2015年09月の記事
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
ヤフー、今すぐ入れる飲食店がわかる「空席レーダー」アプリを提供開始
ヤフーは29日、同社が運営するグルメ予約サービス「Yahoo!予約 飲食店」から、空席のある飲食店が地図上でわかり、ネット予約ができる「空席レーダー」を無料アプリとして提供開始した。急な飲み会や二次会予約におすすめという。インターネット上で即時に予約が完結するリアルタイム型のネット予約は、ユーザーにとって便利で身近なサービスとして成長を続けている。しかし、飲食店は確認不足によるダブルブッキングを防ぐために、ネットからの予約は数日前～数時間前までに締め切ってしまうのが一般的だった。そのため、一次会の流れで開催が決まる二次会、あるいは今から飲みに行こうと突発的に決まる飲み会などの場合、ネット上で今すぐ入れる近くの飲食店を探すことが難しいという問題があった。そこで同社は、「Yahoo!予約 飲食店」アプリで、今現在、空席のある飲食店を地図上で確認でき、ネットから予約がすぐできる「空席レーダー機能」を開発し公開した。地図上に表示される飲食店の空席データはリアルタイムで更新されるので、いつでも最新の空席データを確認できる。さらに、店によっては、万が一のダブルブッキング防止のため、アプリから自動で音声電話をかけるシステムとした。最短90秒(最長5分程度)で飲食店へ予約確認がとれ、プッシュ通知でその回答が通知される。「空席レーダー」機能では、現在地以外の場所や、今の時間だけでなく時間をずらして空いている飲食店を探せる。さらに、日時や人数、飲食店ジャンル、予算などの希望条件を指定して空いている店の表示を絞り込むこともできる。機能公開時は「Yahoo!予約 飲食店」掲載店のうち、2,500～3,000の飲食店で自動音声電話システムが展開される。（財経新聞より）------------------------------ヤフーはいつもながら鋭いところを突いてくる。先日紹介した混雑レーダーも便利だったが、需要からすれば空席レーダーはさらに上を行くのではないだろうか。誰しも店を探して右往左往することがあるし、2次会の会場を探す幹事には天の助けのようなツールといえるかも。その場で予約確認がとれるのも大事な機能で、これであれば店側も探す側もメリットがある。ランチタイムの店探しなどでも使えそう。ちょっとしたヒットになるかもしれない。
2015.09.30
コメント(0)
-
ゼンリン、「第22回ITS世界会議ボルドー2015」で自動走行向け地図ソリューションを出展
ゼンリンは、2015年10月5日（月）～10月9日（金）まで、フランス・ボルドーで開催される「第22回ITS世界会議ボルドー2015」に、ゼンリンブースを出展すると発表した。ブースでは、ゼンリンが取り組む、自動走行システム実現に向けた地図ソリューション「ZGM Auto（ZENRIN Geospatial data Model for Automotive）」の紹介及び自動走行向け地図データを展示。「ZGM Auto」は、ゼンリンが研究開発を行っている自動走行システムの実現に貢献するための地図ソリューション。構造化した各種道路ネットワークデータと3次元高精度空間データベースを、自動走行車両へ逐次・差分で提供が可能になる。これにより、自動走行システムの実現に向けて官民協調で開発が進められている「ダイナミックマップ」に貢献することを目指している。（carview!より）------------------------------自動走行に向けては自動車メーカー・カーナビメーカー併せてさまざまなアプローチがされているが、走行支援向けの高精度地図作成においては独自のデータ整備で日本をリードしてきており、ボルドーでのITS世界会議でどのような評価を得るのか楽しみでもある。この分野では海外ではTomTomやHEREが取り組んでおり、ゼンリンにとっては強力なライバルとなる。国内ではインクリメントPが金沢大学と共同で自動走行支援用高精度地図の作成にに乗り出しているほか、パイオニアがHEREと提携する形で国内でのデータ整備を目指している。今年はここまで、特にHEREの買収をめぐって自動車業界を巻き込んでさまざまな攻防があったこともあり、業界再編も併せて自動走行支援への各社の動きが注目される。
2015.09.29
コメント(0)
-
御嶽山噴火から１年
長野・岐阜両県の山麓（さんろく）４市町村による犠牲者追悼式が営まれた長野県王滝村の松原スポーツ公園では噴火発生の午前１１時５２分、遺族約１５０人と地元関係者ら計約４４０人が黙とうした。夫保男さん（当時５４歳）を失った伊藤ひろ美さん（５４）＝長野県東御市＝が遺族を代表してあいさつし、「残された者たちで励まし合い、犠牲者の命を生かすために山の安全対策を進め、元気で生きていく覚悟です」と述べた。出席した山谷えり子防災担当相は「政府一丸となって、大きな悲しみを繰り返さないよう観測態勢の充実、火山防災協議会による避難計画やシェルターの整備が進むように頑張っていきたい」と述べた。夫直樹さん（当時４１歳）と共に犠牲になった増田睦美さん（当時４２歳）の母きみ江さん（６５）＝静岡県御前崎市＝は「２人の分も頑張って生きていきたい」と話していた。（毎日新聞より）-----------------------------死者・行方不明者63名を出した2014年9月27日の御嶽山噴火から1年。火山噴火の規模としては必ずしも大きくなかった（1991年雲仙普賢岳噴火の1/400程度とされる）が、山頂に最も人が多い時期の最も人が多いであろう時間、さらに好天という最も人が多い条件で発生したことにより、死者数では戦後最大の火山災害となってしまった。この災害を受けての教訓や課題は数多くあり、報道や専門家からもさまざまな情報が発信されている。また日本が火山国である以上、同種の災害は今後も覚悟しなければならないだろう。しかし対策はといえば、なかなか進んでいないのが現実だろう。災害への対応については、ハード面とソフト面に分けて考えるのが一般的だ。もっとも、火山災害の場合ハードで対応するにも限度がある。できるとしても避難小屋・シェルターの整備が精いっぱいだろう。御嶽山の場合は風雨を逃れる程度の木造避難小屋はあっても、噴石を想定したコンクリート製のシェルターはなかった。しかし全国の火山の登山道の随所ににコンクリート製シェルターを設置することが現実的とも思えない。当然景観にも影響する話だ。ソフトの部分でいえば、どうしても噴火予測が前提となってしまいがちだ。昨年の御嶽山の場合、明確な前兆を捉えられなかった（あるいは前兆と判断できなかった）ことがこの災害の要因の一つだが、すべての噴火に明確な前兆現象があるわけでもなく、突然の噴火はなかなか防ぎようがない。つまるところ、火山というものを理解するほかない。噴火の規模と災害の規模が必ずしも比例しないことはもちろん、ひと口に噴火といっても溶岩流・火砕流・噴石・火山灰・岩屑なだれ・土石流・火山ガスから山体崩壊などさまざまな被害事例があること、最低限身を守るためにできることなど、多くのことを学んだ上で自らの判断力をつけること。そして火山には恩恵もたくさんあること。美しい景観や温泉など、私たちはその恩恵を受けていることも知っておきたい。ある程度火山というものを理解した上で、火山と上手に付き合っていくこと。結局のところそれしかないのではないか、とも思うのである。
2015.09.28
コメント(0)
-
伊那市が古い地名調査 ３グループが報告
伊那市が進めている古い地名調査の中間報告が２６日行われ、代表グループが地名の由来などについて報告しました。報告会では、伊那市日影、高遠町藤沢、長谷溝口の３つのグループが報告をしました。調査は、古い地名を調べることで地域の歴史や先人たちの暮らしを後世に残していこうと伊那市が進めているものです。長谷溝口の調査グループは、「溝口」という地名について「三峰川の入り口で中ごろに位置するため、溝の口から溝口になったなどという説があり、地形が由来の地名だと断言できる」と話していました。また、美和湖左岸にある「こはくび」という地名については、「この地域にある「雨漏りを怖がる首の化け物」という言い伝えから、「怖がる首」となり、「こはくび」と呼ぶようになった」と話していました。高遠町藤沢の調査グループは、「片倉地域の地名を調査する中で、明治７年に作られたとされる絵地図を発見した」と報告しました。日影の調査グループは、「これまでに区内のお年寄りを招き、古地図などを見て聞き取り調査をした。今後は、地名を種類ごと分類し特徴を調べていきたい」と話していました。地名調査は、市内８１グループが取り組んでいます。これまでに４４の報告書が提出されていて、今後は報告書のデータベース化や図書館での閲覧も行っていきたいということです。（伊那谷ネットより）------------------------------古い地名は地形など自然環境を反映しているケースが多く、地名由来を知ることでその場所の特性を知ることができれば住民にとっても意味のあること。こうした取組を市が行っていることは評価されていい。今では地名は「住所」を示す役割が大きくなっているため、地名が名づけられた時とはエリアが異なる（広くなっている）ことも多い。土地のお年寄りへのヒアリングはもちろん、古い地図などでその地名が本来どこを示しているのかを知ることも重要な手掛かりになる。こうした取組は本来地名改変が多い首都圏など都市部でも行われるべきだろう。地域学習や防災学習にもつながっていく話であり、実施する意義や効果は大きいと思う。
2015.09.27
コメント(0)
-
JUIDAがゼンリンとともにドローン専用飛行支援地図サービスを共同開発へ
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、株式会社ゼンリンとブルーイノベーション株式会社とともにドローン専用飛行支援地図サービスの共同開発に着手した。ドローンの飛行を巡って、4月の首相官邸事件以来、さまざまな法規制が進められている。例えば、国会議事堂や首相官邸など重要施設周辺を飛行禁止とする議員立法や人口密集地を飛行禁止エリアとすることなどを含む航空法の一部改正、更には各地の自治体が条例で定める飛行禁止ゾーンも相次いで発表されているのが、現状だ。 ドローン利用者にとっては、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可申請が必 要なエリアなどを正確に把握する必要がある。そういう背景を受け、今回のプロジェクトが立ち上がったと言う。JUIDA が提供するドローン専用地図サービスは、空港周辺や人口密集地などの飛行許可 申請が必要な空域や飛行が禁止される国の重要施設等の最新情報を収録するほか、飛行許可申請に必要な情報の提供なども行う予定。本サービスは、PC、スマートデバイス(iPhone、iPad、Android端末など)のブラウザ(IE、Chromeなど)から閲覧可能。＜本サービスで提供予定の情報＞■飛行禁止施設・エリア情報・航空法により飛行許可を必要とする空域（空港、DID 等）・議員立法のドローン規制法※1 により飛行禁止とされている施設等・民間航空機の航空路（※1：国会 議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案）■飛行可能施設情報・JUIDA が認定している飛行可能施設このドローンに特化した、わが国初の飛行支援地図サービス。来年度からのサービス開始を目指すという。（DRONEより）------------------------------何とドローン用の地図の開発という話。こうした地図が必要になるのも、様々な規制が混在して分かりにくいことが一因にあるわけだが、これをエリアで捉えて地図として整理するのはユーザーにとってはありがたいこと。禁止エリアは施設名や地先等で指定されることが多いはずなので、住宅地図データベースを持つゼンリンにとっては情報が確かに生きるステージといえる。後は利用者側がこうした規制をどう捉えてどう意識するのか、という点だろう。測量用のドローン（UAV）利用については、写真測量学会が細かく規定を定めた「測量調査に供する小型無人航空機を安全に運航するための手引き」を公開しており、業界内ではこれに準拠する方向で動いているが、今後さらなる法規制がかからないようにするためにも、利用者全体のリテラシーが問われることになる。ドローン技術は様々な分野への利活用が期待されているだけに、例えば全面禁止のような強い規制がかからないように記事の地図など使えるツールを上手く使って節度のある運用して欲しいところだ。
