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ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、「ノード・ストリーム(NS1)とノード・ストリーム2(NS2)が爆破されたのは昨年9月26日のことである。この工作を実行したのはアメリカ海軍のダイバーだとする記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは発表した。 ジョー・バイデンは大統領に就任した2021年1月からロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返した。バイデンは戦争を推進してきた過去のある好戦的な人物だが、彼が副大統領を務めたバラク・オバマ政権の政策を引き継いだとも言える。 バイデン大統領はその年の後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。 その年の1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官は、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。 爆破計画の拠点として選ばれたのはノルウェー。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の母国だ。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。 プラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くためにカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「BALTOPS22」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われた。 当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が低下する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。 そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。 トラスのメールは傍受されていた可能性が高いが、その事実をうかわせる出来事が10月18日にあった。イギリスのベン・ウォレス国防相がアメリカを秘密裏に訪問したのだ。アメリカでは国務省や情報機関の高官のほか、ロイド・オースチン国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長と会談、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官と会ったというが、その際、なぜ電話でなく直接会いに行ったのかが話題になったのである。通信のセキュリティーに不安があったので直接会いに行ったと疑う人もいたが、それが事実だったようだ。 トラスがメールを送った話が事実なら、イギリス政府もパイプライン爆破に関係していたことになる。アメリカ海軍、イギリス海軍、そしてノルウェーの合同作戦ということも考えられるだろう。 ウクライナの内戦はオバマ政権が2014年2月、ネオ・ナチを利用したクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まる。「新バルバロッサ作戦」の一環としてNATOをウクライナまで拡大させようとしたこともあるが、ウクライナを植民地化することでEUとロシアを結びつけているパイプラインを抑える目的もあった。ポーランドもロシアからEUへの天然ガス輸送を妨害している。それを回避するためのノード・ストリームだった。 それにもかかわらず、ドイツの首相だったアンゲラ・メルケルやフランス大統領だったフランソワ・オランドは2014年から8年間、ウクライナの戦力増強に協力している。ふたりともミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語っているのだ。アメリカやNATOは簡単にロシアを屈服させられると思っていたのだろうか? アメリカが仕掛けた経済戦争でロシアはダメージを受けず、EUは経済活動が麻痺、社会が崩壊しそうだ。軍事的には生産力の差が出てロシアの勝利は決定的で、ネオコンなど欧米の好戦派はパニック状態だ。 アメリカの時代は終わったと判断したのか、友好国だったはずのサウジアラビアやトルコもロシアへ接近、イスラエルのナフタリ・ベネット前首相はウクライナでの停戦交渉をアメリカ/NATOが壊したことを明らかにした。 ベネットの仲介でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権とロシアのウラジミル・プーチン政権が交渉していたが、その山場だった昨年3月5日、ウクライナ側の交渉団メンバーだったデニス・キリーエフはウクライナの情報機関SBUのメンバーに射殺された。クーデターの直後からSBUは事実上、CIAの下部機関だ。
2023.02.09
