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2010年07月02日
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カテゴリ: 政治問題
 作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、沖縄が独立国だった当時アメリカとの間で取り交わされた琉米修好条約が、東京の外務省外交史料館に保管されている問題について、6月18日の東京新聞コラムで次のように述べている;




 1854年3月31日、横浜で日米和親条約が締結されたことは有名だ。実はその後、ペリー提督が琉球(沖縄)に向かい、同年7月11日、琉球国中山府総理大臣尚宏勲および布政大夫馬良才との間に琉米修好条約を調印した。この条約は、中国語と英語で書かれ、水、食料、燃料(薪)の補給、遭難船の救助、外国人墓地の保護等を約束している。

 日米和親条約の調印書原本は幕末期の江戸城の火災で焼失した。他方、琉米修好条約は外務省外交史料館(東京都港区麻布台)に保管されている。「同条約が国際法的にいかなる性質を持つか、政府の見解を明らかにされたい」という鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に対して、政府は「御指摘の『条約』と称するものについては、日本国として締結した国際約束ではなく、その法的性格につき政府として確定的なことを述べることは困難である」と安倍晋三首相の答弁書(06年12月8日付)で回答した。

日本国として締結していない条約が、どうして東京の外務省にあるのだろうか。 この原本をいつ、誰が、どのようにして琉球から東京に持ってきたのか。この歴史文書こそが琉球処分の生き証人だ。(作家・元外務省主任分析官)


2010年6月18日 東京新聞朝刊 11版 25ページ 「本音のコラム-琉米修好条約」から引用

 日本が韓国を併合するときは、曲がりなりにも条約を締結し、現在の日本政府はそれを根拠に不当な併合ではなかったと言い張っているわけであるが、琉球国を日本国の一部とする際は、どのようであったのか、調べる必要があるかも知れない。素人考えでは、かつては独立国であっても現在は日本国の一部であるのだから、昔の政府の書面が現在の政府の保管になっていてもおかしくはないのでは、と思いがちであるが、安倍晋三首相(当時)の答弁書がなかなか慎重な表現になっているところを見ると、これはそう簡単な話ではないのかも知れない。






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最終更新日  2010年07月02日 22時45分21秒


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