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GWの高知県内の渋滞対策 桂浜、室戸岬で無料バス(高知新聞)伊勢志摩サミット2016 賢島の津波防災地図を作製 志摩市が日本語と英語表記で 宿泊施設など30カ所配布 /三重(毎日新聞)苫小牧のカレーラーメン地図完成─東胆振40店舗紹介(室蘭民報)トポロジ、近くのレンタルトランクルームを検索できるAndroidアプリ「My Trunkサーチ」をリリース(ガジェット通信)水族館・天狗山、英語でPR 小樽商大がDVDや地図製作(北海道新聞)沖縄の鉄軌道の歴史を凝縮「ゆいレール展示館」(トラベル Watch)駅前に子どもが一時滞在…親に代わって保育所送迎(読売新聞)1ミリ単位で位置情報測定、測地観測局始動へ(読売新聞)【宮古】震災の地殻変動一目で モニュメント設置(岩手日報)龍ケ崎市に気象予報士配置へ 梅雨や台風災害時 避難命令など助言(東京新聞)
2016.04.30
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女子高生の視点で遊水地の魅力PR 栃木女子高美術部、マップ作製に協力(下野新聞)現代のデジタル地図、デザインの源流は「ぴあMAP」!? そして、すべてはCUDへ?(INTERNET Watch)Google マップのナビを見やすくする方法(AppBank)もう旅先で迷わない! 国内旅行のお供アプリ3選(ITpro)美しいオープンデータを堪能しよう(ITpro)NASA、ジカ熱の感染リスク地図を作成(CNN Japan)地図をつかって勝ち残る電力自由化、地理情報システム(GIS)の新たな可能性(新電力ネット)集中豪雨に備え「内水ハザードマップ」を作成 和歌山市(産経ウエスト)「ATIS交通情報」でクルマの旅をより快適に 渋滞チェックやお得なクーポンも(乗りものニュース)【GW特集】もう予定は立てた?旅行スケジュールの作成・管理アプリ4選(iPhone Mania)世界中のニュースをヒートマップで表現したサイト「Heatmap News」(マイナビニュース)高知県四万十町で全木造住宅の耐震化地図(高知新聞)いつ起きてもおかしくない首都直下地震。首都圏では「震災時に避難所へ行かない」。これが、「最大の自助」(リスク対策.com)ドローンを用いたレーザー測量、テラドローンが提供開始(@IT MONOist)ドローンが主役のマーケットプレイス『DroneAgent』オープン。PV撮影から農薬散布まで幅広く対応。7万8000円から依頼可能(Engadget)ドローン羽ばたけ 首都圏初の飛行練習場(カナロコ)認知症患者「外出検知」「徘徊見守り」位置情報システム開発(けあNews)
2016.04.29
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アクセスは200万件、「熊本地震リソースマップ」を作ったYouth Action for Kumamoto(ケータイ Watch)八王子城跡 精密マップ(読売新聞)英語版観光マップ完成 外国人にPR(河北新報)世界各地のリアルタイムの気候がわかる!市販の気象センサー測定値をマッピングした地図が面白い(Engadget)日本初となるドローン空撮マーケットプレイス「DroneAgent」が正式リリース(DRONE BORG)測地観測局が本格始動 石岡で来月(読売新聞)RFIDは死なず(ITpro)地震対策、高まる意識(中日新聞)家庭での防災対応「していない」53% (日本経済新聞)
2016.04.28
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【Release】「推計貯蓄階級別世帯数データ」リリースのお知らせ-技研商事インターナショナル-(プレスリリース ゼロ)3D地図データ、5メートル単位で全世界分網羅 NTTデータ(日本経済新聞)熊本を支援するデザイナーに朗報!加工可能な地図データが無償提供(アメーバニュース)駒ケ根市、独自の雨量観測を開始 1分間隔で公開(中日新聞)ネタトモの「ウェザーマップ」、局地的な天気確認を可能に(WORK MASTER)Web版ハザードマップ 周南市、HPで市内全域閲覧可能(読売新聞)阿蘇山のマグマだまり 地震で引き伸ばされ変形か(NHK)耐震性だけではない 倒壊危険度を左右する「地盤」(日本経済新聞)発展型位置情報サービス技術で日本の特許を取得=米リバダ(時事通信)全国どこでも安心!近くの避難施設までナビゲーションしてくれる『全国避難施設』(techjo)天気予報で食品ロスを削減するプロジェクト 実際に20~30%削減に成功(環境ビジネスオンライン)エアロセンス、ウェザーニューズと協力しドローンによる気象観測ネットワークを構築(DRONE)
2016.04.27
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ecbeingのECサイト構築パッケージソフトと日本郵便のコンビニ・郵便局窓口受取サービスとのシステム連携(産経ニュース)ドリコムの「Pass!」は地図をベースに“レス不要”なゆるいコミュニケーションを提供する(TechCrunch Japan)ウイングアークがBIダッシュボードのクラウド版を強化、IoTデータを即時可視化(ITpro)熱海市、外国人向け観光冊子(読売新聞)人気観光パンフ 札幌が4年連続1位 2、3位は金沢(スポーツニッポン)メタデータ、“顧客の声”から競合分布戦略マップを生成する“AIポジショニングマップ”を提供開始 ~顧客の声、自由回答等を、意味で自動分類し仮説を発見・検証(ValuePress!)ソニー損保、「オートキャンプ場マップ」を公開(保険市場タイムズ)VR体験者が“どこを見ているか”をヒートマップ分析する「InstaVR」(CNET Japan)楽天が世界初のドローンを使った配送サービスを開始(ITpro)
2016.04.26
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【男女で差がある?】地図を読むのが苦手「女子64%」「男子●●%」(ウーマンエキサイト)慶大生が災害情報マップ 2分で作成開始、一気に拡散(朝日新聞)震災支援をGoogle Map上で提供されてるNPO向けに、11個の機能が追加できる無料WEBサービス提供のお知らせ(オリコンスタイル)下北ジオパーク 今度こそ(読売新聞)グレート・バリア・リーフの93%でサンゴ礁白化(ナショナル ジオグラフィック日本版)遺跡マップを作成 説明板も新たに設置 船橋市(千葉日報)【熊本地震】国土地理院とJAXA「だいち2号」活用−地殻1.2メートル沈降観測(日刊工業新聞)真庭登山 最新データを 市などがガイドマップ刷新(読売新聞)津波災害研究の山口弥一郎 功績調査へ(河北新報)被災者目線を第一優先、災害情報はこう届ける(日経ビジネスオンライン)
2016.04.25
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送電線の復旧工事が阿蘇地区で進む、鉄塔・鉄柱16基を建てて24日中に完了へ(ITmedia)文化庁が熊本城の被害状況を詳しく調査(NHK)活断層 地震予測難しい(読売新聞)室生赤目青山国定公園マップ 3言語で制作 東大和西三重観光連盟(YOU)ラン&バイクマップ 第2弾…弘前、黒石など(読売新聞)諏訪市 地中熱「潜在量マップ」活用説明会(長野日報)本震で地盤30センチ沈む 阿蘇山付近(読売新聞)ドローンの“弱点”と解決へのアプローチ(@IT MONOist)自動運転タクシー走れ 千葉・幕張新都心で実証実験(日本経済新聞)衛星通信で被災者の安否確認 和歌山県で大規模実験(紀伊民報)G空間防災システムを活用した「平成28年熊本地震」に係る情報提供について(総務省)南海トラフ、現時点での影響は少ない…林教授(読売新聞)九州の活断層 教訓踏まえ防災・減災を(西日本新聞)防災拠点の損壊深刻 熊本地震、5市町庁舎が使用不能 (日本経済新聞)
