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どうでもいいことばかり書いている、まさに雑記です。でも、アラフィフの男性が何を考えているかというサンプルとしては使えるかも!?
Comments
2011.05.22
テーマ： ニュース(99895)
カテゴリ： 東日本大震災
18日付の河北新報に、興味深い記事が掲載されていました。長くなりますが全文引用します。
【復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視】
東日本大震災の復興計画で、岩手、宮城両県が対照的な策定手法を取っている。岩手は地元団体代表による組織で、実務的な検討を積み重ねる。宮城は著名な専門家を集め、既成概念にとらわれない議論を展開する。被災地の建築制限でも対応が分かれた両県。果たして９月策定を目指す復興計画の出来栄えは―。
計画を策定する岩手、宮城両県の態勢は表の通り※。最大の違いは検討メンバーの顔触れだ。
岩手の津波復興委員会は、藤井克己岩手大学長が委員長を務める。委員１９人全員が県内在住者で、県商工会議所連合会長や県農協中央会長、県漁連会長、県銀行協会理事会長らがずらりと並ぶ。
達増拓也知事の「答えは現場にある」との持論が色濃く表れた。県政策地域部は「現場の声を計画に反映させたい。地味だが一つ一つ課題を解決していく『積み上げ型』の手法だ」と強調する。
宮城の震災復興会議は、議長に元東大総長の小宮山宏三菱総合研究所理事長が就いた。委員１２人のうち県内在住者はわずか２人。寺島実郎日本総研理事長らが名を連ねる。
「派手」な陣容は村井嘉浩知事の「地球規模で宮城の将来を考える」という意向を踏まえた。県震災復興・企画部は「単なる復旧でなく、県土の再構築を目指す。日本を代表する有識者の大胆な発想が不可欠」と訴える。
会議の開催回数や場所にも違いが表れている。
岩手は４月１１日に初会合を開き、これまで３回開催。下部組織の総合企画、津波防災技術の両専門委員会も２回目が終わった。会議はいずれも盛岡市内で行われている。
宮城の初会合は５月２日、県庁であった。下部組織はなく、会議は月１回のペースで開かれる。委員の大半が首都圏在住のため、次回の６月３日は村井知事らが上京し、都内で行われる。
相違点が際立つ中、互いの利点を採り入れている部分もある。岩手は各分野の第一人者を専門委員に任命し、計画への助言を受ける。宮城も県内産学官トップが集まる富県宮城推進会議で、地元の意向をくみ取る仕組みを整えている。
会議は両県とも全面公開する。岩手はさらにインターネットの動画サイトで、会議の中継を試みている。配布資料を開会前にホームページで公開するなど、中継視聴者への配慮も欠かさない。
両県の担当者はライバル心をのぞかせる。
岩手県は「宮城では各委員からさまざまな提言が出ているようだが、どうやって取りまとめるのだろうか。作業は大変そうだ」(政策地域部)と議論の拡散を懸念した。
これに対し宮城県は「地元の意向も重要だが、今回は過去に経験のない震災復興。岩手の会議で新しい発想、斬新なアイデアが浮かんでくるだろうか」(震災復興・企画部)と指摘する。
※岩手、宮城両県の復興計画の検討組織の概要は、下記の通り(開催回数は５月17日現在)。
(岩手県)
名称…津波復興委員会
顔触れ…県内の団体代表
委員数…19人
初会合…４月11日
開催回数…３回(月２回ペース)
開催場所…盛岡
会議公開…全面公開(中継も)
(宮城県)
名称…震災復興会議
顔触れ…全国の専門家
委員数…12人
初会合…５月２日
開催回数…１回(月１回ペース)
開催場所…仙台、東京
会議公開…全面公開
ものの見事に対照的ですね～
個人的には、両県の立ち位置の違いは、被災地が「それぞれ県にとってどのようなポジションの地域なのか」の違いに起因していると思います。
岩手県は、会議の名称が「津波復興委員会」となっているように「被災地＝沿岸部」という考え方。県庁所在地の盛岡市を始め県内の主要都市が内陸部に位置していることを考えると、県の一部分が被災したから復興検討もまた県内の人材だけで賄えるだろうという認識があるのでしょう。
一方宮城県は、県庁所在地の仙台市でも多数の死者が出、仙台空港や県内第二の都市・石巻市でも甚大な被害が出たことを考えると、「被災地＝県土全体」という認識なのでしょう。だから多方面から意見を結集させたうえで単なる復興以上の成果を求めたがる流れになってしまうのではないでしょうか。
従って、どちらが正しいとか間違っているとか、そういう尺度では測りづらいですよね。それぞれに、永続性のある将来像を描いてくれればいいなと思います。
しかし、こういう話を見聞きすると、福島県民としてはある種の羨ましさも感じます。早く収束してくれ！ 原発事故!!
