米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、翁長雄志知事を誕生させた「オール沖縄」の民意が、衆院選でも移設反対候補を全員当選させた際の社説だ。沖縄に犠牲を強要する「見て見ぬふり」の壁とは何か。

　それは 日米の両政府はもちろん、本土の人間、本土メディア のことだ。 琉球新報は、この壁がもたらす不正義に苦しむ県民を励まし、歴史と民主主義、自治、民意をよりどころとして長年、告発を続けてきた。



　琉球新報の社説をおさめた新刊「沖縄は『不正義』を問う－第二の”島ぐるみ闘争”の渦中から」＝写真＝が、高文研から発売された。１４年１月から１５年１２月にかけて同紙に掲載された辺野古新基地問題をめぐる社説、論説委員らの特別評論を読むことができる。

　「戦後７０年間、沖縄はもう十分過ぎるほどこの国の安全保障に貢献してきた。これからは国民全体で安全保障の受益と負担を分かち合うのが筋だ」

　「政府は沖縄の反対が極論であるかのように言うが、 普天間飛行場をなくしたところで、国内の米軍専用基地の沖縄への集中度は７３・８％から７３・４％へ、わずか０・４ポイント下がるにすぎない。これが過大な要求だろうか 」

辺野古新基地は日本政府だけがこだわる。オバマ米大統領も「唯一」とは言っていない。 新基地が本当に唯一の選択肢なのか。社説や評論は情理を尽くして明快に「ノー」を説く。

　今、翁長知事による辺野古押埋め立て承認の取り消しをめぐり、国と県が複数の裁判で争う。新刊には知事が陳述した意見書全文もおさめられている。本土の人間には必読の書だ。
（特報部長・大場司）