CAPTAINの航海日記

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七詩 @ Re:なんか、腰が重い(05/21) 体重の負担等で関節の軟骨がすりへってい…
CAPTAIN @ Re[1]:調べましたねぇー(05/19) >lavien10さんへ いや~暇人なもので(…
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CAPTAIN @ Re[3]:福島県、2040年の県立高校(執筆予告)(05/08) >情報提供さんへ この話題、当ブログで…
2006.11.18
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こないだの日曜日に知事選と同一選で行われた町長選挙で合併反対派の現職が当選したことによって、福島県川俣町は福島市・飯野町と構成している合併協議会から離脱する公算が大きくなりました。
私の住む桑折町といい、県中部の田村郡小野町といい、今回の川俣といい、合併協議会から離脱する町って、それなりの歴史と伝統を有し住民のプライドが高そうなところが多いですね。
ただし川俣の離脱に関して言えば、それ以外の部分での理由も大きかったようです。
例えば、合併によって新・福島市の人口が30万人を超えるために導入が見込まれていた事業所税の存在。この税は都市環境の整備、改善のために人口30万人以上の自治体及び首都圏、関西圏の一部人口30万人未満の都市の事業所に課税されているもので、事業所の所得ではなく「床面積と従業員給与支給額」を課税基準としているのが特徴。従って、 事業所の損益に関わらず課税されてしまう という性質を持っています。
事業所税は会計上は「租税公課」として取り扱うためこれを支払うことによって事業所の課税所得が減少することにはなるんですが、仮に課税所得1,000万、法人税等の税率40パーセントの企業が事業所税を200万円払うことになった場合、税引後の利益は以下のように変わります。

【事業所税導入前】 課税所得1,000万円 - 法人税等400万円 = 税引後利益600万円
【事業所税導入後】 課税所得800万円 - 法人税等320万円 = 税引後利益480万円
 ※繰延税金資産負債については考慮しませんでした。

結局、 キャッシュがある程度目減りしてしまう ってこと。合併により新たに30万都市の仲間入りを果たした自治体や地域に関しては5年間の課税免除という経過措置が設けられていますけれど、企業にとっては合併をためらう大きな理由にはなりますよね。





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Last updated  2006.11.18 13:08:51
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