（編集委員・五味洋治）


－慰安婦問題の妥結は越年しそうだ。

　「来年には日中韓首脳会談が日本で行われる見通しで、米国も問題の解決を求めている。このまま放置できない。日本政府は妥結させるしかない状況だ」

－具体的に何が必要か。

　「日韓の運動団体の要求が昨年６月に明らかになった。明確な謝罪と、謝罪の気持ちを込めた支払いだ。 日本政府はアジア女性基金を設置したが、首相のおわびの手紙に添えられた償い金には政府のお金は１円も入っていないと説明したので、誠意が感じられないと被害者から反発を受けた。 その時の反省を生かさなければならない」

－明確な謝罪とは。

　「従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を引き継ぎ、 慰安所で意に反した行為を強いられたことへの具体的な言及を行い、謝罪することだ。謝罪の支払いは日本政府の金だとクリアに伝える。 政府資金の出し方は、進めやすい方法でいい。謝罪は日韓首脳会談といった正式な場で、安倍晋三首相が表明するのが望ましい」

－韓国政府にも目に見える努力を求める声がある。

　「双方の歩み寄りが必要だ。韓国側はこの間題への姿勢を相当柔軟にしてきたし、外交当局者が被害者に接触し、要望を把握していると聞いている」

－日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の被害を象徴する少女像の撤去を求めている。

　「被害者が納得できる案が提示されて問題が決着すれば、大使館前で行われてきた水曜デモは終わり、像も移設されるはずだ。設置した市民団体は移設場所を考えていると思う」

－政府間で妥結しても 韓国の世論が納得するか。

　「 韓国政府がこの問題に関する意見を全て抑え込むことはできない。 しかし、日韓の国民の中でも、もう終わらせてほしいという気持ちが強まっていることに注目すべきだろう」


【慰安婦問題】　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で法的に「解決済み」としていたが、問題を無視できないと９５年にアジア女性基金を設立。韓国政府が認定した２０７人の元慰安婦を対象に、償い金の支給事業を実施した。基金は２００７年に解散。受け取ったのは６０人程度にとどまった。安倍晋三首相と朴槿恵大統領は１１月の首脳会談で、問題の早期妥結で合意した。