2015.09.26
コメント(0)
-
Yahoo!地図、混雑状況がひとめで分かる「混雑レーダー」を追加
ヤフーは24日、iOS版とAndroid版の地図アプリ「Yahoo!地図」の新機能として、国内の一定エリアや施設の混雑状況を可視化する「混雑レーダー」を追加したことを発表した。Yahoo!地図の対応OSはiOS 7.0以降で、Androidの場合はAndroid 4.0以降が推奨となっている。「混雑レーダー」は、エリアや施設の混雑状況を、11段階のヒートマップとして地図上に表示する機能。青色だと人が少なく、赤色に近付くほど混雑を表している。混雑状況は朝6時から深夜25時まで20分間隔で更新され、最大3時間分の混雑状況を振り返ることができる。また、アプリ上で施設を検索した際の検索結果に表示される「混雑指数」では、5段階のアイコンで施設の混雑状況を表示。大型ショッピングセンター、遊園地、テーマパーク、動植物園、水族館、野球場、駅、サービスエリア、パーキングエリアなどの大型施設が対象となる。例えば、「東京駅」と検索して、検索結果を開くと、東京タワーとその周囲の混雑状況を目視できる。また、下部には混雑指数が表示されている。（マイナビニュースより）------------------------------これはなかなか便利な機能。どこが混んでいるかわかることで、例えば出かける先の混雑具合を見て判断できることはもちろん、混雑度から何かイベントがあるのでは、という情報を得ることも可能。yahoo!地図ブログによると、混雑度のソースはYahoo! JAPANで公開しているアプリのご利用状況で、それをYahoo!地図上にヒートマップで色分けすることで混雑状況を可視化している。また更新は早朝6時から深夜1時まで、20分間隔とのこと。いわゆるビッグデータの視覚化は色々あるが、道路の渋滞情報も含めて「混雑度合い」というのは他の方法ではなかなか得ることができないことから強みを発揮しやすい。どう使うかはそれぞれの工夫次第だが、有益な情報であることだけは間違いない。
2015.09.25
コメント(0)
-
火山学会が初の登山者向けパンフレット
昨年９月の御嶽山噴火災害を受け、日本火山学会は２２日までに、初の登山者向けパンフレット「安全に火山を楽しむために」を作った。国内に１１０ある活火山のリストや噴火の種類の解説などを掲載。登山前の情報収集の大切さを訴えている。２７日に富山市で始まる学会の秋季大会で公表後、学会のウェブサイトで自由に印刷できるようにし、火山の麓の自治体などで使ってもらう。１１０火山を直近の噴火時期とともに地図にまとめ、作家深田久弥の「日本百名山」のうち３２山が活火山だと紹介。ほかの火山にも「人気の高い名峰はたくさんある」とし、登ろうとする山が火山かどうか確認するよう求めた。火山ガスによる死亡事故例もまとめ、「火山ガスは空気より重いため谷筋や窪地（くぼち）にたまりやすい」と説明。噴火に遭った場合は火口から離れるよう求め、火砕流が下る恐れがある谷筋には行かないよう呼び掛けた。噴石には「建物や岩陰に隠れることも有効」とし、ザックも盾のように使えば身を守れる―とした。日本火山学会は御嶽山噴火後の昨年１１月、福岡市で開いた秋季大会で緊急防災シンポジウムを開催。登山者自身が火山の危険性を認識するための取り組みが必要との意見が出て、パンフ作成につながった。まとめ役で学会理事の万年（まんねん）一剛・神奈川県温泉地学研究所主任研究員は「登山者に押さえてほしい基本知識をまとめた。多くの人に活用してほしい」と話している。（信濃毎日新聞より）------------------------------火山学会が直接登山者向けパンフレットを作ったのは驚き。学会による編集だと敷居が高いようにも感じるが、昨年の御嶽山の噴火を受けて登山者の間でも火山への関心が高まっていることを考えればこのタイミングで出すのは効果的かもしれない。実物を見ないと案とも言えないが、記事の内容からはかなり期待できそうな出来。これは登山者ならずとも必読でいいかもしれない。せっかく作ったのだからなるべく多くの人の目に触れて、使ってもらえたらいい。
2015.09.24
コメント(0)
-
被災した旧中浜小の紙芝居制作
東日本大震災で住民６３６人が犠牲となった宮城県山元町で語り部の活動を続ける「やまもと民話の会」が、被災した同町の旧中浜小を題材にした紙芝居を作った。校舎が津波にのまれながら児童ら９０人が助かった当時の様子を絵と物語で描写。幅広い年代に震災の記憶と備えの大切さを伝える。紙芝居は２２枚で構成。代表の庄司アイさん（８１）らが同小教諭の証言を基に筋書きをまとめ、広島のアマチュア画家が描いた。被災地に鎮魂の巡礼路の整備を目指す一般社団法人「東北お遍路プロジェクト」（仙台市）が制作を支援した。海岸から約２００メートルにあった旧中浜小は、津波で鉄筋２階の校舎がほぼ水没。児童や教職員、住民は屋上の屋根裏倉庫に逃げて助かった。紙芝居では、校長らが屋上への避難を決断した経緯、津波や余震に襲われた恐怖を鮮明に描いた。タイトルは「朝日はきっと昇る」。寒さと空腹に苦しみながら一夜を過ごす児童らを、当時の校長が励ました言葉を引用した。１９８９年に完成した校舎が津波に備えて１．５メートルかさ上げしていたことや、震災２日前に地震があり、校長らが事前に防災計画を確認したことも紹介した。民話の会はこれまで、被災者の証言集も制作している。庄司さんは「児童を救ったのは、奇跡ではなく教職員や住民らの事前の備えがあったからこそ。命を守るために必要なことを、分かりやすく多くの方に伝えたかった」と語る。旧中浜小は２０１２年度で閉校し、坂元小に編入された。紙芝居の最後の１枚は、庄司さん自ら新天地で児童が笑顔で学ぶ姿を描いた。「悲しい経験を乗り越え、元気で過ごす姿を知ってほしい」と庄司さん。紙芝居は町教育委員会と連携し、防災教育や語り部活動に使いたいという。（河北新報より）------------------------------歴史を紐解けば同じ地域で同じような災害が繰り返されているわけで、その地域における世代を越えた災害伝承がされていくことが減災行動の大きな動機づけになる。特に子どもたちには地域学習の一環として、その地で過去に起こった災害の話を伝えることが効果的であり、こうした紙芝居のような方法は体験を伝えていく意味で有効なのではないか。それもいたずらに成功ドラマを話すのではなく、「助かったのは奇跡ではなく事前の備え」というメッセージが伝われば一番いい。防災教育はこうした形で子どものころから地域の特性を知ってもらい、そこをベースに年齢なりの学習を積み重ねていくことが理想的。紙芝居はツールとしてかなり使えそう。
2015.09.23
コメント(0)
-
肝炎マッピング 開設 Ｃ・Ｂ型ウイルス早期発見・治療 医療機関、手軽に検索 ／佐賀
佐賀大学医学部は、肝硬変やがんなど肝炎ウイルスが要因となる病気の早期発見・治療につなげようと、インターネット上の地図を使って無料ウイルス検査を実施している医療機関などを手軽に検索できるサイト「肝炎マッピング」を開設した。身近にあるスマートフォンやパソコンを活用することで検査促進を図る。佐賀県は、肝臓がんによる死亡率が１６年連続で全国ワーストを記録している。このため、特にがんや肝硬変を引き起こす「Ｃ型」「Ｂ型」の肝炎ウイルス感染の早期発見を呼び掛けている。世界肝炎デー（７月２８日）に合わせて完成させた「肝炎マッピング」は、スマートフォンやパソコン画面上で拡大・縮小できる地図を表示。自宅や職場近くの無料検査施設（約２５０カ所）▽詳細な検査・治療施設（約５０カ所）▽手術対応施設（８カ所）−−などの医療機関が一目でわかる。また、県内各地で治療についての相談ができる「肝炎コーディネーター」も紹介している。今後は、肝臓病の克服経験者や家族のアドバイスなども掲載する予定。肝疾患センターの江口有一郎教授は「肝炎ウイルスは知らないうちに感染して無症状のまま病気が進む。最近は新薬が開発され、治療がしやすくなった。まずは検査を受けてほしい」と多くの利用を呼び掛けている。インターネット検索は「肝炎マッピング」。（毎日新聞より）------------------------------サイトはこんなイメージ。地図上でウイルス検査を実施している医療機関などを検索できるというもの。無料検査施設や詳細な検査・治療施設、手術対応施設といった医療機関や、治療についての相談ができる「肝炎コーディネーター」の位置や、「今後は、肝臓病の克服経験者や家族のアドバイスなども掲載する予定」とあるので将来的には「肝炎ポータル」的な役目を果たすことになるのだろうか。ただ、「肝炎マッピング」という名称はいかがなものか。この名称だと肝炎患者の分布をマッピングしているようなイメージなのだが…それにしても佐賀県の肝臓がんによる死亡率16年連続で全国ワーストて何が原因なのだろう。肝臓というと思い当たるのはアルコールなのだが、アルコール消費量統計を見ても取り立てて佐賀が高いというわけでもなく、因果関係が良く分からない。逆説的に捉えれば検査が充実していて「出現率が高い」という解釈もできなくはないが。
2015.09.22
コメント(0)
-
沖出し、県内40隻以上 チリ沖地震、ルール作り進まず