このポストカードの売上金額の10％を日本赤十字社を通し寄付させて頂きます。がんばろう日本！和犬ポストカード 震災復興応援グッズ
【復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視】
東日本大震災の復興計画で、岩手、宮城両県が対照的な策定手法を取っている。岩手は地元団体代表による組織で、実務的な検討を積み重ねる。宮城は著名な専門家を集め、既成概念にとらわれない議論を展開する。被災地の建築制限でも対応が分かれた両県。果たして９月策定を目指す復興計画の出来栄えは―。
計画を策定する岩手、宮城両県の態勢は表の通り※。最大の違いは検討メンバーの顔触れだ。
岩手の津波復興委員会は、藤井克己岩手大学長が委員長を務める。委員１９人全員が県内在住者で、県商工会議所連合会長や県農協中央会長、県漁連会長、県銀行協会理事会長らがずらりと並ぶ。
達増拓也知事の「答えは現場にある」との持論が色濃く表れた。県政策地域部は「現場の声を計画に反映させたい。地味だが一つ一つ課題を解決していく『積み上げ型』の手法だ」と強調する。
宮城の震災復興会議は、議長に元東大総長の小宮山宏三菱総合研究所理事長が就いた。委員１２人のうち県内在住者はわずか２人。寺島実郎日本総研理事長らが名を連ねる。
「派手」な陣容は村井嘉浩知事の「地球規模で宮城の将来を考える」という意向を踏まえた。県震災復興・企画部は「単なる復旧でなく、県土の再構築を目指す。日本を代表する有識者の大胆な発想が不可欠」と訴える。
会議の開催回数や場所にも違いが表れている。
岩手は４月１１日に初会合を開き、これまで３回開催。下部組織の総合企画、津波防災技術の両専門委員会も２回目が終わった。会議はいずれも盛岡市内で行われている。
宮城の初会合は５月２日、県庁であった。下部組織はなく、会議は月１回のペースで開かれる。委員の大半が首都圏在住のため、次回の６月３日は村井知事らが上京し、都内で行われる。
相違点が際立つ中、互いの利点を採り入れている部分もある。岩手は各分野の第一人者を専門委員に任命し、計画への助言を受ける。宮城も県内産学官トップが集まる富県宮城推進会議で、地元の意向をくみ取る仕組みを整えている。
会議は両県とも全面公開する。岩手はさらにインターネットの動画サイトで、会議の中継を試みている。配布資料を開会前にホームページで公開するなど、中継視聴者への配慮も欠かさない。
両県の担当者はライバル心をのぞかせる。
岩手県は「宮城では各委員からさまざまな提言が出ているようだが、どうやって取りまとめるのだろうか。作業は大変そうだ」(政策地域部)と議論の拡散を懸念した。
これに対し宮城県は「地元の意向も重要だが、今回は過去に経験のない震災復興。岩手の会議で新しい発想、斬新なアイデアが浮かんでくるだろうか」(震災復興・企画部)と指摘する。
※岩手、宮城両県の復興計画の検討組織の概要は、下記の通り(開催回数は５月17日現在)。
(岩手県)
名称…津波復興委員会
顔触れ…県内の団体代表
委員数…19人
初会合…４月11日
開催回数…３回(月２回ペース)
開催場所…盛岡
会議公開…全面公開(中継も)
(宮城県)
名称…震災復興会議
顔触れ…全国の専門家
委員数…12人
初会合…５月２日
開催回数…１回(月１回ペース)
開催場所…仙台、東京
会議公開…全面公開
ものの見事に対照的ですね～
個人的には、両県の立ち位置の違いは、被災地が「それぞれ県にとってどのようなポジションの地域なのか」の違いに起因していると思います。
岩手県は、会議の名称が「津波復興委員会」となっているように「被災地＝沿岸部」という考え方。県庁所在地の盛岡市を始め県内の主要都市が内陸部に位置していることを考えると、県の一部分が被災したから復興検討もまた県内の人材だけで賄えるだろうという認識があるのでしょう。
一方宮城県は、県庁所在地の仙台市でも多数の死者が出、仙台空港や県内第二の都市・石巻市でも甚大な被害が出たことを考えると、「被災地＝県土全体」という認識なのでしょう。だから多方面から意見を結集させたうえで単なる復興以上の成果を求めたがる流れになってしまうのではないでしょうか。
従って、どちらが正しいとか間違っているとか、そういう尺度では測りづらいですよね。それぞれに、永続性のある将来像を描いてくれればいいなと思います。
しかし、こういう話を見聞きすると、福島県民としてはある種の羨ましさも感じます。早く収束してくれ！ 原発事故!!
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