昨年、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種で突出していた日本では死亡者数が激増、インターネットを通じてその事実を知る人も増えたようだ。そのためか、有名週刊誌がこの問題を取り上げ、さらに「ワクチン」の危険性に気づく人が増えたことだろう。 WHOを中心に接種を推進した「mRNAワクチン」はCOVID-19の原因だとされるSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出して免疫を獲得するとされている。 ところが、アメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所は2021年3月、「スパイク タンパク質」自体が病気の原因になっている可能性があるとする論文を発表した。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているとしていたが、これは正しかったようだ。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためだと見られている。 接種が本格化した直後から帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病(TTP)、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害が報告されるようになり、2021年4月からイスラエルでは若者に心筋炎が心膜炎を引き起こす事例が見つかる。 そうした報告を無視できなくなったのか、アメリカCDCのACIP(予防接種実施に関する諮問委員会)は同年6月23日、「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと発表した。 脳梗塞、心筋梗塞、微小血栓による脳、脊髄、心臓、肺などへのダメージ、神経の損傷にともなう麻痺、ADE(抗体依存性感染増強)なども問題になり、「ワクチン」の接種で免疫が低下して「エイズ状態」になることも明確になっている。 不安定なmRNAを輸送するためにLNP(脂質ナノ粒子)が使われているが、その物質は人体に有害。投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されていたが、実際、そうしたことが起こっている。LNPは卵子に悪い影響を及ぼす可能性が高いが、ここにきて精子にもダメージを与えると言われはじめた。しかも遺伝する恐れがあるという。2006年に公開された映画「トゥモロー・ワールド」で描かれたように、子どもが生まれなくなった社会になるかもしれない。 2021年6月にはスペインのパブロ・カンプラ教授が「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表した。グラフェンは磁石に反応するが、その年の8月には日本政府が「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、160万本が回収されたと伝えられた。 カンプラ今日中は同年11月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者、アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。 ノアックによると、この物質は厚さが0.1ナノメートルの小さな板のようなもので、彼はカミソリの刃になぞらえていた。つまり「mRNAワクチン」を接種すると、血管の中を小さな「カミソリの刃」が動き回り、傷つけるというわけだ。 「mRNAワクチン」体内で製造し続けるスパイク・タンパク質は抗体を作るが、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合(非中和)抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性があるという。2021年春には「ワクチン」が自己免疫疾患を引き起こしている可能性があると指摘されていたが、これは正しいようだ。 この「mRNAワクチン」が「遺伝子治療薬」だということはドイツの巨大化学会社バイエルの重役であるステファン・ウールレヒが2021年10月に「WHS(世界健康サミット)」で説明している。「ワクチン」というタグをつけたのは、その事実を知ったなら95%の人は接種を拒否するからだという。 mRNAの「ワクチン」を製造しているモデルナによると、コンピュータのオペレーティング・システムと同じようなプラットフォームを作るつもりのようだ。同社の最高医療責任者のタル・ザクスが2017年12月にTEDXで行った講演の中で、癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明、「生命のソフトウェアをハッキングする」と口にしている。この技術で「mRNAワクチン」は作られた。つまりザクスも「mRNAワクチン」は遺伝子操作薬だと説明している。 医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワが情報公開法で入手した文書によると、COVID-19騒動はバラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた作戦だという。 国防総省がウクライナで生物兵器の研究開発を進めていたことはロシア軍がウクライナを攻撃した際に回収した文書も示している。そうした研究施設があることは現地のアメリカ大使館が認めていたほか、ビクトリア・ヌランド国務次官が昨年3月8日、生物兵器の研究施設があることを上院外交委員会で認めている。 こうした危険な「COVID-19ワクチン」だが、正式に承認されているわけではない。緊急使用が許可されているだけで、いわば治験薬。プラセボ(偽薬)もあるだろう。 ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当の副社長だったマイケル・イードンは接種が始まった直後、副作用の9割を引き起こしたロットは全体の10%以下だと推測していた。 ロンドンを拠点としている研究者のクライグ・パーデクーパーもロットによる偏りを指摘、非常に有毒で危険なものは全体の200分の1で、致死量を調べている疑いがある。20分の1のロットが副作用と死亡の90%を占めるという。7から8割は有毒でないとしているが、その後、成分を変更している可能性もあるだろう。 2022年に世界的に「COVID-19ワクチン」の接種が減少した理由はこうした事実が明らかになったからだろうが、日本は違った。正気とは思えない
