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2017年04月28日
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テーマ: ニュース(96560)
カテゴリ: ニュース
沖縄県は米軍基地に関する国民の誤解を解消するためのパンフレットを作成し、全国に配布することになったと、16日の東京新聞が報道している;




 パンフレットは4万部発行し、県のホームページにも掲載した。写真や図表をふんだんに使って米軍基地の歴史的背景から移設に関する県の立場まで説明している。

 Q&A方式で

「何もないところに米軍基地ができ、周りに人が住んだのでは」

「軍用地主は大金持ちと聞いたが、本当か」

「県が辺野古に反対すれば、普天間飛行場の危険が放置されるのでは」

などの疑問に答えた。



 辺野古移設については「辺野古が唯一の解決策だから、沖縄が基地を負担しろというのは理不尽だ」と強調。昨年、移設を巡る最高裁判決で国に敗訴したことには「知事権限の一つについて判断が示されたにすぎない」とし、阻止へ向けた他の権限には影響せず、辺野古に反対する県の立場は変わらないと明記した。

 辺野古が面する大浦湾では絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が確認されていると紹介。「世界自然遺産の知床(北海道)や屋久島(鹿児島)を上回る」などと他の地域と比較し、分かりやすいよう工夫した。


2017年4月16日 東京新聞朝刊 12版 28ページ「基地問題 誤解解きます」から引用

 この度沖縄県が作成したパンフレットによると、米軍が基地に使用している土地の地主が受け取る使用料は、年間100万円未満が全地主の57%、100万円~200万円の地主が20%となっており、「軍用地主は大金持ち」は真実を表現した言葉ではないことが分かります。このような基本的な事実を周知することによって、人々が沖縄に対する正しい認識を持つようにする努力は、平等な社会の実現への第一歩になると思います。





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最終更新日  2017年04月28日 20時15分08秒


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