2016.04.24
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トヨタ、被災地支援地図「通れた道マップ」に渋滞&交通規制情報を追加(carview!)西濃運輸/熊本地震における自動更新災害地図と避難所別「必要物資一覧」を掲載(物流ニュースリリース)【熊本地震】情通機構、被害状況や不足物資など地図上に可視化(日刊工業新聞)3Dプリンターで製作したリアルジオラマ「3D Print Maps」新エリア追加「熊本・熊本城周辺」販売の利益全額を被災地支援に(BIGLOBEニュース)Acer、自転車専用コンピュータ「Xplova X5」発表 ナビもできるダッシュボード+車載カメラ(ITmedia)福島)南相馬市バスマップ、福大生が制作 高齢者に配慮(朝日新聞)世界中のニュースをマップでビジュアル化する情報プラットフォーム「Heatmap News」(Techable)川の上の駅が好き(デイリーポータルZ)熊本地震:上下に1メートル以上の地殻変動(沖縄タイムス)三井不リアル/遠隔地売却もスムーズに「売却お任せパッケージ」始動(週刊住宅新聞)居場所を突き止めます~ALSOKが地方企業・自治体とシステム実証実験へ(認知症ねっと)
2016.04.23
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先日4月19日が「地図の日」として認知されていながら「いつからあるのか、誰が制定したのかが見えない」という記事を書き、当ブログとTwitterを通じて情報提供を呼びかけたところ、タイニーP(@Kenzoo6601)さんから核心に近い重要なヒントを頂いたのでこちらに記しておきたい。以下タイニーPさんのツイートの引用です。----------こんにちは、自分は以前に「パソコン記念日(パソコンの日)」について調べたことがあり http://togetter.com/li/486978 、今回の件に興味を持ちました 以下の結論を得ましたのでご報告します1)「地図の日」という名称はごま書房「記念日の本」(1994年10月発行)にてつけられた可能性が高い 2)この本が4月19日を地図の日としたのは朝日ソノラマ「366の記念日カレンダー」(1993年12月発行)から引いている可能性が考えられる少し詳しく説明しますと、「366の記念日カレンダー」では4月19日を「日本ではじめての正確な地図を作成した伊能忠敬。1800年(寛政12)の今日、彼は蝦夷地の測量に出発した。」と紹介していますが、「地図の日」あるいは「○○記念日」とは書かれていません一方で「記念日の本」では「地図の日」と明記されています しかもこの本は既知の記念日と「本書で新たに探し出した記念日」(まえがきより)とを別の記号をつけて紹介しており、地図の日は後者にあたります いわばこの本にて創造された「新ネタの記念日」ということになりますそして「記念日の本」では地図の日を「日本で初めて正確な地図を作成した伊能忠敬が、蝦夷測量の旅に出発したのが、寛政12年(1800)のこの日。」と紹介しており、「366の記念日カレンダー」と文章が似ています他の「新ネタの記念日」を見ても、「366の記念日カレンダー」と同じ出来事を扱っている場合が意外なほど多いと感じました(個人的感想ですが) またこれらより古い新潮社「歴史366日」(萩谷朴著、1989年11月発行)では4月19日の項目に該当はありませんでした長くなってしまいすみません、説明は以上です----------ご自身が「パソコンの日」を調べた際に同じような前例があったとはいえ、タイニーPさんの調査の的確さには脱帽です。改めて情報提供に感謝いたします。「記念日の本」において「本書で新たに探し出した記念日」とされていることからも、「地図の日」がここで決められた可能性はかなり高いと言えます。この流れとこの本の趣旨を考えれば、「地図の日」に限らず提唱者・制定者が不詳のまま既成事実化した記念日は他にもありそうだ。そしてもう一つ興味深いのが、この本に記載されたのが1994年でありながら、認知が広まったのはここ4~5年という点。これはゼンリンが2011年から4月19日の地図の日にちなんで 「地図利用実態調査」を実施していることから広がった可能性が高い(ゼンリンでもそう認識しているようだ)。記念日の本に載った4月19日は新暦であり、実際の伊能の出発は旧暦の4月19日(現在の6月11日)という事情はあるものの、定着しているこの日を普及させる上では現在のままとする方が得策だろう。この日を公式な記念日として定着させるためには、いずれかの団体や企業がこの日に改めて「地図の日」を再定義した上で記念日協会に登録するようなことをしてもいいのかも知れない。
2016.04.22
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電柱に避難先の地図を入れて一新 外国人配慮し英語表記も、福井市(福井新聞)百度、地図サービスを150カ国・地域に拡大 旅行情報と連動(日本経済新聞)バス現在位置、スマホで確認 千歳科技大チームが開発、10月導入へ(北海道新聞)身近な活断層が一目でわかる 過去の地震活動も… 産総研がデータベース公開(ハザードラボ)地球観測衛星のデータを処理した「ASTER-VA」、産総研が一般に提供開始(INTERNET Watch)富士山などを案内する外国人客向け多言語観光アプリ、山梨県とナビタイムが開発(富士山経済新聞)訪日客、15年度2000万人突破 3月は過去最高の200万人(日本経済新聞)みずほ銀行、インテージなど4社、ビッグデータ活用の実証実験を開始(ZDNet Japan)
2016.04.21
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匂いの視覚化 ― 新しい街の捉え方、匂いの地図「スメリーマップ」とは?(TOCANA)自分のピザがどこにいるか追跡できる!ドミノ・ピザが新サービスを開始(livedoor)【熊本地震】オフライン地図ナビアプリ「MapFan 2015」Android版が期間限定で無料に(ケータイ Watch)熊本で何が不足しているのか、災害関連のツイートをリアルタイムに分析して回答を表示するシステム「DISAANA」(INTERNET Watch)熊本城や阿蘇大橋など、熊本地震の被害を上空写真で理解するGoogle「災害情報マップ」(MdN Design Interactive)ドローンを災害報道でも活用しろ(BLOGOS)地震で九州道の盛り土崩壊、原因は川の埋め立てか(日本経済新聞)<熊本地震>益城町真下の断層、確認(河北新報)米都市間の住宅価格差はなぜ拡大するのか?(ウォール・ストリート・ジャーナル)主要観光スポット以外の東京の魅力を世界へ発信!(インバウンドビジネスニュース)GoPro、開発者向けプログラムを発表 BMWなど100社と連携サービスを創出(ITmedia)神戸市とNTTドコモ、子ども見守りサービスなど連携協定締結(リセマム)
2016.04.20