南米チリ沖で発生した地震の影響により本県に１８日到達した遠地津波で、県内では４０隻以上の漁船が沖合に避難する「沖出し」をしていたことが漁協などへの取材で分かった。東日本大震災では沖出しした船が被災を免れた一方、途中で転覆するなどした例もあったが、今も一部を除き沖出しのルール作りは進んでいない。８０センチの津波を観測した久慈市の久慈港では、到達予想時刻前の午前５時ごろから２０隻以上のイカ釣り漁船などが出港。洋野町でも少なくとも８隻程度が自主判断で沖出ししたとみられる。同町種市の漁業者（６４）は、津波が満潮と重なることから沖出しを決めた。「１メートル以上の津波もあり得るので、万全を期して船を出した。津波が来るまで時間があれば準備できるが、いざというときの判断は難しい」と振り返る。大槌町では４、５隻、釜石市でも約１０隻が沖出しした一方、陸揚げで津波に備えた漁船も多かった。津波防災に詳しい岩手大の斎藤徳美名誉教授は「地理的条件や船の規模などが異なるため、沖出しの一律のルール作りは難しい。津波到達まで時間がある場合は沖出しもあり得るが、まずは船よりも自分の命を守るべきだ」と語る。（岩手日報より）------------------------------沖出しの是非については様々な意見があり、なかんかひとくくりにはできない。地形や地震（津波）の規模など、状況を考えた中で、どうするのかを判断しなければならない。水産庁は2006年3月に策定した「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」で、対応方法を示している。それによると（１）漁船が沖合にいる場合は、水深５０メートルより深い海域に避難する（２）陸上や海岸部、漁港内にいる場合は陸上の避難場所に逃げるが基本ということになる。ガイドラインでは沖出しのリスクとして、津波の流速で操船不能になったり、砕けた波に巻き込まれて転覆の可能性が高い点を指摘している。津波は水深の浅い場所高くなる傾向があるため、避難海域をおおむね水深50メートル以深としており、さらに大きな津波が予想される場合は、より深い水域への避難を求め、津波を乗り切っても、海上で６時間以上は待機することが求められている。もちろんこれはあくまでもガイドラインであるという点はもちろん、直近の事例でもある東日本大震災が反映されていないという点も考慮すべきだろう。ガイドラインやマニュアルが整備されたところで、結局のところは一人一人の漁業者の判断にゆだねられる。沖出しはあくまでも船を守るための手段。その前に優先されるべきは自身も含めた人命を守ること。斎藤教授のいう「まずは船よりも自分の命を守るべき」という点に尽きるのではないか。
2015.09.21
コメント(0)
-
海面上昇は予想を上回るペース、NASA
地球の海面水位は毎年着々と上昇している。氷河や氷床の融解、それに海水が熱膨張することにより、海面水位は100年前に比べて平均約20cm上昇した。しかしこの変化はまだ始まったばかりだ。海面はどこまで上昇するのだろうか？2015年8月26日、NASAの科学者は1992年以降に世界の海面水位が平均8cm上昇したと発表、従来の予想が甘かったことを指摘した。今後、温室効果ガスの排出量が増加せず、気温上昇が2℃以内に抑えられたとしても、世界各地の沿岸部の地形が一変するほど海面が上昇するおそれがあるという。米国NASAジェット推進研究所の氷河学者エリック・リグノ氏は、「地球温暖化により、海面水位は今後数百年のうちに数m上昇する可能性があります」と語る。「私たちは6m以上と予測していますが、実際のところはわかりません。100年で50cm上昇するかもしれませんし、数mかもしれません」。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が3年前に出した予測では、温室効果ガスの排出量次第で、海面水位は2100年までに28～98cm上昇するとされていた。このIPCCの予測は、陸氷の融解を考慮せずに出されたものだ。海面上昇を見積もる上で最大の不確定要素となっているのは、陸氷が融解する量と速度だと、NASAの科学者たちは指摘する。米コロラド大学の航空宇宙工学者スティーブ・ネレム氏は、「IPCCが予想を発表した2012年に描いていたものとは異なる状況が見えてきています」と言う。「海面水位の上昇は50年前より速いペースで進んでおり、今後さらに速くなりそうです。しかし極地の氷床が解けるスピードが地球温暖化によってどれほど速まるかわからないため、将来の海面水位の予測が難しいのです」世界の10大都市のうち8都市は沿岸部にある。来世紀以降、東京、ニューヨーク、上海、ムンバイなどの巨大都市は海面上昇に脅かされることになるだろう。科学者たちは海面上昇について調べるため、高度1万2000mの上空からコイン1枚分の厚みを検出できる空中レーダーシステムなど、さまざまな観測装置を配備してきた。NASAは今回、人工衛星による22年分の観測データをもとに作成したCG動画を発表した。この20年間の海面上昇は平均約8cmだが、複雑な海流をはじめとする自然のゆらぎにより、米国西海岸沖など一部の海域では海面水位が低下している。科学者たちは、この傾向はおそらく次の10年で逆転し、太平洋沿岸部の海面水位は他の海域より速いペースで上昇するだろうと予想している。海面上昇のペースは世界の陸氷の状況に左右されるが、氷河や氷床の消長を決定づけるメカニズムは厚さ数千mの氷の下に埋もれている。はるかに深い場所で温かい水がどれほどのスピードで氷を解かしているか、研究者にもわからないのだ。8月中旬には、グリーンランド西部のヤコブスハブン氷河が割れて短期間のうちに約13平方kmもの氷の塊が失われたことが、人工衛星が撮影した画像から明らかになった。もしヤコブスハブン氷河の大量の氷が全て融解すると、30cm以上地球の海面水位が上がると言われている。リグノ氏は、「これほどの規模で氷河が融解したことはなく、あっけにとられました」と言う。この出来事は、氷河は必ずしも徐々に解けるわけではないことを示している。「IPCCの予測では、こういった氷床の融解が過小評価されています。現在のように氷床が急速に後退している時期には、解けて海に流れ込む氷が海面上昇の大きな要因となっていると考えられるのに、その点を考慮していないのです」。氷床の融解については、ジェット推進研究所の海洋学者ジョシュ・ウィリス氏がNASAの新しいミッションを紹介した。それは、気候科学で最大の不確定要素となっているグリーンランドの氷床の融解速度を研究する5年間のプロジェクトだ。プロジェクトを率いるウィリス氏は、この研究は、グリーンランドの氷河の底に温度の高い海水が打ち寄せてきた場合にどうなるかを解明するのに役立つだろうと語る。ミッションの名前は「Oceans Melting Greenland（グリーンランドを解かす海）」、略してOMGだ。ネットスラングの「OMG（なんてこった）」と引っかけた？「携帯電話の古いメッセージを消去しているときに、ふと思いついたんです」とウィリス氏。OMGの第1段階は今年の夏に始まった。改造した漁船のソナーを使い、グリーンランド西部のフィヨルドに沿って、古代の氷河が浸食した海底谷の地図を作成するのだ。科学者たちは、こうした谷が氷河の底に温かい水を送り込んでいると考えている。来年は、NASAが所有する特別仕様のジェット機2機を使い、5年にわたるミッションを開始する。このミッションでは、レーダーを使ってグリーンランドの海岸の90%以上をカバーする地図を作成する。グリーンランドの氷河が毎年後退する様子を、これまでにない精度で記録する地図になるはずだ。また、ジェット機から250台の使い捨て観測装置を投下し、氷床の先端部の温度と塩分濃度を900mの深さまで測定する予定である。（日本経済新聞より）------------------------------海面上昇がどの程度まで進んでいくのか分からない部分も多いが、低地においては深刻な問題であることは間違いないだろう。来年からのNASAが本格的な調査により、グリーンランドの地図が作成されるという。特に「古代の氷河が浸食した海底谷の地図を作成する」というのが非常に興味深い。全島の約80%以上は氷床と万年雪に覆われるグリーンランドについては分からないことが多いし、同時に地球の海面上昇においても大きなカギを握る。海面上昇で（低地にある）都市の存続を脅かすほどの危機が訪れるのが先か、火山の破局噴火が先か。地球は生きており、人類はその上で暮らしている以上は、人の力の及ばないような事象も必ず起こるものだ。それを知っておくことが重要なのではないか。
2015.09.20
コメント(0)
-
チリ地震：津波確認は北海道から沖縄までの１９都道県に
気象庁は１８日午前３時、南米チリ中部沖で１７日朝に発生したマグニチュード（Ｍ）８．３の地震を受け、北海道から沖縄県の太平洋沿岸の２０都道県に津波注意報を出した。１８日午前６時過ぎから三陸沿岸などに津波の第１波が到達し、岩手県の久慈港で全国で最も高い８０センチの津波が観測された。この津波による目立った被害はなく、気象庁は同日午後４時４０分にすべての注意報を解除した。気象庁は、今後も１日程度は海面変動が続く可能性があるとして、海中での作業などに注意を呼び掛けている。津波が確認されたのは、北海道から沖縄までの１９都道県。久慈港以外では、北海道えりも町で５０センチ、茨城県大洗町で４０センチだった。南米など遠方で起きた巨大地震による津波が日本に到達する場合、第１波よりも第２波以降が大きい傾向があり、今回も各地で午後１時以降に最大の高さが観測された。南米で起きた地震で津波が到達したのは２０１４年４月以来。（毎日新聞より）------------------------------1960年のチリ地震では三陸沿岸に6mを越える津波が押し寄せて日本でも大きな被害を記録したが、当時の教訓はその後に生かされ、現在ではハワイの太平洋津波警報センターなどと連携を取る形で遠地地震への対応はされており、いわゆる「不意討ち」のようなことはなくなった。今回のケースでいえば、3時に津波注意報が発表されたが、その前段階で「ハワイでの観測を基に3時頃に津波注意報が発表される見込み」という事前情報も出ていた。もちろん地震発生時から日本への津波の到達については注意喚起もされていたし、過去に繰り返し起こっている現象でもあることから情報の伝達については概ねスムーズな流れだったといえる。行政の対応も概ね速やかだった。注意報の対象となった地域の多くの自治体が海岸沿い（主として堤防の外側）に避難指示を出したのは分メッセージとして分かりやすかった。東京においてもお台場海浜公園などが避難指示の対象となった。対象は海岸や堤防の外側なので住居があるケースは稀で、避難指示はむしろ「立入禁止（海岸に近付かない）」の意味合いが強い。報道も一斉に対応した。NHKでは注意報にも関わらず通常の番組を飛ばす形で津波を伝え、注意報の解除まで対応していた。住民側も概ね適切な対応だったように思う。東日本大震災の被災地を中心に、沿岸では避難所へ避難する住民も少なくなかった。3.11の記憶が強いことに加え、先週の鬼怒川の破堤の模様がテレビで中継された影響もあるかもしれない。一方で、（幸いにも被害がなかったことで中で）これだけ万全を期した報道や避難行動がされたことで、今回の対応が「空振り」という印象をもたれると、いわゆるオオカミ少年効果で今後のケースに影響を与えないとも限らない。津波の可能性があれば必ず高台へ避難することを習慣や文化とするためにも、引き続きの周知や注意喚起が必要であることはいうまでもない。
2015.09.19
コメント(0)
-
観光案内図に最適な「おもてなしマップ」、法人向け地図API「MapFan API」に新デザイン追加