2023.02.08
ロシア軍は「地下要塞」があったソレダルを陥落させた後、バフムート(アルチョモフスク)の制圧を目指している。ウクライナ軍の何旅団かはウグレダル、クレミナの防衛ラインを強化するためにバフムートから撤退しているようだ。この防衛ラインが突破されるとウクライナ軍は総崩れになると見られている。 そうした中、イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットがウクライナでの停戦交渉をアメリカ/NATOが壊したことを明らかにした。すでに知られている話ではあるが、当事者の発言は重い。 ベネットの仲介でロシア政府とウクライナ政府は話し合いを開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのオラフ・ショルツ首相は現実的な対応をしたものの、イギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンは攻撃的で、ジョー・バイデン米大統領は両方だったという。 2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会っている。ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ。 4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。 例えば、比較のために載せられた2月28日の写真に比べ、3月19日に撮影されたとする写真の解像度が悪すぎるのはなぜかということ。影や天候の分析も西側メディアの主張を否定する。19日から約2週間、道路上に死体は放置されていたことになるが、その間、氷点下になったのは28日の早朝だけ。29日には17度まで上昇している。つまり死体は腐敗が進んだはずだ。 キエフの周辺で拷問を受け、殺害された死体が発見されているが、その一部が白い腕章をつけていることも注目されている。ロシア軍を意味するからだ。また、ロシア軍が配った食糧を持っている人もいたとされている。ロシア軍が撤退した後、親衛隊はロシア軍に対して友好的な態度を示していた市民を殺して回ったとも言われている。 4月2日にはネオ・ナチを主体に編成された親衛隊の大隊(アゾフ特殊作戦分遣隊)がブチャに入っているとニューヨーク・タイムズ紙には報じたが、アゾフと同じネオ・ナチでライバル関係にあるというボッツマンのチームも4月2日には現場へウクライナ警察の特殊部隊と入っているという。ボッツマンのチームはウクライナ軍を示す青い腕章をつけいない人物の射殺を許可されていたとされている。 その2日、ウクライナ国家警察は自分たちが行った掃討作戦の様子をインターネット上に公開した。そこには大破した自動車の中に死体が映っていたものの、そのほかに死体は見当たらない。そこで、親衛隊の犯行を知っている国家警察は死体を隠したのではないかと疑う人もいる。国家警察はブチャで親衛隊と行動をともにしていたので何が起こったかを知っていたが、その死体を親衛隊が何に使うつもりかを知らなかった可能性がある。 つまり、ブチャでの住民虐殺はロシア軍と友好的に接した住民を親衛隊が殺した可能性が高いのだが、ベネットによると、その事件によってロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は壊れた。 4月9日にはジョンソン英首相がキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令、4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。 話し合いでの解決が不可能だと腹を括ったウラジミル・プーチン露大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表、集められた兵士のうち約8万人は早い段階でドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、さらに20万人から50万人が訓練中。今年2月までに約70万人をさらに集めると伝えられている。すでに大規模な軍事作戦を始めた可能性もある。 2020年11月からクリストファー・C・ミラー国防長官代行の上級顧問を務めたダグラス・マクレガー退役大佐はウクライナ軍の戦死者を12万2000人、行方不明者を3万5000人、またロシア側は1万6000人から2万5000人と推計している。 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は昨年11月30日、ウクライナの「将校(将兵?)」10万人以上が戦死したと語っていた。これはマクレガーやロシア側の推定と合致する。ロシア側の戦死者はウクライナ側の1割以下だとみられている。 ウクライナでは戦場へ45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込まれていると伝えられている。最近では60歳程度の男性が街角で拘束、兵士にされているという。国外からは傭兵会社が派遣した戦闘員のほか、周辺国や中東からもきていると言われていた。携帯電話のやりとりから傭兵の多くがポーランド人やイスラエル人だということが判明したともいう。 傭兵としてウクライナでロシア軍と戦っていたオーストラリア軍の元兵士によると、バフムートでウクライア軍は敗北、多くの犠牲者が出ている。彼によると最近、ウクライナ軍の旅団(約5000名)のひとつで兵士の80%が犠牲になったという。それに対し、ロシアの傭兵会社ワグナー・グループの部隊は大きな損害はなかったという。 こうした中、アメリカ/NATOは戦車の供与を発表している。イギリスのチャレンジャー2、アメリカのM1エイブラムズ、ドイツのレオパルト2だ。