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今日4月19日は地図の日とされている。ツイッターのトレンドにも入っていることからも、それなりに広く認知されていることがわかる。この「地図の日」には不可思議な点がある。いつからあるのか、誰が制定したのかが見えないのだ。伊能忠敬が蝦夷地の測量に出発した日であることから「はじめの一歩の日」という由来はよく知られているのだが、実は伊能の出発は旧暦の4月19日であり、現在の暦に直すと1800年6月11日に出発したことになる。もちろん新暦を記念日とする例は他にもあるので、それ自体は構わないのだけど、ひとつ困ったのが「誰がいつ制定したのか」が不明な点。これについて、もしどなたか分かれば教えて頂きたいのだが。自分が調べた限りでは、以下のことが分かっている。・日本記念日協会には登録されていない・国土地理院は制定に関与していない・日本地図学会も制定に関与していない・伊能忠敬研究会も制定に関与していない・日本地図調製技術協会も制定に関与していないその他、大手の民間地図会社にも聞いてみたが、やはり制定に関与していないとのこと。これまで調べたところでは、上記のいわば「地図の専門家」あるいは「地図にゆかりの深い方」が制定に関わっていない可能性が高い。(それどころか、記念日として認知していない人も多かった)もっとも、このあたりの方々が制定に関わっていればおそらく旧暦を採用したと思われるのだが。では一体誰が決めたのだろう。もちろん、社会に認知されている以上は、これを積極的に否定するものではない。むしろ、例えばイベント開催なども含めて地図の普及啓発に「地図の日」を積極的に活用していくことも考えるべきだと思っている。ただ、上記のような公式な組織が乗るような形でイベントを開催するとすれば、やはりそれなりの根拠が必要で、今のままでは難しいことも事実。さてさてどうしたものか。私の方ももう少し関係者へヒアリングしますが、ご存じの方がいらっしゃいましたらご教示ください。
2016.04.19
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これで遭難しない?―地形図が見られるGPS腕時計「epixJ」(インターネットコム)国交省の情報を地図に表示できる「統合災害情報システム」の使い方(Livedoorニュース)活断層、日本に2000以上 どこでも大地震が起こる恐れ【地図】(ハフィントンポスト)世界地図で地震発生状況を俯瞰したい(BLOGOS)熊本地震 ドローンで南阿蘇村の土砂崩れ撮影 国土地理院(毎日新聞)熊本地震についてドローンや災害対応ロボットの専門家に聞く(ニュースイッチ)IoT(物のインターネット)からインターネットは切り離せるか?(TechCrunch Japan)小型人工衛星 宇宙へ再び 帝京大宇都宮キャンパスに新研究施設(東京新聞)NTTグループが熊本県を中心に公衆無線LANサービスや公衆電話を無料化!Wi-Fiは九州地方の稼働状況を確認できるエリアマップも公開(S-MAX)
2016.04.18
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ホンダも地図上に通行実績の道路表示 熊本地震受け(朝日新聞)熊本地震 企業動静(日刊工業新聞)【熊本地震】ドコモ、通信障害地域がわかる「復旧エリアマップ」公開(iPhone Mania)熊本地震で無線LANを無料開放……3キャリア(BIGLOBEニュース)熊本地震M7.3…新たな地震に備えて今できること(読売新聞)徳島県立防災センターでハザードマップ展 浸水区域や避難所紹介(徳島新聞)日奈久断層帯で発生 地下断層は長さ18キロ幅10キロで60センチの横ずれ 地震調査委評価や国土地理院解析で(産経ニュース)長さ50キロの断層、1・8メートルずれ 筑波大准教授が分析(産経ニュース)益城で断層発見 田んぼに断層露出 緊急調査で 「相当なエネルギー放出」(西日本新聞)熊本地震、市販の書籍、無料公開の輪 『災害支援手帖』『東京防災』(ウィズニュース)ディップ、iBeaconやSDKを活用し、位置連動広告配信ができるオープンプラットフォーム「SocialAd(ソーシャルアド)」実証実験開始(IoTNEWS)準天頂衛星システムによる高精度測位技術を活用した無人航空機による本土-離島間物資輸送事業を受託、検討開始(物流ニュースリリース)
2016.04.17
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とりあえず、現時点での被災地関連の画像等のリンクです。平成28年熊本地震に関する情報(国土地理院)・UAVによる動画 【4月17日00時30分公表】・地理院地図・空中写真 【4月16日 16時30分更新】・だいち2号干渉SARによる変動の検出 【4月15日公表】・電子基準点による地殻変動 【4月16日 17時00分更新】・基準点成果公表停止 【4月16日 18時00分現在】2016年4月 平成28年熊本地震災害(パスコ)・2016年4月15日撮影の衛星画像(光学衛星「SPOT 7」)・2016年4月15日撮影 斜め写真 (固定翼にて撮影)・3次元モデリング(4月15日「携帯型斜め写真撮影システム」データより作成)・2016年4月15日撮影の衛星画像(高分解能光学衛星「Pleiades」)・2016年4月15日撮影 斜め写真(携帯型斜め写真撮影システム「PALS」にて撮影)・2016年4月16日撮影 斜め写真(固定翼にて撮影)平成28年4月 熊本県熊本地方の地震(国際航業)・4月15日撮影 斜め写真 熊本県・4月16日撮影 斜め写真 熊本県 立野周辺・4月16日撮影 斜め写真 熊本県 南阿蘇周辺・4月16日撮影 斜め写真 九州自動車道 益城熊本空港IC周辺・4月16日撮影 斜め写真 熊本城周辺・4月16日撮影 斜め写真 宇土市役所周辺・4月16日撮影 斜め写真 大分自動車道 由布岳周辺「平成28年熊本地震」災害状況(2016年4月)(アジア航測)・斜め空中写真 2016年4月16日撮影・斜め空中写真 2016年4月15日撮影平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に係わる被害について(日本スペースイメージング)・平成28年4月15日、WorldView-3衛星により熊本県熊本地方の緊急撮影平成28年(2016年)熊本地震(防災科学技術研究所)・平成28年(2016年)熊本地震 解析結果・「推定建物全壊棟数分布」・熊本県熊本地方の地震ポータルサイト2016年 熊本地震についての災害調査報告(京都大学防災研究所)・2016年4月14日 熊本県の地震(地震防災研究部門 山田真澄助教)・2016年4月14日に発生した熊本地方の地震について(地震災害研究部門 後藤浩之准教授)・2016年4月14日熊本地方の地震(地震予知研究センター)・2016年4月14日熊本地震に関する情報(地震災害研究部門 強震動研究分野)平成28年(2016年)熊本地震 土木学会西部支部災害調査団(土木学会)・土木学会西部支部 平成28年熊本地震緊急災害報告(速報版)
2016.04.16
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伊能忠敬の支援者を探せ ネットで情報提供呼び掛け(西日本新聞)登山情報サイト「ヤマケイオンライン」が奥多摩エリアのバス時刻表を公開(サイクルスタイル)トヨタ、熊本県での震度7の地震をうけ「通れた道マップ」の活用を呼びかけ(Car Watch)【熊本震度7】熊本県/熊本市の災害・防災情報メールサービス登録方法(TheVote.jp)2020年にドローン市場は130億ドルまで拡大、大型施設の点検や測量などの用途で活用進む(ITpro)モバイル空間統計とは何か?エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析(ソフトバンク ビジネス+IT)トヨタ、北米の研究都市を世界最大のコネクティッドカーの試験場へ(Auto World News)
2016.04.15
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「八王子城精密ルートマップ」発刊 現地を歩いて地図補正、新発見の遺構も(八王子経済新聞)ナビタイムジャパン/法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム動態管理ソリューション』、「配車サポーター」を提供開始(物流ニュースリリース)雪道に続いて真っ暗闇での自動運転実験、フォードが成功(ニュースイッチ)地理情報システム(GIS)活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには(ソフトバンク ビジネス+IT)【陸前高田】11地区別にハザードマップ 危険一目で(岩手日報)日本ジオパークに鳥海山・飛島 加盟申請(読売新聞)外国人旅行者のスマホに観光情報 新サービス開始(NHK)日本の研究者らがネパールに観測網 防災に貢献、人材育成も支援(毎日新聞)茨城)水害の教訓、防災教育に 茨城大がテキストづくり(朝日新聞)センチメートル測位に迫る(4)精度向上に最適なのは補強信号か別方式か(ITpro)
