１０年版防衛白書は民主党政権としては初めてであり、鳩山由紀夫前首相の退陣理由の一つとなった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題をめぐる記述に、あえて注目したい。

　白書は米海兵隊が沖縄に駐留する理由に関し、「沖縄の在日米軍」との項目を立て、「米本土やハワイ、グアムなどに比べて東アジアの各地域と近い位置にある」との「地理的特徴」を挙げている。

　さらに、これを視覚的に訴えようと、沖縄を中心とする同心円を描いた地図を白書に初めて掲載する念の入れようだ。

　そして、普天間飛行場に駐留する海兵隊ヘリコプター部隊の国外・県外移設を「海兵隊の持つ機能を損なう懸念がある」と一蹴（いっしゆう）し、名護市辺野古沿岸部に「県内移設」する日米合意を正当化した。

　しかし、沖縄に在日米軍が集中している理由として、戦後、沖縄を支配していた米軍が住民の土地を強制的に収用していった「歴史的経緯」を無視してはならない。

　かつての白書はそうした経緯にも言及していたが、１０年版では全く触れていない。

　白書が沖縄の地理的特徴をことさら強調するようになったのは、１９９５年の米海兵隊員による少女暴行事件を受けて、沖縄の反基地感情が高まって以降である。

　反基地感情に対抗して沖縄に米軍基地を固定化するために、沖縄の地政学的な優位性と称するものを強調し始めたにすぎない。

　白書では「代替の施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはない」と、普天間問題のこう着理由を、移設受け入れを拒む名護市民の民意に求めている。

　これでは恫喝（どうかつ）に近い。いくら沖縄の基地負担軽減に「最大限努力する」と美辞麗句を並べ立てても、沖縄県民の理解を得なければ抜本的軽減などできない。

　菅直人首相は、竹島を「わが国固有の領土」とする白書の記述に韓国が例年反発していることから日韓併合１００年に当たる８月２９日以前の公表を避け、９月に延期するよう指示していた。

　しかし、沖縄をめぐる記述にこそ指導力を発揮し、政権交代の実を示すべきだったのではないか。今さらながら残念である。