有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準となっています。それも、都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで４７都道府県全て１倍を超えました。これは史上初めての出来事であります。

本当は（１）
第二次安倍政権発足直後の２０１３年１月と２０１６年４月を比較すると、有効求人数は２０１万人から２５１万人に増えているが、 有効求職者数は２３９万人から１８７万人と２０％も減少。 求職者の数が減ったから、数字上、有効求人倍率が上昇しただけ。しかもこの３年と３カ月で、ハローワークを通じて就職できたのは、２万９０００件減少。うち 正社員に関しては就職件数が約９０００件減少し、有効求人倍率も１６年４月で０．８５倍だ。 正規雇用は、求職者を下回る求人数しかない。


ウソ（２）
リーマンショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えました。

本当は（２）
２０１５年末の正規雇用者は、３３０７万人。１４年末は３２８１万人だから、２６万人増えている。だが、民主党政権晴代の ２０１０年末から比較すると６８万人も減少。第二次安倍政権発足の１２年末と比較しても、２３万人の減少だ。 逆に、生涯賃金が正規雇用の３分の１という低賃金の非正規雇用が、１２年末から１５年末まで１７２万人も増加している。


ウソ（３）
政権交代前から中小企業の倒産も３割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、２５年ぶりのことであります。

本当は（３）
意図的に、倒産と見なされない経営悪化等による休廃業数を除外。 中小企業数は２０１２年から２年間で、実に４万４０００社も減少 している。


ウソ（４）
所得アップについても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も３年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたのです。

本当は（４）
連合の春闘回答は、４７００組合に限定。しかも、 連合が集計した１６年の平均賃上げ率は２％で、昨年よりも低い水準 だ。加えて 実質賃金指数は２０１１年度から１５年度まで５年も連続して減少し続け、今や１９９０年度以来最低の水準 にまで落ち込んでいる。しかも２０１２年から１４年にかけて年収２００万円以下のワーキングプアは４９．２万人も増大し、勤労者の貧困化をさらに進めている。


ウソ（５）
３年間のアベノミクスによって、国・地方を合わせて税収は２１兆円増えました。（消費税率引き上げの）２年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。

本当は（５）
２１兆円増大というが、そこには首相が２０１４年４月に強行した８％消費税率引き上げによる９兆円の増加分を含んでいる。自身が消費税率を上げれば、税収が増大するのは当然だ。しかもこの数字は、２００８年のリーマンショックと１１年の東日本大震災によって税収が異常に落ち込んだ１２年の７８兆７０００億円と、１６年度の９９兆５０００億円の比較にすぎない。 リーマンショック前の０７年度は９５兆３０００億円だが、１６年度の税収は消費税の引き上げ分を差し引くとそれ以下 になる。「加速」どころか、減退だ。