2016.04.14
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自動運転の実現へ、今こそ電機・IT技術者の出番(日経テクノロジーオンライン)信号機制御し救急搬送 仙台市消防局運用へ(河北新報)大阪市、防災地図アプリ無料配信(読売新聞)市道工事情報 ネットで公開 前橋市 (上毛新聞ニュース)地図表示が秀逸!民泊データ分析サイト「AirDNA日本版」 (BLOGOS)「交通事故発生マップ」にストリートビュー(中日新聞)「ちはやふる」観光客呼ぶ 近江神宮で倍増、若い参拝客も 滋賀(産経ニュース)マップで新しい滋賀県を発見!エリア情報配信サービス「SHIG@Map」リリース(ValuePress! )北極点がヨーロッパ方向へ急移動と研究発表(ナショナル ジオグラフィック)都市部初、特区を活用 幕張でドローン実証実験 19年までに宅配実用化へ(千葉日報)
2016.04.13
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センチメートル測位に迫る(2)細かな位置が分かると何が実現するか(ITpro)「交通事故発生マップ」にストリートビュー(中日新聞)営業車両の運行管理を手軽に実現するIoTトライアルパック「Connected Vehicle」の提供を開始(CNET Japan)オリエンタルエアブリッジ、客室乗務員手書きの長崎観光マップ「ORC CA Handmade Map」を機内配布(トラベル Watch)スマホ片手に「本屋巡り」を楽しめるWebアプリ「TOKYO BOOK MAP」(インターネットコム)ジカウイルスの輸入リスクと国内伝播リスクを推定-北大(QLifePro医療ニュース)ヤンマー、宮城に農業技術情報の発信拠点 (日本経済新聞)コウモリが超音波で行く先を“先読み”し、ルート選択を行うことを発見(科学技術振興機構)県が津波災害警戒区域を指定(日高新報)震災教訓を次世代へ 防災教育副読本を発行(河北新報)
2016.04.12
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パイオニアは4月11日、「急減速多発地点データ」(急ブレーキを踏んだ場所)データの提供サイトを公開した。従来交通事故対策は、警察署が把握している事故情報や交通事故総合分析センター(ITARDA)の交通事故データを入手によるものが一般的だった。しかし事故そのものの頻度は必ずしも高くないことから、発生場所との因果関係は特定しにくく、ゆえに対策もとりずらい。一方で一方、急減速多発地点は事故に比べて発生頻度が高く、事故との相関も強い。労働災害においては、1件の重大事故の背景には29件の軽微な事故が存在し、300件の事故には至らなかった危険な状態「ヒヤリハット」があるとされるが(ハインリッヒの法則)、この法則は交通事故にもそのまま適用できるといわれる。パイオニアでは自動車が走行した軌跡から生成されたプローブデータを収集しており、今回はこのプローブデータから多くのドライバーが急ブレーキを踏んだと思われる地点(急減速多発地点)を抽出して提供することで、事故が起こる可能性がある箇所を把握することで対策に役立ててもらおうというもの。データを地図上に表示することで、道路形状や周辺環境といった要因の分析とその改善の検討に役立てることができる他、対策実施後にデータを実施前と比較することで効果測定も可能になる。ヒヤリハットデータの活用は既にホンダのインターナビで前例がある。実際に分析して植栽が伸びすぎていた箇所を剪定した結果急減速が減少したなど実績も上げている。提供サイトを見ると、提供されるのは統計データと点群データで、いずれもcsv形式。あくまでもプローブデータから抽出した急減速であり、加速度センサーから得られる瞬間的な減速度ではない。もちろん個人情報やプライバシーについては配慮されている。こうしたプローブ情報の公開は社会貢献として意義があることは確かだが、有償契約であり、使用にあたってはさまざまな制約がある。もちろんパイオニアが一企業として収集したデータであり、それを財産と考えるのは理解できる。一方で世はオープンデータの時代でもある。目的を「安心・安全」と歌うのであれば、2次利用可能な形でオープンにすることで、データを利用したさまざまなアイディアで活かされ、ツールが開発されることで社会貢献を促すようなやり方もあるはずだ。実際に、最近は行政ばかりでなく、企業からもさまざまな貴重な情報がオープンデータとして公開されており、中にはリアルタイムの道路情報を提供しているような事例もある。今回の取組について、プレスリリースには「~“急減速多発地点データ”を提供し、安心・安全な車社会に貢献~」とあるが、「データ提供」というよりは「新しいビジネス」という印象が強いというのが正直な印象だ。
2016.04.11
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旬の食材が分かる!「おいしい旬の地図」が公開(ウォーカープラス)近所でも旅行先でも大活躍!全国の公園情報がすぐにわかるアプリ『PARKFUL』(マイナビニュース)日本初の鉄道連絡船は大津~長浜間で就航 写真や絵はがきから「大津」を知る(産経ニュース)訪日外国人“本音”のランキングTOP10 ツイッター28万件解析(BIGLOBEニュース)広がる震災遺構ツアー、津波の教訓伝える 全国から人(朝日新聞)
2016.04.11
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ウーバー、「値上げ機能」で特許取得 ピーク時には10倍を請求(Forbes JAPAN)あなたはどっち? 「地図」を通して分かる人間の2つの思考法(ガジェット通信)車の走行履歴を管理 NTTコム、稼働状況を把握 (日本経済新聞)自動運転向けに立体地図 政府、トヨタや作製会社と 18年までに(日本経済新聞)火星の重力マップ公開、驚きの新事実が明るみに(日本経済新聞)無人島で海難の3人救出、砂浜にヤシの葉でSOS 西太平洋(CNN Japan)Wi-Fiで正確な位置を特定する技術「Chronos」をMITが開発、パスワード不要なWi-Fi・屋内GPS・自動追従ドローンが誕生する(GIGAZINE)3.11後の私と社会 あなたは変わりましたか?(朝日新聞)産廃の不法投棄ドローンで監視 今夏5機導入(河北新報)
2016.04.10