インクリメントP株式会社は17日、法人向け地図APIサービス「MapFan API」において、新しい地図デザインとして「おもてなしマップ」を追加したと発表した。地図に表示する情報量や配色を、観光案内図などでの利用に最適化したもの。具体的には、地図の注記（文字情報）や家形（建物の形）は、駅や商業施設など観光客の目印になりやすいものだけを厳選して表示。配色は、地図に載せる観光情報が目立つように色味を抑えているほか、色覚の多様性に配慮した「カラーユニバーサルデザイン」にも対応している。さらに、注記は英語へ切り替え可能なため、インバウント向けサービスにも活用できるとしている。このほか、MapFan APIでは今回、スポット検索機能において、従来から備えていた都道府県単位での絞り込みに加え、市区町村単位での絞り込みに対応した。検索結果を表示させる際、特定の市区町村内のスポットのみを表示させることができるため、その市区町村の情報に特化したサービスで使いやすくなる。MapFan APIは、ウェブサイトなどに地図を組み込めるサービス。利用料金は年間48万円（税別）から。今回追加したおもてなしマップのほか、「標準マップ」「注記文字拡大」「グレーマップ」「RPG風マップ」「古地図風マップ」「道路強調マップ」といったデザインを用意しており、標準マップでは、日本語のほかに英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国の注記表示にも対応する。MapFan APIのサービス紹介サイトでは、実際にそれらを切り替えてデザインを確認することが可能だ。（クラウドWatchより）------------------------------MapFan APIはこれまでも古地図風などちょっと個性的な地図デザインのバリエーションが売りだったが、今回は新しいラインナップとして「おもてなしマップ」が加わった。名前の通り「おもてなし」を旨とする観光マップに特化して最適化されたデザインということで、ランドマークの選定や観光情報を目立たせることを考慮した色使いやユニバーサルデザイン、さらには外国語注記への切り替えといったポイントはインバウンドも含めた観光客へのおもてなしツールとしての活用が期待される。GoogleマップやYahoo!地図といった標準的なWeb地図サービスは、最大公約数的用途を考慮して最適化されているため、主題図など特化した用途では必ずしも使いやすいものではない。特に観光目的の場合、特定の観光対象物を目立たせるためには全体の色を抑えたり、余分な注記を極力表示させないなどの編集は必須で、いわゆる標準地図はこうした適性では不利。そこで今回のバージョンの登場となったわけだ。2020年の東京オリンピックに向けて今後海外からの観光客への「おもてなし」は必須で、サインなども含めた街のデザインコンセプトなどは再考されつつあり、地図もカギを握る重要なコンテンツの一つと位置づけられている。このため、地図業界でも多言語化や外国人にも分かりやすい地図記号など、インバウンドを意識したデザインや機能を導入すべく様々な取組が始まっており、今回のインクリメントPの「おもてなしマップ」もその一環といえる。APIとして提供されるので、様々な機関やサービス、商店などのWebサイトで利用されることで、今後新たなビジネスに成長する可能性もあるりそう。
2015.09.18
コメント(0)
-
Google、地球上の場所をピンポイントで示すコード「OLC」を生成できるサイト「plus+codes」公開
Googleは、地球上のさまざまな場所の位置を特定するためのコードを生成できるウェブサイト「plus+codes」を提供開始した。plus+codesでは、位置を示すための新たなコード「Open Location Code（OLC）」に基づいたコードを生成できる。また、Googleマップでも同コードによる位置検索に対応し、検索窓に同コードを入力して検索することで、そのコードが示す位置を地図上に表示できるようになった。OLCでは100×100kmの範囲を示すRegion Code（地域コード）と、5×5kmの範囲を示すCity Code（都市コード）、250×250mの範囲を示すNeighborhood Code（街区コード）、14×14mの範囲を示すBuilding Code（建物コード）の4要素で構成されている。例えば「8Q7XMQ52+6J」は東京都の港区役所を示しており、この場合は「8Q7X」がRegion Code、「MQ」がCity Code、「52」がNeighborhood Code、「6J」がBuilding Codeとなる。なお、Region CodeやCity Codeを記載せずに検索すると、近隣で同じコードを持つ場所が表示される。plus+codesのサイトにアクセスすると、地図の中央部分の青丸マークの位置を示すOLCが下部に表示される。小縮尺の状態から次第に拡大していくと、最初はRegion Codeの4桁に「0000+」を足しただけのコードだったのが、範囲を絞っていくうちにCity Codeが加わり、さらにNeighborhood Codeが加わり、そのたびにコードが追加されていくのが分かる。Building Codeまで指定するとかなり狭い範囲を絞り込むことが可能で、Building Codeのあとにさらにもう1字付け足すことにより、大きな建物の入口の位置などもピンポイントに特定できる。このコードをメールなどで友人などに送れば、例えばイベント会場で友人と待ち合わせするような場合でも正確に場所を指定できる。なお、plus+codesのサイトはiPhone/Androidスマートフォンのウェブブラウザーからもアクセスできる。右下のピンをタップすることで位置を固定することが可能で、画面下部の方位磁石のアイコンをタップすることにより、指定した場所への方向および距離を表示させることもできる。また、左上をクリック（タップ）してメニューを開くと、背景地図をGoogle マップの航空写真レイヤーのほか、Bing MapsやOpenStreetMapなどに切り替えることもできる。Googleは、OLCの有効な活用方法として、駐車場やビーチなど広い場所の中で位置を特定したり、細かい住所が割り当てられていない国において郵便物を届けたりするといった用途を挙げている。また、同社は4月に発表したOLCに関するブログ投稿（Google Open Source Blogの2015年4月30日付記事）の中で、緯度・経度でも地球上のあらゆる場所を指定することはできるが、それらは表記が長く扱いにくいため、より人に負担をかけない新しいコードとしてOLCの使用を提唱している。今後、この新しい位置情報コードがどのように活用されるのか注目される。（INTERNET Watchより）------------------------------情報をコンピューターで処理することが当たり前の時代になり、人が言葉（テキスト）で理解している対象をコード化すること自体は一般的になってきた。位置情報についても同じで、人のコミュニケーションでいえば、絶対的な位置情報をピンポイントで伝えなくとも、例えば住所である程度場所は特定できるし、そこからは相対的な位置を示す言葉でさらに詳しく説明することも可能ではある。ところがコンピューターでは曖昧さは処理を難しくすることになるので、場所ひとつ示すにも規則化されたコードが有効ということになる。位置を示すコードはこれまでも使われている。例えばカーナビの世界では1997年にデンソーが開発したマップコードという仕組みがある。これは日本国内のあらゆる場所を、6〜10桁の数字で表すもので、約30m四方の精度を持ち、さらに2桁の高分解能コードを加えることで、約3m四方で場所を特定することが可能になっている。この仕組みは例えばカーナビで行先を指定する際に住所の変わりにこのコードを入力するような形で利用された折り、緯度経度に比べて半分以下の桁数の数字で表現することができる。ただしマップコードというくらいだから地図での利用を想定したものといっていい。また、国土地理院は場所情報コードという仕組みを運用している。その説明は「ある場所に固定されたモノを識別し必要な情報を結び付けられるようにするために、情報通信分野で使われるucodeに準拠したコードで、位置（緯度、経度及び高さ（階層））に関する分類と、当該位置に存在するモノを一意に識別するための連番から構成される」とされており、利用促進に向けて様々な実証実験を行っている。ただし現時点ではまだ普及途上にあり、利活用も主としてインフラ等公共的な目的でのものが多い。一方、OLCはどちらかといえばストリートアドレス対策という側面があるのかもしれない。ストリートアドレスは日本のような街区制の住所に比べればわかりやすいが、線と点の組み合わせなのでエリアを特定することが難しい。住所を持たないような場所を表現するのには適さない。（日本のような街区制は面で表せるので、精度はともかくも包含関係は成立しやすい）そういう意味ではOLCのような仕組みの普及は日本に比べれば大きな意味を持つことになるのだろう。しかしこうしたコードは普及して共有されてこそ使い勝手がよくなるものであって、世界共通で標準化できるか（普及できるか）はそれぞれの国の背景を考えると簡単なことではない。日本の地図文化はガラパゴスと言われがちだが、日本の中では極めて合理的な考えからできているわけで、これをOLCに合わせるには（トップダウンでやるなら別だが）積極的な理由はない。Googleの対応でどこまで普及していくのか、少し見守る必要がありそうだ。
2015.09.17
コメント(0)
-
奈良県が大規模盛土造成地マップを公開
奈良県は１４日、急斜面などを埋めて宅地開発された県内（奈良市を除く）の計５６１か所を示した「大規模盛土造成地マップ」を公表した。大地震の発生に備えた取り組みで、地図に色づけして表示した。約４万５０００部作成し、県の土木事務所や市町村などで配布。県のホームページでも公開している。東日本大震災などでは、盛り土した造成地が崩落するなどの被害が出ており、国が都道府県などに調査、公表を指示。谷を埋めた盛り土の面積が３０００平方メートル以上の造成地と、傾斜が２０度以上の急斜面に高さ５メートル以上の盛り土をした造成地が対象で、約７０年前と現在の地形図を重ね合わせて特定した。中核市の奈良市は独自に調査中で、今後公表する。対象は県北西部を中心に３１市町村で計約２５００ヘクタール。生駒市が約２割を占める１３１か所で、香芝市４５か所、宇陀市４４か所、平群町３９か所と続いた。県は今後、大地震発生時に崩落の危険性が高いとみられる場所でボーリング調査などを実施し、詳しい状況を調べる。県建築課は「マップに示された造成地が必ずしも危険というわけではないが、防災意識を高め、被害の軽減につなげてほしい」としている。（読売新聞より）------------------------------1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟中越地震、そして2011年の東日本大震災といった過去の大きな地震の際に、大規模造成地の盛土で地すべり等の被害が多発した。仙台市はこれを受けて2013年に「仙台市宅地造成履歴等情報マップ」を作成して、あえてリスクのある場所を公表した。これは、こうしたリスクを積極的に開示しない傾向があった当時としては画期的なことだった。地図の縮尺は1/10000。盛土の高さ別に色分けがされており、家屋もある程度特定できるなどかなり踏み込んだものになった。その後もいくつかの都府県がこうした情報を公開するようになったが、縮尺や公開方法などはまちまち。東京都の場合は25000レベルでの公開で、家屋の特定はできない。奈良県のHPによると、今回公開されたマップは「旧地形図と現況地形図を重ね合わせて大規模盛土造成地の概ねの位置や規模をお示しするもので、マップに示された箇所が地震発生時に必ずしも危険というわけではない」と釘を刺しながらも県民の防災意識向上を訴えている。中身を見ると、縮尺レベルは25000でいわば「東京都型」。もう一歩踏み込んで欲しかったというのが正直なところだが、今は情報が出てきたことを評価すべきだろうか。また、国土地理院も今年8月に大規模盛土造成地マップを公開しており、地理院地図を背景に東京都、埼玉県さいたま市、愛知県岡崎市の3団体について対象地域の盛土造成地を見ることができる。こちらは地理院地図のコンテンツであることが強みで拡大も可能。スームレスになっているのもありがたい。今後もこうした公開は続いていくことになると思う。可能であれば仙台市レベルのものが出て来て欲しいのだが。
