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2006年02月の記事
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外貨資産、個人３０兆円
* 長期国際分散投資 *日本の個人の外貨建て資産が昨年９月末時点で初めて３０兆円を突破したとの記事が１８日の日経新聞に掲載されています。記事によると日本で販売する投信の残高全体に占める海外投資の比率が今年１月末で３６％にのぼり、過去５年間で６倍近くに拡大したそうです。欧州主要国の株式相場が日本を上回るピッチで上昇し、ほぼ５年ぶりの高値にあるそうです。アメリカも１６日のダウ工業株３０種平均は連日の年初来高値更新となり、２００１年６月以来、約４年８ヶ月ぶりの高値をつけているみたいです。長期国際分散投資をしている個人投資家の一人としてとても望ましい状態にありますのでよろこんでいます。今のところ、アメリカ株とヨーロッパ株の投信をそれぞれ日本株の残高の３分の１くらいで投資していますが、当面は残高を維持して投資を継続する予定です。
February 18, 2006
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アメリカの追加利上げ示唆
* 長期国際分散投資 *FRBのベン・バーナンキ新議長が１５日、下院金融サービス委員会で証言し「金融政策で対応しなければ米経済が過熱し、インフレ圧力が一段と高まるリスクがある」と述べたとの記事が１６日の日経新聞に掲載されています。３月２７、２８日のFOMCで２００４年６月から１５回連続の利上げに踏み切る可能性が高そうですから引き続きUSドル建てのMMFへの投資を継続しようと思います。ところで、日本株も小型株が結構下げてきたので、小型株の投資信託の残高を少し増やしています。もう少し下がる可能性はあるとは思いますが、少しずつ買っています。日本株の主力株は堅調ですので、主力株に投資している投資信託の残高は変更していません。まだ強気なので継続投資ですね。
February 16, 2006
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日銀が量的緩和解除へ
* 長期国際分散投資 *日銀の福井総裁が金融政策決定会合後に記者会見し、量的緩和政策の解除について「（３月の）次回会合以降、（解除の環境が整ったかどうかの）判断はより重要になっていく」と述べたとの記事が１０日の日経新聞に掲載されています。量的緩和政策そのものは２００１年３月の導入以来５年も続いているものですが、もう解除してもいい時期に来たと思います。これまで何度も繰り返し述べられてきたとおりの報道であり、量的緩和解除後も金利は当面低い水準に抑えられると見込まれます。デフレ脱却がはっきりしてくれば、年末か来年には金利が上昇するかもしれませんが当面は株式市場を大きく混乱させるような金利上昇はないと思いますから、日本株への投資を継続し日本の長期債は売却するという従来の投資スタンスを継続しましょう。日本の不動産への投資も継続ですね。
February 11, 2006
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日本の不動産への資金流入が続く
* 長期国際分散投資 *日本の景気回復や超低金利を背景に日本の不動産への資金流入が続いているとの記事が８日の日経新聞に掲載されています。記事によるとこの４年間でロンドンやニューヨークの地価は１．５倍から２倍に上昇したのと比較して東京は割安だそうです。東北や四国の地価は今も前年比１０％近い下落が続いており、資金は東京、大阪、名古屋などの大都市近郊に集中しているようですが、この動きはしばらく続くと思います。アメリカの不動産は割高になっていると思いますから売却して、日本の都心部の不動産への投資を継続するべきだと思います。ところで日本ではマンションの構造計算の偽装が大きな社会問題となっていることもあり、投資する物件の選択は慎重に行う必要があるでしょう。うちのマンションについても偽装の可能性は低いとは思いましたが、昨日（社）日本建築構造技術者協会 に構造計算書と構造設計書を持参し簡易チェックをしていただきました。結果はサンプルチェックの範囲内では偽装の可能性はないということでした。しかもうちのマンションについては通常は行われていない地震波の計算も行われており計算の精度が高いということと、地盤への杭の長さが通常よりも長く設計されておりより耐震性が高められているということも教えていただきとても安心しました。このチェックは（社）日本建築構造技術者協会 がボランティアでやってくださっており、依頼が殺到しているため時間がかかるとは思いますが、適切な助言をいただくことができてとてもあらがたく感謝しております。
February 8, 2006
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日本の景気動向指数が引き続き回復を示す
* 長期国際分散投資 *２００５年１２月の日本の景気動向指数は一致指数が１００％となり、５ヶ月連続で景気判断の境目となる５０％を上回ったとの記事が７日の日経新聞に掲載されています。記事によると先行指数も３ヶ月連続で５０％を超えており、景気の回復力が更に増し、戦後最長の「いざなぎ景気（１９６０年代後半の５７ヶ月）」を上回るとの見方が強まっているそうですが同感です。高い確率で今回の景気回復は戦後最長になると思いますので、日本株への投資を継続しましょう。ところで、まちづくり３法改正案が閣議決定されたそうですが、東大の伊藤教授のコメントとして商業規制は時代錯誤とのコメントがありました。全くそのとおりだと思います。せっかく民間が工夫していい商業施設が日本全国にできてきて、買い物や生活が便利になり始めていたと喜んでいたので、今回の閣議決定はとても残念です。官から民へとという小泉改革にも逆行した動きだと思いますので、なぜこのような閣議決定がなされたのか理解に苦しみます。日本の景気回復を力強いものにするためにも、民間の活力を削ぐ様な規制は見直して欲しいものです。
February 7, 2006
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インド株投信人気
* 長期国際分散投資 *インド株投信の人気が続いているとの記事が４日の日経新聞に掲載されています。記事によるとりそなが募集３日で１００億円、野村も募集上限を１０００億円拡大するとのことです。昨年の１１月末に投資したインド株投信はわずか２ヶ月あまりで既に１割近い値上がりをしています。昨年１２月の日本の有効求人倍率が１９９２年９月以来１３年ぶりに１倍を回復して日本の景気回復を裏付けていますし、世界的な株高になっていますね。債券は金利上昇懸念があるので換金して株式投資を継続しましょう。
February 4, 2006
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