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位置情報サービスはコモディティ化が急速に進んだ感があり、とりわけスマホアプリにおいては大多数が何らかの形で位置情報を活用しているのが現状だろう。こうした「暮らしの利便性を高める」目的での利用とは別に、エンタメ(あるいは遊び)に位置情報を利用する流れも独自の進化を見せてきた。いわゆる位置ゲー(位置情報ゲーム)はその代表例で、『コロプラ』(コロニーな生活)やマピオンによる『ケータイ国盗り合戦』といった老舗ゲームは現在でも発展形が多くの支持を集めている。また、アニメ等の『聖地巡礼』も場所と結び付いたエンタメであり、必ずしもITにとらわれない形でも位置というキーで楽しみを提供できる事例であり、地域活性化にも一定の可能性を示している点でも興味深い。こうした中で、位置情報エンタメにさらに新しい潮流が出てきている。鎖国か!? 開国か!? シークレットトラックがGPS機能でロックされてるアプリ『PISTOL JAZZ』が発売!〜地方からの音楽発信のこれからの形〜 形としては音楽配信アプリ。高知で活動するインストバンド『PISTOL JAZZ』の全楽曲が収録されている。音楽メディアはCDのような物理メディアから配信へ、さらにはストリーミングと形を広げているが、単一アーティストの楽曲をアプリという形で販売するのは、スマホで音楽を聴く層が増えている状況を考えれば今後の新しい流れになるかもしれない。しかしその形以上に斬新なのが、そこに位置情報的な要素を加えたことにある。アプリ収録されているシークレットトラックについて、その楽曲だけはGPSによるロックがかかっており、高知県室戸市でしか再生できない驚きの仕様となっているのだつまりアプリを購入してもその曲に限っては室戸まで行かない限り聴くことができない。ファンであれば「じゃあ室戸に行こう」という動機づけになるわけで、例えば人気バンドがこうした位置情報ロックを採用すれば、その場所に多くの人が訪れるきっかけにもなり得ることから、観光振興や地域活性化の手法の一つとして考えることもできる。(実際には今回のケースは室戸岬で行われるロックフェスイベントと連動している)もう一例紹介したい。コミックが旅をする!? 『進撃の巨人』&『ふらいんぐうぃっち』前代未聞の回し読みリレー企画スタート!こちらは『別冊少年マガジン』で連載中の『進撃の巨人』と『ふらいんぐうぃっち』という2作品が、前代未聞の回し読みリレー企画「旅するコミック」を開催するというもの。今回の特製コミックは各100冊ずつ用意され、書店で買うことができない。もしコミックが手元に届いたら、SNSで感想をシェアした後、専用サイトにアクセス、持ち主とコミックのおおまかな位置情報を登録した上で本の旅に協力してくれる他の誰かに渡すことで繋がっていく。文字通りコミックが旅をする形になる。位置情報をキーに読者にリレーされ、あたかもヒッチハイクのような形で読者が広がっていく。読んだら手放すことが決められていることも珍しければ、どこまで繋がるか分からないという面白さもある。もしかするとどこかで迷子になってしまうこともあるかも知れない。その過程をSNSと専用サイトで共有するという、コミックとしての楽しみだけでなく、いうなればRPG的な面白さも同居することになる。こうした思いもよらない新しい形で位置情報がエンタメに利用されていく時代でもある。測位インフラがある程度整った現在、「位置情報はみんなのもの」という当たり前の現実が目の前に広がっている。
2016.04.09
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木版世界地図 日本初、歴博で発見 1645年作、人物図とセット /広島(毎日新聞)これぞメトロハック!都心の地下鉄迷宮を効率的に使いこなすアプリとは(ライフハッカー)バリアフリー化を確認できるアプリ開発(NHK)グーグルの自動運転車、いざ砂漠へ行かん!(ギズモード・ジャパン)デンソー、ドローン参入 橋の点検など(読売新聞)15秋学期末だけで12人処分 … レポートすべて丸写しも(SFC CLIP)鎖国か!? 開国か!? シークレットトラックがGPS機能でロックされてるアプリ『PISTOL JAZZ』が発売!(PR TIMES)コミックが旅をする!? 『進撃の巨人』&『ふらいんぐうぃっち』前代未聞の回し読みリレー企画スタート!(マイナビニュース)津波碑19基を文化財指定 防災教育に活用へ(河北新報)多賀城高校、災害科学科の38人が入学式 防災の専門知識学ぶ(産経ニュース)地震、防災への関心低下 県民意識調査、4割弱に 愛知(中日新聞)宇宙空間で放電撮影に成功 世界初、九工大鳳龍四号(西日本新聞)
2016.04.09
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問題も個人別?オランダで画期的な「中学入試センター試験」実施へ(まぐまぐニュース)この記事がなかなか興味深い。オランダで小学校8年生(日本では6年生に相当)を対象として「中学入試センター試験」が実施されるという話題なのだが、その試験のコンセプトがユニーク。まずテスト科目が算数、国語、一般教養(地理と理科のミックス)という3科目。これだけでもこの年代にして地理が重要視されていることがよく分かる。そして今年からテストが完全デジタル化された点も大きな特徴だ。生徒たちはコンピューターかタブレットか自分の好きなほうを選び、担任から個人ナンバーをもらってログインすることでテスト画面にアクセスし、問題を解いていくという流れになる。しかも生徒全員に同じ問題が出されるのではなく、それぞれの生徒の能力に合わせた問題が自動的にコンピューターによって提出される仕組みなのだという。記事では「本人の能力に応じた問題を解かせることは、各子どもが持つ真の学力を確実に判断するための好材料」としている。「自分の能力に合った問題なら、たとえ勉強が苦手であっても、それなりに高得点が取得できるわけで、子どもにとっても自信につながる」という狙いが背景にある。小学校の学業成績により、成績優秀な子どもは大学進学コースへ、平均的な成績の子どもは高等学校進学・就職コースへ、そして促されないと勉強をしたがらず、成績が振るわない子どもは職業訓練コースへ振り分けられるのだという。この時点で将来がある程度決まってしまうわけで、それは怖いことのようにも感じるが、みんなが同じフィールドで競争を続けるのでなく、子どもたちがそれぞれの個性を活かしながら自信をつけて社会に出ていくというコンセプトなのだろう。それにしてもこうした重要な試験の中で地理が重視されていること自体、驚きを禁じ得ない。日本でも今後の地理教育のあり方や学校教育へのGISの導入などが議論されているが、そもそも土壌が違うんだということを痛感する記事だ。
2016.04.08
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超不親切函館ガイド 地図も店舗連絡先も載せず 元ライター・大西さん 未知の魅力、見つけて /北海道(毎日新聞)街角から聞こえる音の種類を可視化した地図(ギズモード)世界27工場の電力使用量を一括削減、省エネ施策を「見える化」で横展開(ITmedia)ヴァル研究所、全国の鉄道路線図と地図機能を融合させた路線図サービス「まるごと路線図 for auスマートパス」を開始(ガジェット通信)JR東海、運転士への情報伝達にタブレットを導入(トラベル Watch)大船渡の味1位はドラゴンラーメン ブランド会議公募(岩手日報)空知 炭鉱遺産、紹介マップを作製 /北海道(毎日新聞)ゼンリン、地理情報使った営業支援会社を子会社化(日本経済新聞)【富岡】「夜の森桜」満開...変わらない美 3D映像化作業始まる(福島民友)記者のワークスタイルを変革 - 静岡新聞社がスマホ入稿システムを導入(ウーマンエキサイト)大学・高専学生が手作りした衛星などのデジタルアーカイブ公開(ICT教育ニュース)
2016.04.08
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東京都環境局が「東京地中熱ポテンシャルマップ」を公開している。ご存じのようにエアコンは室外の空気と熱交換する仕組みで機能しており、冷房ならば室内の熱を外へ、暖房なら逆に外の熱を室内へと移していることになる。この熱交換を年間温度変化が小さい地中との間で行うのが地中熱利用である。ただし、空気と違って地中の条件は地質構造や地下水、地温勾配(地下深度に対する温度上昇率)などの影響で場所により異なる。そこでその場所の地中熱のポテンシャルを可視化したのがこのマップだ。マップで表示できるのは熱交換用井の本数(長さから1本=100mで本数に換算)と熱伝導率。熱伝導率は文字通り熱の伝わりやすさを表す数値で、その場所での熱伝導率、地中から採れる熱の量の目安を色分けして示している。熱交換用井の本数は地中との熱交換のためのパイプをどれくらいの長さにするのが最適かを、長さから1本=100mで本数に換算して示したもの。建物の種類として「住宅」「小・中・大規模商業施設」「学校」「医療施設」「公共施設」を選択できる(用途によって必要な採熱量が異なるため)。なお、都内で地中熱を利用する場合はクローズドループといわれる、地中に掘った穴にパイプを通して熱を運ぶための水や液体を循環させる方式で行うことになっている。地中熱は再生可能エネルギーとして有望といわれ、マップが示されたことで事業者も施工の目安がつきやすくなる。その一方で、まだコストの問題が残る。100m掘るとなると、現在私たちが使用しているエアコンや給湯システムと比べてかなり割高な印象になる。近年は20m程度の浅部地中熱利用の研究も進んでおり、こちらはコスト面で特に期待が高い。