2015.09.16
コメント(0)
-
ドコモの「地図アプリ」でゼンリンの住宅地図が利用可能に
NTTドコモは、地図サービス「ドコモ地図ナビ powered by いつもNAVI」のAndroid版「地図アプリ」をアップデートし、ゼンリンが提供する住宅地図の表示に対応した。利用には月額会員（税抜300円への登録が必要。Android 4.1以降のスマートフォンに対応し、ドコモ以外の端末でも利用できる。地図アプリでの住宅地図連携のサービス提供期間は、2015年9月14日～2016年3月31日（予定）。徒歩ナビゲーションで目的地付近に到着した後、住宅地図に切り替えることで、建物一軒ごとの名前を表示でき、目的の建物を発見しやすくなる。住宅地図は、ブラウザ上の「ゼンリン住宅地図スマートフォン」で、地図アプリで表示していた地点を引き継いで表示する形。ドコモの「地図アプリ」の月額会員であれば、追加の支払いをせずに利用可能。なお、今回の「地図アプリ」アップデートにともなって、アプリアイコンのデザインがリニューアルされる。（ケータイWatchより）------------------------------ゼンリン住宅地図は根強い需要があり、アプリの中で見られるというのは必殺技といっていい。ただし公開は来年の3月31日までということなのであくまでも期間限定サービスという位置付け。表示についてもシームレスな住宅地図上でナビがされるわけではなく、あくまでもナビで目的地周辺に着いた際に該当エリアの住宅地図を呼びだすような仕組み。それでも月額300円で住宅地図が見られるとすれば悪くない話。チャンスといえばチャンスなのだが住宅地図連携が期間限定という点がネックか。ユーザーの反応は気になるところ。
2015.09.15
コメント(0)
-
過去に訪れた全国の都道府県や国を地図上で塗り潰して記録
「旅行記録」は、過去に訪れた都道府県、もしくは全世界の国を地図上で塗り潰し、どれだけの都道府県および国に“上陸”したのか、ひとめで把握できるアプリだ。手動での塗り潰しに加え、カメラロールに保存されている写真から位置情報を読み取って自動的に塗り潰す機能も備えており、最小限の操作で“上陸”済み地点を効率的に塗り潰せる。原稿執筆時点の最新バージョンは「1.1.0」。アプリを起動すると、まず日本地図が表示される。画面の下段に表示される「Others」から「カメラロールから画像の自動取り込み」を選択すると、カメラロール内の写真に記録されている位置情報を取得し、「上陸済み」として日本地図を塗り潰してくれる。枚数が多いとそこそこ時間がかかるが、写真を1つずつ手動で選択する手間もなく、放置しておけば自動的に処理が実行されるのはありがたい。今回は試しに約1000枚の写真を取り込んでみたが、約30分弱で完了した。 人によっては、スマホで写真を撮る際にはGPSをオフにするよう習慣付けていたり、あるいは、たまたま旅行先で写真を撮らなかった、デジカメなどで写真を撮ったためにスマホ内には残っていない場合もあるだろう。こうした場合は一覧画面から手動で「上陸」に切り替えることで、上陸済みとして記録される。同じ手順で、過去に上陸したことのある都道府県および国を塗りつぶすことも可能なので、例えば学生時代に修学旅行で訪れた都道府県なども手動で追加することができる。一覧画面で都道府県名をタップすると、該当の都道府県で撮影された写真が一覧表示される。写真には日付および撮影地点（住所）が表示されており、コメントを追加したり、またタイトルを付けてフォルダで分類することもできるなど、アルバムアプリとしても活用できる。このほかアルバム内の写真をメールに添付して送ったり、SNSに投稿することも可能だ。さらに同じ手順で、日本地図（47都道府県）だけでなく、世界地図（世界206カ国）を塗りつぶすこともできる。ホーム画面下段にある「Japan」を「World」に切り替え、同じ手順で写真の取り込みを行なうことで、世界地図を塗りつぶせる。都道府県と違ってすべてを制覇するのはかなり難易度が高そうだが、海外旅行を趣味にしている人は、旅行の意欲をかき立てられることだろう。同種のアプリはアルバム作成機能をメインとしていることが多く、アプリをインストールして以降の位置情報しか記録できないこともしばしばだが、本アプリは上陸済みか否かを地図上で表示することにフォーカスしており、過去の写真から位置情報を自動的に取り込めることが大きな特徴だ。アプリに用意されたカメラ機能を使えば、撮影と同時に位置情報を取り込むことも可能だ。やや惜しいと感じるのが、写真を地図上にプロットする機能がないこと。アルバムアプリでは、写真がどこで撮影されたのかを地図上に吹き出しで表示したり、あるいはピンを立てる機能を備えたりしていることが多いが、本アプリは都道府県もしくは国単位での分類に留まっており、具体的な撮影地点を地図上で表示する機能は用意されていない。アルバム機能がメインではないと言えばそれまでだが、こうした機能が追加されれば、さらに利用範囲が拡がりそうだ。（トラベルWatchより）-----------------------------そういえば昔地図帳で行ったことのある場所を塗りつぶしていたことを思い出した。自分だけでなく、地理学科の連中はたいがいやっていたように記憶している。こういうのはやり始めると征服欲というかコンプリート癖のような感じで結構ハマりがちだ。あの塗りつぶす時の達成感が何ともいえず愛しいのだ。この「旅行記録」というアプリは、写真の位置情報から自動的に塗りつぶしていく機能があるが、やはり（デジタルとはいえ）手で塗りつぶす快感を捨てちゃいけない。残念なのは塗りつぶしが県単位であること。これだとWebの「経県値」と同じような印象を受ける。市町村かそれ以上の単位の方が塗り甲斐があると思うけど。（とはいえ海外も可能とのことなのでコンプリートはなかなか大変だが）
2015.09.14
コメント(0)
-
浸水域とハザードマップを比較してみると
台風18号の影響で降り続いた大雨は各地に浸水被害をもたらしたが、特に茨城県常総市での鬼怒川の破堤は、住宅地を濁流が襲う様子がテレビで中継されていたこともあり、多くの人が衝撃的な映像を目の当たりにすることとなった。家の中で孤立する人も多く、その救出劇をテレビで見守った人も多いと思う。その後氾濫流は大きく広がり、下流の水海道の市街地まで浸水させた。対策本部となるはずの常総市役所も１階部分が冠水して、昨日に支障をきたした。まだ行方不明の方もいるし、避難所にも多くの方がいる。災害は現在進行中であるとこいうことは認識しておかなければならないが、同時にここまでの経緯や課題はきちんと検証しておくべきだろう。既に専門家が様々な分析を始めている。国土地理院が航空写真判読により作成した推定浸水範囲図によると、浸水域は約40km2に達する。地形図1枚が100km2であることを考えれば、氾濫流がいかに広域を浸水させたかがよく分かる。この浸水域を常総市が公開している洪水ハザードマップと比較してみると、（浸水深については現時点で評価できないものの）、今回の浸水域はハザードマップでも浸水が想定されていたエリアであることが見てとれる。洪水ハザードマップで表現されている浸水想定区域は氾濫シミュレーションにより計算されたもので、実際には破堤の位置によっても影響範囲は変わるのだが、少なくとも鬼怒川と小貝川に挟まれた地域が今回のような洪水に対してそれなりのリスクを抱えている地域であることは分かっていた。テレビや新聞の報道の中には「想定外」であったりとか「雨の降り方が以前と変わってきた」といったようなスケープゴートを設けるかのような言説もあるが、ハザードマップを見る限り浸水範囲は想定内であり、こうした報道はあたらない。今回の豪雨は線状降水帯の影響ということがマスコミで盛んに言われているが、実際の雨の降り方はもちろん、予報でも警戒を呼び掛けていた上、気象庁は当日朝に大雨特別警報を発表している。また、国土交通省は河川の水位を公開しているし、氾濫警戒情報も出している。市が避難指示を出した出していないが報道機関により混乱しているが、少なくともこうした情報がそれなりのリードタイムがある中で出されていたことは認識しておかなければならないだろう。結局のところ、多くの情報がありながらもそれを活かしきれないジレンマがある。情報が多すぎて混乱するという人もいるし、情報があることを知らない人もいる。また多くの情報はインターネット上にあるため、扱えないという人もいるだろう。それでも少なくとも洪水ハザードマップは配布されていたはずで、それを見ることで事前に地域の浸水リスクを認識していればまたそれなりの準備があった、今回とは違う結果になったのではないかと思うと残念でならない。もちろん深夜時間帯や雨が激しくなってからの避難の難しさもある。避難途中で遭難するケースもあることから、タイミングによって上階への垂直避難を勧める状況もある。それでも早めの準備や避難行動が生命や財産を守ることになるのは間違いない。一部の報道では河川防災のインフラ見直しといった話も出ているようだが、個人的には賛成しかねる。もちろんダムや堤防のインフラはその役割を果たしている。でもそこを強化したところで必ず限界があるし、強化すればするほど守られている側の防災意識も低下しがちで万が一機能しなくなった時に甚大な被害になる。新しいことを始めるより、むしろ今のやり方をより確実に浸透させることが重要なのではないだろうか。とにかく行政も防災関係者もぶれないで欲しいと思う。
2015.09.13
コメント(4)
-
豪雨災害への各機関の対応（地理空間情報関連）
今回の北関東および東北における台風18号に伴う水害に関して、各機関が迅速な対応を見せている。地理空間情報系について備忘録的にまとめてみた。国土地理院「台風18号による大雨等に係る情報」UAVによる撮影と現地調査を実施し、被災地周辺の標高段彩図、被災地周辺の治水地形分類図、UAVにより撮影された動画を公開している。また、11日には航空機による斜め写真撮影が実施され、その成果も公開されている。これを基にした推定浸水範囲も作成・公開され、必要に応じてアップデートも行われている。いずれも迅速な対応。内閣官房：平成27年台風第18号による大雨等に係る被災地域の加工処理画像等について情報収集衛星画像に基づく加工処理画像の公開の考え方に基づき、被災地域の加工処理画像等を公表している。解像度は落としてあるはずだがかなりクリア。国土交通省関東地方整備局：台風17号および18号(風水害対応)鬼怒川破堤地点付近の動画および静止画を公開している。Yahoo!地図が北関東豪雨被害地域の「道路通行実績情報」を公開本田技研工業から道路通行実績情報の提供を受けて、「通行できた」道路をYahoo!地図上に青色の線で表示している。Google災害情報マップ災害情報などを集約する「Google クライシスレスポンス」のサイトで鬼怒川付近の航空写真と自動車通行実績マップを公開している。パスコ：台風18号豪雨災害斜め写真と光学衛星「SPOT 6」で撮影された衛星画像を公開している。国際航業：【速報】平成27年9月 台風18号豪雨災害茨城・栃木の被災地の斜め写真を公開している。朝日航洋：Ｈ27台風18号に伴う大雨による 鬼怒川決壊状況鬼怒川破堤地点周辺の斜め写真を公開している。日本スペースイメージング：平成27年台風第18号による大雨等に係わる被害ついてWorldView-3衛星により茨城県常総市の緊急撮影を行い、資料を公開している。OSM：平成２７年台風第１８号による大雨等災害ボランティアによる茨城県の被災地周辺のクライシスマッピングが始まっている。現時点ではいずれも速報的対応であり、今後画像による解析や現地調査等が進むことで新しい情報がアップデートされていくと思われる。特に現時点では地上からの情報が少ないため、今後の調査が待たれるところだ。
