「憲法を変えられるということを見せたい」

　中身は二の次で「改憲する感覚」を国民に味わってもらうのが本音だったという。得心がいく。

　８年余の長期政権の間、安倍氏の改憲戦略は迷走した。憲法をいじるのが目的と誰にでも分かる。本人も自認していたのだ。

　これは、日本国憲法を、占領期の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け」だから、自主憲法に改めるといった古い議論とは、似ているようで違う。

　「強い日本を取り戻す」の標語通り、安倍氏は「失われた３０年」で低下した日本の存在感を高め、国際的プレーヤーとして輝きたいという願望が強かった。

　それには軍事活動の質と範囲を拡大する必要がある。憲法９条改定が正攻法だが、安倍氏は内閣法制局長官をすげ替え、集団的自衛権行使を一部容認する解釈改憲のからめ手で安全保障関連法を作り、正面突破を避けた。

　同法成立後「米国が改憲する必要はなくなったと言うんだよ」と評論家に漏らしている。

　だが同法施行の翌２０１７年、憲法記念日に改憲派集会へのビデオメッセージで、９条の戦争放棄・戦力不保持・交戦権否定の規定は変えず、自衛隊の存在を明記する「９条の２」を追加する独自案を突然発表した。

　安保法成立に尽力した高村正彦自民党副総裁（当時）も寝耳に水で「安倍改憲はこれでいいのか」と驚いたという。またしても正面突破回避だったからだ。

　これをもとに自民党案４項目が作られ、与党が条文化を主張する緊急事態条項はその一つ。名称は大仰でも、緊急性は疑わしい。

　「安倍後継」を名乗る高市早苗首相が１２日、党大会で述べた。

　「どのような国をつくりたいか。その理想を物語るのが憲法だ。私たちの物語を歴史という書物の新たなページに刻もう。立党７０年、時は来た。改正発議にメドを立てて来年の党大会を迎えたい」

権力者が自作の憲法で権力を乱用するのを防ぐため、国民が国家権力（政府）を縛るルールを作る。それが立憲主義である。

　その近代憲法原則を無視し、安倍・高市改憲は憲法の画布に自分たちの夢みる「強い日本」の自画像を上書きしたいらしい。どうせ改憲するなら、もっとましな絵にしてもらいたい。
（専門編集委員）

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　４月１８日に配信した記事に「安倍晋三元首相に『憲法の何を変えたいのか』と尋ねたときの返答だ」との記述がありました。しかし、朴喆熙氏は安倍氏から直接ではなく、周辺の関係者から話を聞いていましたので、訂正しました。