2016.04.07
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自転車の旅 この地図で ツーリズム推進協 5コース選定(北海道新聞)「横浜ビジターズガイド」、地図とガイドブックの2種類発行(WORK MASTER)富士通、とさでん交通のバスロケサービスを構築…接近情報をスマホで把握(carview!)日本初の木版世界地図 江戸初期に製作、広島で公開(日本経済新聞)「東京地中熱ポテンシャルマップ」公開、都内各所で地中熱がどれくらい採れるか目安を表示(INTERNET Watch)「冷やし中華はじめました」 週で20度超えると最適と判明(ASCII.jp)富士吉田市が広域避難へ覚書 マップも作成(日テレNEWS24)国土地理院、UAV活用指針(日刊工業新聞)NASA、地球観測16年分の衛星画像データを無償ダウンロード可能に。日本製アスターが捉えた295万点の地球画像(PRONEWS)ビーコン活用、広がる(読売新聞)「タグ内蔵靴」で高齢者見守り、ALSOKなど(nikkei BPnet)エアロセンス、MSD、アルフレッサ ドローンによる医薬品配送事業モデル構築で連携 !(ベンチャータイムス)防潮堤、沿岸6県で完成10%どまり 「避難計画まだ」半数弱(日本経済新聞)観光名所が津波浸水 鎌倉市がCG公開(日テレNEWS24)
2016.04.07
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広島市がホームページで大規模盛土造成地マップの公開を始めた。公開されているのは谷埋め型大規模盛土造成地(盛土面積3,000m2以上)と腹付け型大規模盛土造成地(盛土前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上でかつ盛土の高さが5m以上)315箇所。盛土地の抽出は造成前の昭和20年代の地形図と、造成後の昭和13年度地形図を比較する方法で行われている。マップは建物も記載されている1万分1レベルの測量図を背景図として、谷埋め型大規模盛土造成地と腹付け型大規模盛土造成地がそれぞれ色分けされている。盛土造成地は一般に地震時の揺れが大きくなる傾向がある他、液状化や地すべり等の事例も過去には多い。また、平成26年の広島市の土砂災害のように、谷の出口では土石流に見舞われるケースもある。「資産価値が下がるから公開して欲しくない」という声もあり、積極的に公開したがらない自治体も多いが(一方仙台市のように盛土の高さまでマップで公開している例もある)、災害時のことを考えれば住民が自らが住む土地の性質やどのようなリスクがあるのかを知っておくことは、生命や財産を守るうえで重要になる。マップはPDFでの公開で、欲を言えばそのままGISで使えるような形式でオープンデータ化してもらいたいところではあるが、仙台市にしても今回の広島市にしても、実際に大規模造成地で土砂災害に見舞われた地域であり、こうした地域が自ら情報発信をしていることをきちんと受け止める必要があるだろう。公開されている以上、多くの人に利用してもらいたいし、他の自治体でもこうした情報を積極的に公開して欲しいと切に思う。
2016.04.06
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レッドフォックス、図連動型ビジネスクラウドサービス「GPS Punch!」の 新機能を提供開始(日刊工業新聞)「みんなDEマップ」インスタグラムで募集(苫小牧民報)豪雨災害の教訓生かして内水ハザードマップ(両丹日日新聞)京都の桜名所がまるわかり!手軽に使えるスマホ桜マップ(ウオーカープラス)標高低く広い平たん地 「地形」から見る千葉県 千葉地理学会連載【おもしろ半島ちばの地理再発見】(千葉日報)三井物産、IoTデータ管理の「OSIsoft」に出資参画(IoTニュース)東京の海抜ゼロメートル地帯に高台整備計画 第一弾は新小岩(ハザードラボ)超小型人工衛星の最先端を切り拓く 東京大学航空宇宙工学専攻教授 中須賀真(Kigyoka.com)日本一の「バスタ新宿」線路上空に開業(nikkei BPnet)
2016.04.06
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4月4日にオープンしたバスタ新宿。これまでバス会社ごとにあちこち散らばっていた高速バス乗り場を新宿新南口の駅の上に集めた一大バスターミナル。新南口は甲州街道に面した駅の改札は2階になっており(線路が地上でその上階に改札がある)、駅の東よりにバス・タクシーの出入口がある。改札階の上(3階)はタクシー乗り場と高速バスの降車場になっている。甲州街道側から2箇所、サザンテラス側からもエスカレーターが設置されている。このフロアにはツーリスト・インフォメーション・センターもある。通常の観光デスクに比べて開放的な印象。なお、高速バスはここで降車扱いをした後は一旦バスタから外へ出て営業所等で整備・清掃をした後にバスタへ戻ってきて乗り場へ向かう模様(降車扱い後に乗り場のフロアへは上がれない構造になっているため)。タクシーは乗車も降車もこのフロアになる。甲州街道がタクシーの乗降で渋滞するような問題はなくなるが、利用者にしてみると今までのように降りてすぐ改札というわけにはいかないので時間の見積には注意が必要。4階は高速バス乗り場のフロアになる。ロビーは券売機とカウンターが並んでいてその前が待合室という構造。案内カウンターもある。平日昼間ながら人は多かった。乗り場はバス会社や方面別に4つのエリアに分かれている。かなりバスの駐車・走行スペースをぐるっと一回り取り巻く形で通路があり、各辺ごとに乗り場エリアがあるイメージ。通路は正直狭い印象で、繁忙期や混雑する時間帯などさばけるのかどうかは気になるところ。待合室も含めて導線はよくないように感じた。また、これまではバス会社ごとに場所こそ離散していたものの、乗り場そのものはシンプルだったので迷うことはなかったが、バスタはそれらが1箇所に入っているため、乗車するバスの乗り場が分かりにくいという面もある。実際に利用者から「分かりにくい」という声も出ていた。慣れもあるかもしれないが、案内には一工夫必要かもしれない。6階・7階には屋上ガーデンがあり、バス乗り場を見降ろすことができる。テラスレストランなどもある。ターミナルとしての賑わいや、旅立ちの期待感や旅情みたいなムードはこれまでのバラバラの乗り場ではなかった部分。空港のロビーやかつての鉄道の始発駅(上野など)を彷彿とさせる一方、売店やレストランが側にないのはちょっと残念。最後に古い乗り場はどうなっただろうと思って見に行った。サザンテラスの紀伊国屋から代々木方向へ行ったところにあったJRバスの乗り場。そして西口のヨドバシカメラの前にあった京王バスの乗り場。まさにつわものどもが夢の跡という感が。ただし、バスタに向かう前に西口で降車扱いするバスもあるようだ。また西口には臨時便用の乗り場の残っていた。このあたりはかなり分かりにくいのできちんと案内がされないとトラブルになりそう。施設としてのバスタ新宿はかなり立派で、鉄道(主としてJRだが)とのアクセスも向上しており、全体として便利になったことは間違いない。その一方でターミナルとして大きいが故の分かりにくさも出現している。JR以外の、例えば地下鉄や京王・小田急から適切な誘導ができるのか、最適経路やサインの整備も必要だろう。そして自分のバスがどの乗り場から出るのかを上手く案内できるか。掲示されているデジタルの案内板は便利だが、音声アナウンスは同じ時間帯に複数のバスが出るケースが多いのでなかなか伝わり切らない部分もある。このあたりはスマートフォンアプリなどで補えないものだろうか。バスの乗車チケットや時刻表など総合案内と連動すればなおいいと思うのだが。