2015.09.12
コメント(0)
-
鬼怒川決壊…１２人不明、住宅多数が流される
台風１８号から変わった低気圧の影響で、関東や東北では１０日も雨が続き、栃木県や福島県では５０年に１度の規模の記録的な大雨となった。茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊し、住宅が流され、市街地が広範囲に浸水。１２人が行方不明になっているという。栃木県でも、１人が心肺停止状態で見つかり、別の川に流された１人が重体となったほか、読売新聞のまとめでは全国で２５人が重軽傷を負った。被害全容はつかめておらず、さらに増える可能性がある。東北は１１日も激しい雨が続く見込みで、気象庁は引き続き注意を呼びかけている。同庁によると、１０日午後６時までの４８時間雨量は、栃木県日光市で６１４ミリ、鹿沼市で４８３ミリ、茨城県古河市で２７１・５ミリを記録するなど、関東や東北の１１か所で観測史上最多を更新した。同庁は１０日未明から朝にかけて栃木県と茨城県に大雨の特別警報を発表、同日夜に一部解除した。鬼怒川は１０日午後０時５０分頃、常総市新石下付近（川幅約４３０メートル）の左岸堤防が約２０メートルにわたって決壊した。県によると、この決壊などで約６５００棟が浸水したと推定される。国土交通省によると、事前の浸水想定区域は約１０キロ下流までの約３７平方キロ。同区域には約２万２０００人が住んでいるが、最大で深さ５メートルの浸水となる恐れがある。茨城県などによると、１１日午前０時までに常総市には計３５３人から救助要請があり、うち７０人をヘリなどで救助した。ただ、要請を受けた後、１２人と連絡が取れていないという。一方、警察庁によると、午後１１時現在、常総市の鬼怒川決壊現場付近で、約６９０人が救助を求めている。同市のショッピングセンター「アピタ石下」の約５０人などが含まれているという。同市はこの日午前２時２０分に、浸水エリアを含む２７７３世帯、８１４３人に避難指示を出していた。１１日午前０時現在の読売新聞のまとめでは、このほか栃木県鹿沼市で女性が心肺停止状態で見つかった。土砂崩れに巻き込まれ、行方不明になった女性（６３）とみられる。また同県日光市で排水溝を点検していた２０歳代の男性が川に流されて意識不明の重体となっている。埼玉など１０都県で２５人が重軽傷を負った。また、床上浸水は茨城、栃木、埼玉など９都県で２２７棟、床下浸水は１２都県で９２５棟に上った。茨城、栃木、宮城の３県で７万８６５８世帯の２１万４３８３人に避難指示が、千葉など７県で４６万１４９２世帯の１００万３５３８人に避難勧告が、それぞれ出された。国交省によると、決壊などの河川の氾濫被害が出ているのは約３０河川に及ぶ。交通にも影響が出た。ＪＲ東日本によると、山形新幹線は１０日の新庄―福島間の運行を終日運休し、１１日午前も運行を見合わせる。東武鉄道では、東武宇都宮線が安塚―西川田間での橋脚の流失などにより、全線で終日運転を見合わせた。日本道路交通情報センターによると、東北自動車道で佐野藤岡インターチェンジ（ＩＣ）から宇都宮ＩＣ間で上り下り共に通行止めとなっているほか、北関東自動車道でも、佐野田沼ＩＣ―桜川筑西ＩＣも東西ともに通行止めが続いている。（読売新聞より）------------------------------強雨域は北上しており、現在は仙台で避難指示が出るなど被害エリアは広がりつつある。鬼怒川の堤防が決壊した常総市では行方不明者が出ており、また孤立状態で夜を迎えている人も多いことを考えれば災害はまだ進行中であり、今後浸水域が広がる可能性もあるのでハザードマップ等を確認の上早めの避難を心掛けたい。破堤箇所付近の惨状は、陸上自衛隊ヘリによる救出劇も含めてテレビが生中継したことにより、結果的に多くの人が目の当たりにすることとなった。同じ氾濫でも内水氾濫や越流（これはこれで危険ではあるが）と破堤というものが異なることは荒れ狂う濁流を見て痛感した。外へ出ることが危険であることはもちろん、木造家屋は名がされてしまう可能性もあり、こうしたケースでは垂直避難の限界も考えなければならないだろう。今回目の当たりにした破堤の怖さは決して他人事ではない。同じイメージを他の川に置き換えて考えておくことも必要だろう。常総市の破堤箇所付近は住宅は自然堤防上に並んでおり、その背後の低地（後背湿地や旧河道）は水田地帯と、土地利用の棲み分けとしては比較的セオリー通りであったように思う。（もちろん、微高地である自然堤防もこのレベルの氾濫だと浸水する。ただし、浸水深は後背湿地よりは浅い）しかし、首都圏のいわゆるベッドタウンになっているような地域では、後背湿地や旧河道など住居には適さない土地条件の場所でも宅地開発がされているケースが目立つ。今回のような破堤がこうした場所で起これば被害はさらに大きくなっていたことは想像に難くない。荒川や江戸川、多摩川などでも破堤は十分に起こり得るわけで、その際にどんな状況になるのかこの機会に想像しておくべきではないか。堤防は常に守ってくれるわけではない。今回の映像から学ぶべきことは多いし、学ばなければならない。
2015.09.11
コメント(0)
-
グーグルマップにバス29社の運行情報を追加、経路検索で表示へ
グーグル（Google）は、全国29 社のバス運行情報を Google マップに新たに追加した。今後、出発地点と目的地を設定すると、バスを含むルートで各種交通機関を活用した経路が表示されるようになる。特に、グーグルは東北エリアの岩手県、宮城県、福島県内のバス運行情報は復興プロジェクトに携わるチームが長らく切望していたものとしている。対応しているバス会社は以下のとおり。【東北地域 ：6 社】奥州市コミュニティバス（岩手県）仙台市営バス（宮城県）会津バス（福島県）福島交通（福島県）東北アクセス （高速バス）東日本急行 （高速バス）【関東地域 ：9社】東日本交通奥州市コミュニティバス山交バス庄内交通新潟交通東武バス日光JR バス関東相鉄バス箱根登山バス【関西・西日本地域： 14 社】西日本 JR バス京阪バス神姫バス（ 神姫ゾーンバス 神姫グリーンバス ウエスト神姫 含む）阪神バス全但バス六甲摩耶鉄道みなと観光バス第一タクシー中国バスおのみちバスJR 四国バス黒岩観光とさでん交通JR 九州バス（トラベルボイスより）------------------------------これはなかなか気のきいた取組。バスは上手く使えば非常に便利な乗り物ながら、その「便利に使う」こと自体が案外難しい。都市部であればそれなりの本数はあっても、それ以外の地域では本数そのものが少なく、乗りたいタイミングで乗れないのが難点。また、経路が分からないのも大きい。知らないバスに乗るとどこに連れて行かれるか分からない部分もある。バスにはこうした「一見さんの利用しにくさ」みたいなものがあって、それが路線バスの旅などの番組の面白さにつながっている。しかし交通手段としての本来のポテンシャルを考えると非常にもったいない。グーグルが経路探索に取り入れることで、こうした「一見さんの利用しにくさ」が解消されるきっかけになるかも知れない。乗るべき路線や経路が示されれば、バスも確実に交通手段として「候補」に入ってくることになる。これはユーザーにとって便利になるのはもちろん、もしかすると地域のバスにとっては利用者増のチャンスなのかも知れない。もっとも、現時点ではまだまだ対象となるバス会社が少ない。今後増えてきてある程度の網羅性を満たせるようになれば、グーグルは経路探索でも優位に立てることになりそう。
2015.09.10
コメント(0)
-
買い切り型のAndroid用オフライン地図アプリ「MapFan 2015」発売――最大97％オフ
インクリメントPは9月7日、Android用オフライン地図ナビアプリの最新版「MapFan 2015」をリリースした。本アプリは端末に地図データをダウンロードすることで、地図表示・検索・ルート探索・音声付きナビをオフラインで継続利用できる買い切り型アプリ。「MapFan 2014」の後継となり、登録したブックマークデータは引き継いで使用できる。地図データは首都高速中央環状品川線 大橋JCT～大井JCT、圏央道 神崎IC～大栄JCT、常磐自動車道 常磐富岡IC～浪江IC、京都縦貫自動車道 丹波IC～京丹波わちICなど、2015年8月時点の最新道路開通情報を収録した。リリースを記念し、10月12日まで「オフライン地図大放出キャンペーン」を開催する。アプリ公開時は通常価格3888円の97％オフとなる100円で販売し、徐々に価格をカウントアップ。9月11日には半額の1944円で停止し、10月12日までそのまま半額で販売していく。さらにダブルチャンスとして、MapFanの公式Twitterアカウントをフォローし、特設サイトで購入金額を入れたツイートした中から抽選で100人に購入金額の全額キャッシュバックも行う。（ITmedia Mobileより）------------------------------インクリメントPによる驚きのキャンペーン。昨日取り上げた親会社パイオニアのHEREとの協業も驚かされたが（実際今日はパイオニアの株価急騰がニュースになっていた）、こちらも負けていない。無料の地図アプリが多いとはいえ、きちんと定価のあるアプリが97%オフ（厳密には97%オフは初日なので現在はカウントアップされているはず）というのはまさに「大放出」といっていい。同社の営業的大英断といえるが、これにはそれなりの事情がある。ポイントはオフライン地図であることだろう。多くの無料地図アプリは配信型であり、大なり小なり通信環境に依存することになる。都市部では以前に比べれば状況は改善しているが、Wifiがない場所や電波の弱い場所では重心が不安定になることもしばしば。オフライン地図の場合はこうした心配はなく、どんな場所であれサクサク動く強みがある。一方で、オンライン地図は道路の新規開通などの変更があった際に、サーバのデータを更新すればユーザーは特に意識することなく最新の地図を見ることが出来るが、オフライン地図は買い切りであるが故、自動的には更新がされない。つまりデータを買い直さなければならない。しかしその都度買い直すのはユーザーにとっては負荷になる。と同時に、「少々古くたって地図は十分に使える」という心理が働きがちだ。それゆえ、一度買うと地図を更新しないユーザーが多くなるという事情がある。そこで破格ともいえるキャンペーンで地図を更新してもらおう、というわけだ。早ければ早いほど安いのだから、ユーザーにしてみれば「早く更新すれば得」ということになる。もちろん、地図は新しくなる方がいいのはいうまでもない。そういう意味ではユーザー心理を突いた上手な売り方といえる。キャンペーンの効果が高いようであれば来年以降も同じような売り方が続くのではないだろうか。
2015.09.09
コメント(0)
-
パイオニア、独HEREと高度化地図における協業に向け基本合意
