安倍晋三首相がすぐに現地に行かなかったことを責めるつもりはない。東京で的確な指示を出すのが首相の仕事である。しかし、被災者の救援こそ政府の最優先課題であるという決意を明らかにすることは、首相たる者の務めである。 野党が地震対策に専念してもらいたいとして審議を求めなかったのに、ＴＰＰ関連法案の審議を行わせ、さらにこの国会での成立を断念 した。首相は何をしたいのかわからない。

　的外れの発言や判断は他にもある。菅義偉官房長官は、発生直後から憲法改正で緊急事態条項を整備することが必要であると述べた。中谷元・防衛相は米軍のオスプレイによる支援を受け入れた。自衛隊のヘリコプターがフル稼働しており、輸送力が不足しているわはではない。オスプレイ来援は、日米の軍事協力の緊密化を国民にアピールするための政治的な策略である。

　巨大な災害に直面すると、国民もメディアも政府の対応を批判することをためらう気分になりやすい。安倍政権のやり口は、惨事に便乗し地震を奇貨として、地震対策とは全く別の政治的意図を実現させようとしている。 惨事便乗の政治は将来自由や民主主義の破壊という惨事をもたらす ことになる。
（法政大教授）