2016.04.05
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地図サービス「HERE」にAmazonとMicrosoftが投資検討か、さらに他のメーカーの名前も(GIGAZINE)富士通、スタンレー電気の全世界主要27工場の電力量削減を支援(IoTNEWS)明治時代の絵地図から人々の暮らし考察(河北新報)南極のビーチで海水浴?温泉が湧くデセプション島(AFPBB News)修験の道マップ 東大和西三重観光連が作製 室生赤目青山国定公園を紹介 /三重(毎日新聞)コネクテッドカーから考える「本当に重要なIoT」--自動運転を加速させる“V2X”(ZDNet Japan)アドビが見せた、IoTが実現するデジタルとリアルを繋げる近未来顧客体験(MarkeZine)Oculus Riftが勝手にユーザーの位置情報や体の動きなど大量の情報をFacebookに送信していることが判明(GIGAZINE)マピオン、特定場所でご当地フレームを使って撮影できるアプリ「ココデトッター」(トラベル Watch)コマツ、国交省 i-Construction 対応のICT建設機械6機種を国内市場に導入(carview!)トヨタが米MSと組む 合弁会社で自動車のビッグデータ活用へ(SankeiBiz)国際航業、ドローン運航と3次元計測のスクールを開設へ(レスポンス)今年も実施! スマート化する農林水産を後押しする「みらい基金」(HANJO HANJO)
2016.04.05
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国土地理院は4月1日から、国土地理院ウェブサイトを通じて電子基準点786点で観測したガリレオ(欧州連合の測位衛星)の信号及びGPSの新たな周波数信号(L5)を含むデータを提供している。地理院では全国の約1,300点の電子基準点で測位衛星の観測を実施しており、観測データの解析による地殻変動の監視や、GNSS測量のための観測データの提供を行っている。これまでは米国のはGPS、日本の準天頂衛星システム(みちびき)、ロシアのグロナスの測位データが提供されていたが、これに加えてEUのガリレオとGPSの新たな周波数信号であるL5(周波数1176.45MHz)を受信する準備が整った786点の電子基準点から、観測データの提供を開始したもの。これにより従来ビルや樹木といった障害物の影響で衛星信号が受信しにくい都市部や山間部でも、使用可能な衛星の数が増えることによってGNSS測位の環境が向上することが期待される。(ただし先日改定された公共測量作業規程の準則のGNSS測量においてはガリレオに関する記述は含まれていない)また、GPSの信号もL1・L2に加えて新しいL5信号が利用できるようになったことで、従来より短い観測時間で高精度な測量を行うことができるようになっており、リアルタイム測量の安定性が向上することも期待できる。こうした測位環境の向上は高精度とリアルタイム化の両面において効果を発揮することになる。現在さまざまなアプローチから取り組まれている車の自動運転支援をはじめとして、位置情報の利用という面においてもより多くの可能性が開かれることになる。一方、今後簡易な測量でも高精度の成果が得られるようになれば、(専門家以外でも)誰もが手軽に測量できる時代が到来することにもなる。基本測量や公共測量における測量士の役割がいきなり変わるものではないにせよ、専門家は専門家としての立ち位置や、自らの技術の価値を改めて考え、社会に対して適切な説明ができるように準備する必要があるのではないか。
2016.04.04
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防潮堤の高さ、地盤隆起分を差し引く(河北新報)野菜の地産地消へ 充実の直売所情報 横浜・旭区が無料マップ(東京新聞)身の回りの災害リスク、スマホで確認 国土地理院(朝日新聞)靴の「中敷き」にGPS 認知症患者の位置、スマホで見守る(西日本新聞)V-Low波を使い地域の防災情報を直接広報、全国の自治体に提案(ITpro)竹野を迫力映像で紹介 「北前館」が資料館を改装(日本海新聞)芸者が案内 火山巡り 湯本の組合 箱根ジオパーク推進協加入(東京新聞)ジオパークの良さ体感(読売新聞)
2016.04.04
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インクリメントPは4月1日、地図検索サイト「MapFan Web」を5年ぶりに大幅リニューアル、サイト名を「MapFan」と改めた。リニューアル内容は以下の通り・日本語・英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語・タイ語・インドネシア語の6言語表記に対応した他、地図デザインも標準、グレー・RPG・古地図風・道路強調・おもてなし(日本語/英語)の7種類が用意され、いずれもワンタッチで切り替えが可能・経路検索は出発地と目的地に加えて任意の経由地を5つまで設定可能で、距離/所要時間/有料道路の料金表も同時に調べることができる。また、従来の車、徒歩(自転車)に加えて大型車規制にも対応した経路検索が可能になった(大型自動車の種別・総重量・車幅・車高・危険物有無を指定することで該当する大型車の通行規制を回避したルートを検索が可能)。・乗換案内機能では徒歩+電車+バスを組み合わせた最適なルート検索や、電車の始発・終電検索、乗換に最適な乗車位置、一本前、一本後の電車・バスを調べることも可能。久しぶりにMapFanをじっくり見たが以前に比べると見た目が柔らかい印象を受ける。またこれまでアプリやパッケージ版が優先でWeb版はやや軽視されているイメージがあったのだが、そのあたりの印象は随分変わった。拡大縮小でのマウスホイールの操作が、以前は上が縮小/下が拡大(地理院地図やGoogleマップ、Yahoo!地図などとは逆)だったと思うのだが、上が拡大/下が縮小に変わっていたのもちょっと驚いた(もしかすると少し前から変わっていたのかも知れないが)。もちろん、他と合わせてもらった方が使いやすいことは確か。他言語表記は近年の訪日外国人の需要を考えれば順当なところ。英語表記については先日国土地理院が発表した標記ルールとは異なる部分があるが、ユーザーの混乱を避ける意味では今後合わせて行く方向が望ましい。多彩な地図デザインによる着せ替え機能についてはYahoo!地図でもやっている。ただしMapFanの方がRPG風や古地図風など遊び的(エンターテイメント的というべきか)要素が強い。面白いには面白いが実用性という意味ではどうだろうか。個人的な見解だが、地図のデザインはあくまでも機能美を求めるものであり、使いやすさ、あるいは使用目的に合致するなどの具体的な利点がなければいあまり意味がないと思っている。余談だがMapFanは案外知られていないが他の地図サービスに比べて橋梁名に非常に強い。GoogleマップやYahoo!地図、地理院地図などで注記されていない橋梁名がMapFanではかなり記載されている点は個人的に気に入っているところ。このあたりも是非チェックしてみて欲しい。
2016.04.03
