式市場への資金流入が２００５年は過去最高になったとの記事が５日の日経新聞に掲載されています。記事ではアメリカの調査会社ＡＭＧサービシズによると新興国株で運用する投資信託への資金流入は２００５年１２月上旬までに１４０億ドルを越し、２００４年通年の２．５倍になったそうです。流入額は１９９５年に調査を始めてから最大とのことです。新興国全体の株価を示すＭＳＣＩ新興国指数は２００５年１年間で３割上昇したみたいですね。ブラジル通貨は２００５年に対ドルで２割近く上昇したことも運用成績の向上に結びついています。これからもＢＲＩＣｓへの投資を継続しましょう。
January 6, 2006
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中国２００６年の成長目標は８％
* 長期国際分散投資 *中国政府が２００６年の成長目標を２００５年と同じ８％とする方針との記事が４日の日経新聞に掲載されています。記事によると地方の投資意欲が盛んなため、今年の成長率は目標の８％を大幅に上回る可能性があるそうです。２００５年の目標も８％だったが２９日頃に発表される数値は約９．４％との予測が有力で、１０％近くになるとの見方もあるみたいです。人民元の交換レートも銀行同士で決定できるようになり、今までよりも柔軟な取引が可能になるようです。人民元の切り上げが一段と進む可能性がありますね。中国への投資を継続しましょう。
January 5, 2006
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ＢＲＩＣｓ経済は今年も好調の見込み
* 長期国際分散投資 *ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の経済は２００６年も成長を維持しそうだとの記事が３日の日経新聞に掲載されています。記事によると中国の経済成長率は２００５年まで３年間続いた９％台半ばの高成長率から２００６年は８％台半ばとなる見方がエコノミストの間で強いそうです。インドはＩＴ関連をはじめ企業業績が好調を持続し、規制緩和に伴う外資流入も堅調で２００６年度の成長率も７～８％と２００５年度並みを維持する見通しです。ロシアは原油、天然ガスなどの価格が高水準で推移すれば２００６年は５％程度の成長が見込まれるようです。ブラジルも鉄鉱石、農産物などの輸出拡大が続き成長率は３．５％程度になるもようです。今年もＢＲＩＣｓへの投資を継続して資産を増やしましょう。
January 4, 2006
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２００５年のアメリカ株とヨーロッパ株のパフォーマンス
* 長期国際分散投資 *ニューヨークダウ工業株３０種平均の２００５年の年間騰落率が０．６％の下落となり、３年ぶりにマイナスだったとの記事が１日の日経新聞に掲載されています。記事によるとナスダック総合株価指数は２００５年の年間騰落率が１．４％の上昇だったそうです。ニューヨーク、ナスダックともに２００５年は小幅の値動きだったみたいですね。２００５年のヨーロッパ株の騰落率は、主要８市場（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スペイン、スイス）の主要指数の平均上昇率が２２％となり２００４年の１２％上昇を大きく上回ったそうです。２００６年もアメリカ株とヨーロッパ株をある程度資産に組み入れて投資を継続したいですね。
January 2, 2006
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２００５年のアジア株のパフォーマンス
* 長期国際分散投資 *２００５年のアジア各国の株式市場は韓国を筆頭に大幅な上昇を記録したとの記事が３１日の日経新聞に掲載されています。記事によるとアジア各国の株価指数のパフォーマンスは以下のとおりです。カッコ内は２００４年の騰落率です。韓国総合指数 ５４．０％ （ １０．５％）インドムンバイＳＥＮＳＥＸ３０ ４２．３％ （ １３．１％）インドネシアジャカルタ総合指数 １６．２％ （ ４４．６％）フィリピン総合指数 １５．０％ （ ２６．４％）シンガポールＳＴ指数 １３．６％ （ １７．１％）タイＳＥＴ指数 ６．８％ （－１３．５％）台湾加権指数 ６．７％ （ ４．２％）香港ハンセン指数 ４．５％ （ １３．２％）マレーシアクアラルンプール総合指数 －０．８％ （ １４．３％）中国上海総合指数 －８．３％ （－１５．４％）２００６年も長期国債分散投資で資産を増やしましょう。
January 1, 2006
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