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2016年02月14日
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テーマ: ニュース(100344)
カテゴリ: 政治問題
 首相が憲法改正の意向を大きな声で唱えることは許しても、一般国民がそれに対する意見を表明することは許されない日本人社会の偏ったあり方について、法政大学教授の山口二郎氏は、7日の東京新聞コラムに次のように書いている;




 首相が憲法論議を呼び掛けている一方で、世の中では憲法論議を抑圧する動きもある。 9条擁護のデモを詠んだ俳句が公民館の広報誌に掲載されない とか、 9条擁護のロゴが入ったシャツを着て外を歩いていたら警察官に行き先を尋ねられた とか、 首相の反対方向で憲法を論じることについては何かと邪魔が入る。しかもその邪魔をするのば行政の末端である。 憲法を守れと主張することは政治的だというのが、行政が憲法論議を排除する理由である。

 政治的であって何が悪い。そもそも憲法を政治争点にしたのは行政の長である安倍首相であり、人々はそれに対して自分の意見を表明しているだけである。普通の市民が政治的に行動することを抑圧することは、為政者だけに政治的に行動する特権を独占させることを意味する。

憲法は個人の自由の領域を権力の干渉から守る壁である。 為政者がその壁に穴をあけようという時、われわれは私的な生活を守るために政治に関わらなければならない。今はその時期である。
(法政大教授)


2016年2月7日 東京新聞朝刊 12版 25ページ「本音のコラム-憲法論議の政治性」から引用

 憲法9条を擁護する俳句が公民館の広報誌に掲載拒否されたのは、埼玉県の自治体だったが、同じ埼玉県では「9条の会」に市の施設を使わせないように、市が直接管理することにするとか、護憲運動に対しては行政から何かと「妨害工作」が行われている一方で、首相は白昼堂々と国会で「改憲」を訴え、全国の新聞テレビがこれを大々的に宣伝する、これは明らかに不公平である。しかも、心あるキャスターが少しでも政府批判めいた発言をすると、「公正中立」のルールに反すると文句をつける。こういう状態では憲法について、フェアな議論ができませんから、改憲論議は時期尚早であるというほかありません。







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最終更新日  2016年02月14日 21時08分09秒


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