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新手の地図サイトが登場、現実世界をドラクエ風に表示、「MapFan」が地図デザインなど大幅刷新(INTERNET Watch)アマゾンとMS、独自動車傘下のヒアにクラウドサービス提供で協議とロイター(ニュースイッチ)高遠巡りを楽しんで 29日「フォトロゲイニング」(信濃毎日新聞)衛星観測データに付加価値を付けた「ASTER-VA」を無償提供(産業技術総合研究所)ネットで便利「うべ情報マップ」の運用始まる(宇部日報)ドローンメーカーのエンルート、新会社設立で大企業に先手(日経テクノロジーオンライン)コマツ、国交省「i-Construction」に対応のICTブルドーザー5機種・ICT油圧ショベル1機種を国内市場で販売開始(IoTNEWS)ロケーションデータベースのxAdが国内サービスを本格化、店舗内外までわかる精度の高さが売り(Web担当者Forum)焼津市、ドローン活用防災航空隊が発足(アットエス)
2016.04.03
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政府の中央防災会議の作業部会が31日、水害時の避難や応急対策に関する改善策についての政府への提言を公開した。作業部会では昨年9月の関東・東北豪雨災害で被災した地域の状況や対応等を精査し、課題を以下のようにまとめた。・自助・共助の備えが十分ではなかった・避難勧告等の発令タイミングや区域、要配慮者利用施設の避難確保計画を事前に定めていなかった・避難行動を促すために細やかに状況を伝達する等、情報提供に工夫の余地がある・発災時の混乱の未然防止や、生活再建のための手続き早期化のための準備・体制が十分でなかった・避難所をはじめ被災後の生活環境が確保されていなかった・ボランティアと行政とが連携する仕組みはさらに発展させる余地がある東日本大震災の教訓を踏まえて防災関連の制度は充実が図られているものの、現状ではまだ実効性という点で課題があり、以下の7つのテーマについて今後の対策の方向性や行うべき取組等について提言を行った。1.水害に強い地域づくり2.実効性のある避難計画の策定3.適切な避難行動を促す情報伝達4.行政の防災力向上5.被災市町村の災害対応支援6.被災生活の環境整備7.ボランティアとの連携・協働特に2の中に記された「ハザードマップと避難計画の改善」については、ハザードマップを早期の立退き避難が必要な区域(河川近傍、2階まで浸水等)を明示したものに改善することや、複数河川からの氾濫や内水氾濫も想定したシナリオ型で避難勧告等の発令タイミング・区域を設定すること、必要に応じて近隣の自治体に指定緊急避難場所を確保し自治体内の避難にとらわれない広域的な避難を検討すること、ハザードマップへの表示方法や避難勧告等のタイミングや発令区域、避難場所や避難経路等について、河川管理者が積極的に助言するため、市町村と河川管理者等からなる協議会などの仕組みを構築することが提言されている。また、3においては避難場所を開設できていない場合であっても状況が切迫した場合は避難勧告等を発令する点や、既に氾濫が始まっている場合は避難指示等を発令した上で屋内安全確保も選択肢としてあり得ることを伝達する点、避難勧告等の発令に必要な河川水位、気象情報等については、国・都道府県が効率的な伝達方法を検討する点、地域特性や発信作業の負担も考慮しつつ多様な伝達手段を適切に組み合わせること、さらに外国人向けの対策などにも言及されている。昨年の鬼怒川の例に見られるような河川の氾濫といった災害では、現状の市町村単位の対策では対応が難しいケースも多く、水系単位で対応を考える方が理にかなっている。そのためには、発災時に周辺市町村はもちろん、河川管理者や警察、消防、気象庁、あるいは道理管理者等関連する機関同士で、それぞれが収集・把握している情報をきちんと共有することや、必要な情報を適切かつ確実に住民に伝達するための発信の仕組みが重要になる。ハザードマップはむしろ平時の事前対策としての方が有効であることから、いかに地域の特性を住民に知ってもらうか、そしていざという時に早めの、そして柔軟な避難を促せるかというアプローチが重要になる。理想はマニュアルにとらわれず、自分の身を自分自身で守るための適切な判断ができること。簡単なことではないが、その部分を支援するツールとしてハザードマップは機能するべきではないかと感じている。なお、公表された「水害時の避難・応急対策の今後の在り方について(報告)」については、以下から閲覧がダウンロードが可能。・概要版・本文
2016.04.02
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国土地理院は、測量技術の進展と利用状況を踏まえて、平成28年3月31日に公共測量作業規程の準則を一部を改正した。公共測量作業規程は測量法第33条の規定に基づき、各測量計画機関(国土交通省や地方自治体等)が公共測量を実施する際の測量の方法、観測機械の種類、精度等について定める規程(国土交通大臣の承認が必要)。今回一部が改正された作業規程の準則は、測量法第34条の規定に基づき、各測量計画機関が公共測量作業規程を定める際の一般的な規範(手本)として利用できるもので、多くの場合準則の文言の一部をを読み替える形で準用されている。今回の改正には3つのポイントがある。1つ目は、基準点測量において、電子基準点のみを既知点とする方法を2級基準点測量にも適用できるようになった点。これにより基準点測量における作業の効率化が期待できる。2つ目は、これまで作業規程には記載がなかった車載写真レーザ測量が追加された点。MMSによるデータ取得からの図化で地形図作成というプロセスが規程で正式に認められたことになる。ちなみに作業規程の準則に規定されていないプロセスで測量を実施しようとする場合は、準則第17条の特例規定による条件(必要な精度の確保及び作業効率の維持)を満たせば実施可能であり、これまでこの「17条申請」を適用しても新技術による実施しているケースはある(ただし精度の保証など繁雑な手続きが必要)。また新技術が一般化してきて準則に掲載されるまでの間、国土地理院等により作業マニュアルが定められて作業規程を代用するケースもある。3つ目は、既に報道されているように外国人向けの他言語表記による図式が記載された点。記号や英語表記に明確な基準ができたわけだが、これまで公共測量作業規程にはこうした項目はなかったのでやや新鮮ではある。ところで地形図作成も含めた国土地理院が行っている測量は基本測量と呼ばれており、基本測量作業規程に基づいて実施されるが、技術的に公共測量と特に変わるものではない。なお、公共測量作業規程の準則についてはこちらからダウンロードが可能。今回の改正分の新旧対照表も見ることができる。作業プロセスはもちろん精度管理なども含めて、地図がどのようにして作られているか興味がある方は見ておいて損はない。
2016.04.01
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水害対策 防災地図、国が指針を 中央会議が提言(毎日新聞)NAVITIME、バイク用ナビアプリ『ツーリングサポーター』に、「降雨レーダー」機能を追加し提供を開始(ウェビック バイクニュース)富士通、スマホを使った道路パトロール支援サービスで岐阜県を支援(carview!)自動運転車向け地図データ、日本発の国際規格が制定(レスポンス)大正期に発行、北見の店舗地図発見 市民が北網圏センターに寄贈(北海道新聞)公共測量、2級も電子基準点のみ既知点(建通新聞)GoogleマップでUberやタクシーの経路を検索する機能が国内でも利用可能に(ガジェット通信)札幌のバス路線一目で 3社共同でマップ作成(北海道新聞)交通事故情報、地図上に 県警「GIS」導入へ 山梨(読売新聞)
2016.04.01
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