パイオニアと独HEREは9月7日、自動運転・高度運転支援向けた高度化地図の活用に関して、両社で協議を進めることに合意したと発表。合意により、HEREが保有する自動運転・高度支援向け地図の整備や活用において、パイオニアが整備する高度化地図データとの連携可能性を両社で協議検討する。自動運転・高度運転支援に関する取り組みとしては、パイオニアは一般車両から周辺情報を自動的に収集し、高度化地図データを更新して配信する整備・運用システム（データエコシステム）の構築・提案を目指している。一方、HEREは高精度（HD）地図を開発してクラウド・サービスと連携した車載システム、スマートフォン、タブレットなどに位置情報を提供している。パイオニアは、高性能・小型・低価格を実現する走行空間センサー「3D-LiDAR（ライダー）」の開発を進めており、自動運転時代に向けた高度化地図の活用について両社の連携を協議していく。（Car Watchより）------------------------------これはちょっとびっくりした。パイオニアはナビのトップメーカーであることはもちろんだが、カーナビ地図やマップファンを手掛けるインクリメントPの親会社でもある。一方のHEREも世界的なカーナビ地図ベンダー。自社保有のLiDARを装備した計測車両と高機能処理技術を使用して高精度3次元地図データ（HD Map）を開発しており、自動運転のための高精度地図データを先日ノキアからドイツの自動車メーカー3社連合へ売却されたことは記憶に新しい。そのHEREだが、これまで日本の地図は保有していなかった。例えばBingマップは世界のほとんどの地域でHEREの地図データをベースとしていながら、日本だけはHEREのデータがないためゼンリンのデータを使用している。しかし先日「2015年後半には東名高速の東京近郊部分のルート地図を作成して日本向けのデータも提供する予定」と発表していた。今回のパイオニアとHEREとの協業は、HEREの自動運転・高度支援向け地図の整備にパイオニアの走行空間センサー「3D-LiDAR」を提供することを中心に連携協議を進めていくとのことで、いうならば技術提供ということになる。もちろん、先に述べたようにHEREは独自の計測技術をもっている。今回の協業が日本での計測作業をパイオニアが請け負うというイメージのものなのか、あるいはパイオニアの計測技術をHEREに全面的に提供するという趣旨なのかはこの記事からだけでは読みとれない。また、インクリメントPは金沢大学と共同で自動運転自動車の実用化に向けた実証実験を行っており、自律走行用の地図データフォーマットを提供する形で協力している（詳細はこちらとかこちらとか）。こちらの動きが今回のパイオニアとHEREの協業とどう噛んでくるのか、あるいはまったく別の話として湧いてきたのか、気になるところではなる。自動運転支援のための高精度地図データ作成についてはゼンリンも先行して取組を行ってきたが、今後さらに加速していくことになるのだろうか。
2015.09.08
コメント(0)
-
富士山噴火情報、スマホで…静岡県が実証実験
静岡県は４日、スマートフォンを通じて富士山の登山者に噴火情報を迅速に伝える新たなシステムの実証実験を行った。実用化すれば、県は全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って登山者の現在地を把握し、効率的な避難誘導ができるようになる。来夏の登山シーズンからの運用を目指す。県が開発しているシステムは、日本山岳ガイド協会が運営している登山届の受理システム「コンパス」を活用する。登山者がスマホの専用無料アプリをダウンロードし、氏名や連絡先、持ち物などを入力すると、県も登山計画の情報を共有できる。さらに、登山者が同意すれば、システム画面上の地図でどこにいるかを把握できるため、登山者が遭難したり、けがをしたりした際に、素早い捜索や救助ができるようになるという。４日の実証実験では、県内の３登山道と県庁を生中継の映像で結び、登山者役の県職員１０人がアプリで登山届を送ると、県庁のシステム画面には、地図上に現在地を示す白い点が表示された。その後、「火山性地震が増加しています。噴火警報に十分注意してください」などのメッセージが送信され、届いたかどうかを中継映像で確認した。富士山の登山者に噴火情報を知らせる手段は、警戒レベルが３（入山規制）以上に引き上げられた場合、〈１〉県が緊急速報メールを送る〈２〉２７軒の山小屋が周りの登山者に知らせる――の２種類ある。新システムの開発は、より効果的な「バックアップ」態勢を作るのが狙いで、県は実用化に向け、協会とコンパスの登山計画を共有する協定を正式に結ぶ方針だ。協会はすでに新潟県など５県と連携している。外岡達朗・県危機管理監は「噴火情報を速やかに伝えられるよう課題を改善し、他の火山にも使える、より良いシステムにしたい」と話した。（読売新聞より）------------------------------登山届の受理と引換えに噴火等の情報を受け取れるシステム。位置情報を利用することで万一の時に登山者の分布を知ることができる他、怪我や遭難時の救助救援の迅速化も可能になる。そういう意味では噴火だけが対象ではなく、かなり汎用的に使えるのではないか。登山者ビッグデータとして拡張できるポテンシャルもある。もちろん登山者の情報を網羅的に把握するのであれば静岡側だけでなく山梨側も同時に導入する必要がある。また、このシステムがすべてを解決するわけでもなければ安全を保証するものでないこともまた同時に周知する必要があるだろう。
2015.09.07
コメント(0)
-
火災保険料、１０月改定…災害リスクで差
火災保険の保険料が１０月から大きく変わる。台風など自然災害による損害リスクが高まっているとして、損害保険各社の保険料は全国平均で２～４％程度値上げされる。ただ、リスク予想に伴い、大幅値上げがある一方、値下げされる地域もある。火災保険は火事だけではなく、台風や大雪など自然災害による建物の損害も補償する。近年は、竜巻や台風並みの勢力を持つ「猛烈低気圧」による被害も相次いでいる。損保各社で作る損害保険料率算出機構によると、業界全体の保険金支払額は、台風による損害が１９８９～２００３年度の年度平均８００億円から、０４～１２年度は同１０００億円に増えた。台風以外の風ひょう災害も０７～０９年度の累計約５００億円から、１０～１２年度の同約１４００億円となった。台風や猛烈低気圧は、広範囲に被害をもたらすため、保険金額も大きくなり、損保各社の火災保険収益を圧迫している。このため、同機構は昨年７月、損保の保険料の目安となる「参考純率」を、全国平均で３・５％引き上げた。これを受けて損保各社も１０月から、保険料を大幅に見直す。各社の見直しは、全国平均では２～４％の値上げとなるが、内容は都道府県や、木造一戸建てかマンションかといった建物構造で大きく異なる。家財を除いた建物被害のみのカバーでは、台風被害の多い九州・沖縄が３割超の値上げとなる一方、比較的リスクが低いとみられた宮城、福島、東京などは構造によっては値下げとなるケースもある。ある大手損保の福岡県の年間保険料を見ると、マンション（保険金１０００万円）は３４４０円から５０６０円と約４７％の値上げとなる。木造一戸建て（同２０００万円）も、４万５２１０円が６万２２８０円と約３８％上がる。マンションでは、愛知県の値上げ（約３９％）も大きい。マンションは、配管の老朽化などによる水ぬれ被害が増えているのも値上げ要因だ。一方、大阪府の木造一戸建ては約１３％の値下げとなる。損保各社は保険料の軽減策も導入する。東京海上日動火災保険は築１０年未満の建物については最大１０％安くする。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、築１１か月内を最大１１％安くする。損害保険ジャパン日本興亜も築１１か月以内を対象に、数％～２０％超を割り引く。また、損害を受けた時に、自己負担でまかなう額（免責額）の上限を引き上げることで、保険料を抑えるプランなどを導入するところもある。見直しは契約期間にも及ぶ。損保各社は、これまで最長３６年の長期契約に応じてきたが、１０月からは１０年が最長となる。契約期間が長ければ、損害リスクが高まり保険金支払額も増える傾向にあるからだ。保険料は契約期間が長いほど１年当たりの保険料が割安となる。これまでは、住宅購入時に３０年といった長期住宅ローンに合わせて契約し、割安な保険料を支払っていた人もいたが、今後は、最長１０年分の割引しか受けられなくなる。火災保険は契約期間中に解約すると、一括払いした保険料の残りの保険期間分の大半が戻ってくる。値上げの地域なら、現在の保険を解約し、９月中に見直し前の保険料で長期契約を結ぶ方法を検討してもいい。（読売新聞より）------------------------------自然災害による火災保険の支払いは被害が広域にわたるケースが多いため保険会社を圧迫することになる。保険料の改定はある意味、こうした支払いが多くなっていることを示唆しているともいえる。災害リスクにより保険料を変動させる方式は実際のところ合理的な考え方であり、改定は順当ともいえる。ただ、災害リスクの評価が適切かどうかは未知数でもある。台風被害の多い九州・沖縄が上がっているのはなるほどとは思うが、地域内でどこまで詳細なランク分けがされているのかはわからない。実際問題としてはその場所その場所の土地条件との関係は無視できないはずで、その辺りの評価はどうなのかは気になるところ。例えば同じ大雨が降って浸水しやすい場所としにくい場所があるわけで、そこについてきちんと評価されているのかどうか。これは地震特約などでも同様（地盤による揺れやすさの考慮）だろう。もし土地条件により保険料に明確な差が出るようになれば、土地を選ぶ際の条件として災害リスクを考慮する傾向が広がるのではないか、などと期待もあるのだが。
2015.09.06
コメント(0)
-
グーグル、ストリートビューの単体アプリを公開
米Google（グーグル）は現地時間2015年9月3日、地図サービス「Google Maps」のストリートビューを楽しめる単体の「Street View」アプリケーションを発表した。Google Mapsで公開されている360度画像を眺めたり、自身が撮影した360度パノラマ写真を手軽にGoogle Mapsに投稿したりできる。Android（アンドロイド）版とiOS版がすでに入手可能。Street Viewアプリケーションでは、Androidスマートフォンや「iPhone」で手軽にパノラマ写真を作成し、直接Google Maps上で共有できる。リコーの「Theta S」や英NCTechの「iris360」といった全天球カメラを接続して、360度画像を投稿することも可能。Street Viewアプリケーションのギャラリーでは、世界中の観光地や名勝などでGoogleが撮影した画像コレクションや、一般ユーザーが公開したパノラマ写真を閲覧できる。iOS版Street Viewは、これまで提供していた「Photo Sphere Camera」アプリケーションを名称変更して機能を強化した。Android版Street Viewは、従来の「Street View from Google Maps」に代わるものとなる。地図関連サービスに関しては、米Apple（アップル）が2015年6月から、Google Mapsのストリートビューに対抗する独自サービスの開発に取り組んでいると噂されている。（日本経済新聞より）------------------------------Googleマップの中でももはや欠かすことができないツールになったストリートビュー。それでも単体のアプリという形には驚いた。アプリは閲覧だけでなく、自分が撮影したパノラマ画像をアップすることもできる。リコーのThetaなど機材が普及してきたことも大きいが、この機能は地図の可能性を広げることになるのかも知れない。これまでは地図を見ながら必要な箇所をストリートビューで確認するイメージだったところが、このアプリではまずストリートビューありきで、パノラマ画像を共有するプラットフォームとして地図が位置づけられることのなりそう。早速試してみたいのだけど自分のiPhoneの容量が…
