都教委は昨年４月から、全公立小学校４年生から高校生までの約６６万４０００人に『五輪読本』を配布し、年間３５時間の五輪教育実施を義務化した。『五輪読本』は小学校用が「表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます」、中学校用が表彰式の写真説明で、１位の国の「国歌演奏」時「敬意を表し、起立して脱帽する」と記述。

　これに対し訴える会は、 「五輪憲章は、表彰式で掲揚・演奏するのは『各ＮＯＣ・選手団の旗・歌』であり、国旗・国歌ではないとしている」 という事実を指摘。

　続けて「 『（国家権力が）誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制する』のは、『憲法２６条・１３条・・・からも許されない』と判じた、１９７６年の旭川学力テスト事件最高裁判決 に照らし、『五輪読本』等の支出は違憲・違法」とし、中井敬三（けいぞう）教育長と山口香（かおり）・遠藤勝裕（かつひろ）・大杉覚（さとる）・宮崎線・木村孟（つとむ）の各教育委員（木村氏は退任）に対し、連帯して返済させるよう都監査委員に措置請求した。

　都庁記者クラブでの会見で、長谷川直彦弁護士は「２０００年シドニー五輪で韓国と北朝鮮が（国旗でなく）統一旗を使用した事実」を示した。映画監督の増山麗奈（ますやまれな）さんは「小５と中３の母親として（五輪教育の）年間３５時間は多過ぎる。将来に役立つ基礎学力充実の方に時間を使ってほしい」、音楽家・小野寺通（とおる）さんは「”君が代”を敬愛せよと教え込むのは外国籍の子どもへの配慮を欠く」と発言した。
＜永野厚男・教育ジャーナリスト＞