結果の是非は別にして、国会議員票を投じる面々の中に、世論調査の傾向と違（たが）わぬ判断をすることが議員の使命だといわんばかりの発言をする者が、少なからずいたことが気になる。

　有権者代表だから、国民の声は無視すべきではないが、 国会議員たるもの世論におもねらず、国民全体、より長期的な利益を視野に入れて決断するという心意気があってしかるべきだ。

　世論調査結果に依拠して政治を行うことが良いことなら、議員など要らない。

　自治体に目を転じてみると、名古屋市や鹿児島県阿久根市で、市長と議会との対立が報じられている。

　市長の強権的な態度に、より注目が集まるが、根底にあるのは地方議会における 代議制の機能不全 ではないのか。議会が市民の信頼を得ていると、胸を張って言える状況だろうか。

代議制が機能せず、世論と権力とが直接結び付いたとき、いかに危険な道を歩むのか は、洋の東西を問わず歴史が教えている。

　今こそ、国会においても地方議会においても、代議制を鍛え直すべきときだ。それが真撃（しんし）な議論を通じて最適の結論を出す「熟議」の時代の、必要条件でもある。　　　（豊田洋一）