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2016年01月08日
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テーマ: ニュース(100340)
カテゴリ: 社会問題
 夫婦別性を求める裁判で原告敗訴の判決を出した最高裁を、法政大学教授の山口二郎氏は、12月20日の東京新聞コラムで次のように批判している;


結婚しても姓を変えたくない人の自由を許容してほしい、それは憲法の基本原理である個人の尊厳そのものだ という主張であった。

 もちろん、結婚して同姓を名乗りたい人はそうすればよい。それを望まない人間にも、結婚という制度を適用できるようにしてほしいという訴えを、なぜ最高裁の判事たちは退けたのか。

 多数意見は選択的別姓という制度にも合理性があるので、後は国会で検討してほしいと述べた。

 しかし、国会の多数派がこの問題について理解しないからこそ、原告は裁判に訴えたのである。最高裁の姿勢はたらいまわしの責任転嫁である。

 今回、 違憲判決を出せば政権から激しい反発を受けて、後々面倒なことになるという官僚主義的配慮が判決の背後にあった と私は考える。多数者の無知、偏見から少数者の自由を守れないような最高裁に、憲法の番人を名乗る資格はない。

日本の社会は他人と違ったことをする少数者に意地悪で、抑圧的だ とつくづく感じさせられる。それこそが今の安倍政治を支えているのだろう。

夫婦別姓は共産主義の陰謀などとタワゴトを言う一方、恥ずかしげもなく、女性が輝くなどと叫ぶ首相の存在を許している日本 の現状をあの判決は反映している。
(法政大教授)


2015年12月20日 東京新聞朝刊 11版 29ページ「本音のコラム-少数者の迫害」から引用

 自民党の政治家の中にはリベラルな思想の持ち主もいないわけではないが、安倍首相を筆頭とするグループは「夫婦別姓を認めると家族の絆が失われて、バラバラになる」だから反対だという間違った考えを堂々と主張しており、こういう人たちはジェンダーフリーとか男女共同参画社会などにも、反対意見を述べるどころか、講演会の開催を妨害したりしているから呆れてしまう。しかし、世界の民主主義はジェンダーフリーを推進する方向に進んでいるのであって、わが国も西欧社会と同じ価値観を持つという建前上、ジェンダーフリーを無視するわけにもいかず、一応口先だけは安倍さんも「女性が輝く社会を」などと言わざるを得ない状況となっているわけだ。
 上の記事が指摘するように、今回の最高裁判決は実に不当な判決であった。原告が求めたのは「選択的別姓」であって、全国民一斉に「別姓」にしろという主張ではなかったのだから、仮に原告の主張を認めたとしても、辛うじて「同姓」によって家族の絆を維持している家庭に迷惑がかかるわけでもないのだから、本来であれば最高裁は原告の主張を認めるべきであった。にも関わらず、原告敗訴にしたのは、山口先生が推測したとおりであろうと、私も思う。こんなていたらくでは、憲法の番人を名乗る資格がないというのも頷ける。これに比べれて、韓国の裁判所の場合は、政府に対しても堂々とものを言うので、これは立派だ。日本に友好的な考えを持った政治家が大統領をしていたとき、元慰安婦の方々の主張に耳を傾けず、事態改善の努力をしないのは、彼女らの人権を無視することで、これは憲法違反だという判決を出して、その判決に促されて大統領は訪日して当時の日本の首相と話し合いをしている。つまり、韓国では「三権分立」が立派に機能しているわけである。日本の裁判所の「ひらめ裁判官」は、どうしようもない。








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最終更新日  2016年01月08日 14時35分14秒


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