2015.09.05
コメント(0)
-
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社、自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋に提供開始
株式会社ゼンリンデータコム、株式会社電通、株式会社レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋に提供開始すると発表した。同サービスは、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報をデジタル地図上に統合的にマッピングして提供するもので、情報発信においては地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する。電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」 や、レスキューナウの「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報などを、市町村単位で集約して提供する。従来のテキストデータ形式による情報提供だけでなく、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にこれらの緊急・災害情報をマッピングすることにより、地域住民にとって必要な情報を俯瞰的かつ迅速に提供できる。また、地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するメニューも用意している。配信する情報のカテゴリーは、天気予報、特別警報/気象警報/気象注意報、東海地震関連情報、地震情報などの「気象災害情報」、鉄道情報やフライト情報などの「交通情報」、健康安全情報、光化学スモッグ情報、新型インフルエンザ情報などの「生活安全情報」、緊急情報、避難情報、ライフライン情報などの「緊急情報」の4種類。（週刊アメーバニュースより）------------------------------昨日紹介したのは国土交通省の災害情報共有システムだが、こちらは民間のサービス。目的や使い方はほぼ一緒。で、提供される情報には全国避難所データベースなど民間所有のデータ。情報共有のプラットフォームとして有効なことはもちろん、地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するメニューもあり、災害発生時にリソース不足で情報共有に手がつかない場合など、これまでの課題の核心部に触れているのもいい。それにしても電通がここに名を連ねているのはちょっとした驚き。企画と仕様策定が役どころだが、電通が地図や防災も手掛けることで色々と変化が起きれば面白い。
2015.09.04
コメント(0)
-
災害情報をネット地図で確認 国交省が新システム始動
国土交通省は１日、大規模災害時にインターネット上の地図で、各地域の被災情報や気象をリアルタイムで確認できる「統合災害情報システム」（ＤｉＭＡＰＳ）の運用を開始し、一般公開も始めた。システムを通じて被災状況の把握や共有をしやすくし、迅速な応急復旧や救援活動につなげることを狙いとしている。国交省で同日に行われた防災訓練では、首都直下地震を想定してシステムにダミーデータを入力。地図上には火災や浸水が起きた地域、通行不可となった道路などが色や印で示された。システムには平時から、水害や土砂災害などが想定されるエリアを示した各地のハザードマップを登録。災害が発生すると、気象庁などから集めた情報を地図上で更新する。震源や震度、津波警報のほか交通機関や道路、橋の被害、防災ヘリから撮った画像も確認できるようにするという。（産経ニュースより）------------------------------統合災害情報システム（DiMAPS）はこちら。災害に関する様々な情報を統合的に集約して共有するためのプラットフォームという位置づけ。ベースは地理院地図で、事前情報として河川の浸水想定区域（内水氾濫は除く）や土砂災害危険箇所等のハザード情報（これがシームレスで見られるのは助かる）、緊急輸送道路などの道路情報、水位観測所やダムといった河川関連情報、下水道関連施設、都市公園、公共施設、人口分布など様々なデータを見ることができる。実際に災害が起こると、被害状況などがこのプラットフォームに集約されることになる。刻々と変わる状況をリアルタイムに共有できることは大きい。今回防災訓練で使われたこともあり、テレビのニュース等でも取り上げられるなど、一定のインパクトは残したのではないか。仕組みとしては一つの形になったが、本当に大事なのは実際の運用だろう。現時点で台風15・16号の被害状況が登録されているが、縮尺レベルによって表示される情報が異なる（精度を加味してのことと思われる）など、分かりにくい部分もある。この辺りは使われることで徐々に改善されていくはずで、まずは利用の周知が重要になりそう。見る人によって色々な意見はあると思うが、まずは継続的にきちんと運用されることが前提で、その上で様々な意見を取り込みながら改善していけばいいのではないか。
2015.09.03
コメント(0)
-
漁船転覆、４人死亡…「現場で突風・高波」証言
長崎県対馬市と山口県下関市の沖合で１日未明から早朝にかけ、イカ釣り漁船６隻が相次いで転覆した事故で、第７管区海上保安本部（北九州市）は同日、乗っていた計１０人のうち４人が死亡したと発表した。残る４人は救助されたが、２人は行方不明のままで、７管は海難対策本部を設置し、捜索を続けている。救助された乗組員らが「現場で突風が吹いた」「高波をかぶった」などと証言していることから、悪天候による突風や高波が転覆の原因とみて調べている。運輸安全委員会も近く、対馬市に船舶事故調査官を派遣し、聞き取り調査を行う。発表によると、１日午前３時４０分頃、対馬市沖の漁船から「漁船２隻が救助を求めている」と１１８番があった。同市豊玉町の東約２４キロ沖の対馬海峡で、豊玉町漁協の「第１吉栄よしえい丸」「第３海漁丸」「第５住吉丸」の３隻が転覆しており、乗組員計５人は僚船などに引き揚げられたが、３人の死亡が確認された。（読売新聞より）------------------------------船舶の遭難は事故として報道されるのが普通だが、多くの場合波浪など気象の影響を受けている。今回の遭難は竜巻と思われる突風によるもので、自然災害と考えるべきだろう。複数の船舶が同時に遭難するという例は洞爺丸台風の際の函館湾内が知られているが、やはり自然災害によるものだった（現在で考えれば人災の要素もあるが当時の観測技術からは仕方がなかった）。今回のような突風に一旦巻き込まれてしまえば逃げることも難しい。漁協の話によると海上はそれほど荒れていなかったが天気が急変したという。ただしこの日対馬では１時間に110ミリという記録的大雨に見舞われており、大気の状態が不安定だった。少し離れた場所で操業していた船の乗組員は「巻くような風が吹いた」「考えられない事故」と証言しており（TBSニュースより）、結果的に不意討ちの遭難であったことを示している。おりしもこの日は防災の日。避難が難しい海上での防災のあり方も今後議論が必要なのかもしれない。
2015.09.02
コメント(0)
-
パイオニア、自動車向けビーコン端末を活用したテレマティクスサービスプラットフォームを開発
パイオニアは、自動車業界で始めて、スマートフォンと自動車向けビーコン端末を活用したテレマティクス・ソリューション「クルマDEビーコン サービスプラットホーム」の提供を開始する。位置情報に加えてドライバーが車を利用するシーン（乗車、運転中、降車）をシステムとして認識し、最適なタイミングでスマートフォンと連携したサービス提供を可能にする。自動車専用ビーコン端末は車内に設置する。ビーコン端末のボタンを押すだけで、あらかじめ登録したサービス提供者にコンタクトが可能となる。将来的には、クラウド上の地図データと連携して、走行エリアごとに安心・安全に関連するさまざまな情報を配信することも可能になる。さまざまな自動車関連サービス事業者の独自サービスと連携させ、国内外のロードサービス事業者、整備事業者、カーディーラー事業者などに、本ソリューションの活用提案を行う。パイオニアは東京海上日動と自動車保険向けテレマティクスサービス事業に置いて協業しており、本プラットフォームは12月にサービス開始予定の東京海上日動のノンフリート自動車保険契約者向け「保険代理店宛事故時自動連絡支援サービス」に採用される。乗車時にスマートフォンがビーコンに反応して専用アプリを起動し、スマートフォンが衝撃を検知した時に連絡先や事故発生時の確認事項などを表示する。また、スマートフォンを1タップするだけで保険代理店もしくはコールセンターに事故連絡することが可能になる。なお、端末はアプリックスの「お届けビーコン」をベースに、「クルマDEビーコン サービスプラットフォーム」向けにカスタマイズしたもの。ボタンを押すだけで商品の注文ができる「お届けビーコン」は、商品発注だけではなくカスタマーサービスへの連絡やサービス発注にも活用できるため、アプリックスでは流通・小売メーカー向けだけでなく、保険業やサービス業にも積極的な展開を行っている。（WirelessWire Newsより）------------------------------よく考えられたシステムだと思う。位置情報×ドライバーのステータス（乗車、運転中、降車）を把握することで様々なサービスとマッチングが可能になつのが肝。今後の拡張性もあるし、その部分が新たなビジネスになってくる期待もある。車とスマートフォンをどう絡ませるか、はITSの課題の一つだったが、その点でも非常にスマート。ビーコンでアプリを起動させるというアプローチも伸びしろを感じる。保険代理店宛事故時自動連絡支援サービスなどはドライバーにとっても保険会社にとっても実用的な仕組みなのでは。こうしたプラットフォームが確立されれば、様々なビジネスがここに乗ってくることになる。関連業界を活性化させる意味でも重要な一歩になりそうだ。
2015.09.01
コメント(0)
全30件 (30件中 1-30件目)
1
-
-
- あなたのアバター自慢して！♪
- 韓国での食事（11月 12日）
- (2025-11-15 02:35:31)
-
-
-
- つぶやき
- コードのある掃除機どれがいいのだろ…
- (2026-05-21 06:00:05)
-
-
-
- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- 楽天お買い物マラソン攻略は発送予定…
- (2026-05-20 20:35:02)
-
