より転載させていただきました。
安倍官邸自公政権を支持て来た結果が、この現状だ!
「世界一の日本」
「世界一のコロナ経済対策」
コロナ惨禍の安倍官邸自公政権は、声高に「世界一」を枕詞に使い、「 補償なき
緊急事態宣言」を、のんびりと進めているーー。
顧みると、安倍内閣の対抗軸の方向性は「中国・韓国・北朝鮮」に向いていたが、トランプ大統領がベトナムでキム独裁軍事王朝と首脳会談後、明らかにベクトルはぐにゃっと曲がった。
具体的に言おう。
中国への批判が薄まり、尖閣領海への中国公船侵入、衝突事件にも「沈黙」に近い反応だった。
北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し打ち上げても、以前と打って変わって「EEZ(排他的経済水域)の外」として温和な対応である。
だが、韓国には相も変らぬ拒絶的外交状況にある。
米国のトランプ大統領の意向に沿った「方向性」ともとれそうなアベノ外交だ。
それまでは、安倍内閣の支持は安定して高どまっていた。
だが、日本の事態が一変した――コロナ惨禍で。
人間も、人間の集団である社会も、そしてそれらの有機的集合体である「国家」も、一瞬で様変わりした。
分かり易く例えれば――
日本国を2人の人間に絞る。首相と首相のワイフに。
首相は右往左往し、ワイフは仲間と高級レストランで花見の会と大分参拝旅行。コロナ禍の中。
首相が仲間に相談したら、
「今はマスク2枚配布」で支持低下を食い止めるべき、とアドバイス。
地方自治体の首長が「緊急事態宣言」をして人気が出たから、首相も緊急事態宣言すべき、と。
ただし、補償は絶対しないで、無利子無担保融資制度と最低限の助成金とすべし。困窮世帯に30万支給制度は、人気悪いが守るべし。ただし、世論調査で内閣支持率がさらに低下した時は、公明に「一律10万を提案」させ、30万の閣議決定を「やむにやまれぬ理由を付け」、堂々と記者会見で「一律10万支給」を発信すべし、と。(私は公明=創価学会の「一律10万支給要求」は、出来レースとみている。なぜなら、中小零細への難問申請的助成制度に、公明は文句を突き付けていないからだ)
でも、「 補償
」だけは現状維持を貫くべし。
とにかく「様子見」で、随時の対応で充分だ、とも。
安倍首相は、首相官邸側近からそうアドバイスされたのだろう。
政治・感染疫病評論家たちは、「遅い感がある」コロナ経済・疫病対応と言い出し始めた。
「 遅い感がある
」「 スピード感
が…」
現実は、安倍首相政権・政府のそれらは、
「 遅かった
」「 遅い
」
「 スピード無し
」
である。(そう指摘する専門家も多い)
困った時に、相手がよく分かるもんだ
、との世間の常識がある。
それを今私たちは、安倍首相とその政権・政府を見る基準とすべきである。
どちらかと言えば、安倍内閣及び自民党支持基盤の中小零細事業者等が、一番困っているのだ。
もちろん、従業員らの弱者も。真の困窮世帯も。そして、コロナとの戦いの最前線で疲労困憊しても、コロナウイルス防備装備(最低限の武器)を満足に得られないでいる医療関係者たちも。
こうも長く時間を無駄にしている「安倍首相政権・政府」は、世界一無能な者たちと指弾する。
安倍首相とその官邸政権・政府自体が、
緊急事態だ!