勿論、こうした戦車で戦況を一変させることはできない。 こうした戦車を操る乗員を育成するためには数年の訓練が必要だと言われ、動かすだけでも数カ月を要する。すぐに実戦で使いたいなら乗員も一緒に送り込むしかない。現代の戦闘で戦車を単独で戦場へ投入することは自殺行為なので、航空兵力などの支援も必要だ。ロシア軍のミサイル攻撃や砲撃はウクライナ軍の数倍と言われ、これは西側とロシアの製造能力の差が出ている。つまりアメリカ/NATOの支援があってもウクライナ軍の敗北、ウクライナの壊滅は不可避だ。 スイスの「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、アメリカのジョー・バイデン大統領は1月中旬、ウィリアム・J・バーンズCIA長官をキエフとモスクワへ派遣、ウクライナ領の約20%をロシアへ渡すという提案をしたが、両国に断られたという。 これまでアメリカやイギリスの政府は話し合いでの解決を妨害してきた。バラク・オバマ政権は2013年11月にクーデターを始動させ、年明け後にはネオ・ナチを前面に出してきた。 ネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、有力メディアを使い、その責任を政府になすりつけた。 そうした展開の中、EUは混乱を話し合いで解決しようとしたようだが、これに怒ったアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補はウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットに対し、電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。アメリカは暴力によって2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。 その直後からヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民が反クーデターの抵抗を開始、ドンバスでは内戦になる。ネオ・ナチ体制に反発する軍人や治安機関員が少なくなかったこともあり、当初、反クーデターが優勢だったが、話し合いで解決しようという動きが出てくる。 その仲介役になったのがドイツやフランス。話し合いで「ミンスク合意」が成立するが、キエフ政権は合意を守らない。その間、アメリカ/NATOはキエフ側の戦力を増強するため、兵器の供給や兵士の訓練を進める。それによってキエフのクーデター体制はドンバスの反クーデター軍に対抗できるようになった。 ミンスク合意については早い段階からアメリカ/NATOの「時間稼ぎだ」とする人が少なくなかったが、昨年、それが確認される。ドイツのアンゲラ・メルケル元首相が12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。その直後、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めている。 クーデターから8年後の2022年2月24日、ロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。すでにアメリカ/NATOは戦力の増強を完了させ、大規模な軍事作戦を計画していたとする証言や文書が存在している。 ロシア軍は住民への犠牲を避けるために慎重に攻撃したので手間取ったが、1カ月もするとロシア軍の支援を受けたドンバス軍の勝利は決定的だった。ロシア政府が話し合いに固執しなければ、戦乱が拡大することはなかったかもしれない。
2023.02.07
米将軍の米中戦争発言 アメリカ空軍航空機動軍団のマイク・ミニハン司令官は1月27日、アメリカと中国が2025年に軍事衝突する可能性があるとする見通しを描いたメモを将校へ送ったという。 航空機動軍団は輸送機や空中給油機を運用、兵站の輸送を担当している。つまり直接、戦闘に参加するわけではなく、スタンリー・キューブリックが監督した映画「博士の異常な愛情」に登場するSAC(戦略航空軍団)のジャック・リッパー准将とは違い、勝手に核戦争を始めることはできそうにない。 SACは1992年の再編成で爆撃機部隊と空中給油部隊に分かれ、空中給油部隊は航空輸送を担当していたMAC(軍事給油軍団)と一緒になり、航空機動軍団になった。 ちなみにリッパーにはモデルが存在すると考えられている。1948年から57年までSAC司令官、61年から65年まで空軍参謀長を務めたカーティス・ルメイだ。 ルメイは好戦派として有名で、ソ連に対する先制核攻撃を目論んでいた軍や情報機関のグループに含まれ、ジョン・F・ケネディ大統領と対立していたことでも知られている。「博士の異常な愛情」の公開はケネディ大統領が暗殺された翌年の1月、つまり2カ月後だ。 キューブリックの作品が公開された翌月、つまり1964年2月にはクーデター計画を描いたジョン・フランケンハイマーが監督した「5月の7日間」が公開されている。 フランケンハイマーの作品の原作を書いたのはフレッチャー・ニーベルとチャールズ・ベイリーだが、その小説をケネディ大統領も読み、友人にありえる話だと語っていた。フランケンハイマーに映画化を進めたのはケネディ自身だとも言われている。ニーベルたちが小説のプロットを思いつた切っ掛けはルメイへのインタビューだったという。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012) 広島と長崎に原爆を投下し、日本の都市に住む市民を焼夷弾で焼き殺したルメイだが、日本政府はケネディ大統領暗殺の翌年、「勲一等旭日章」をこの人物に授与している。東アジアの軍事的緊張 ミニハンの発言「希望的観測」なのだろうが、アメリカ支配層の内部に東アジアで軍事的な緊張を高めようとしているグループは存在している。それを象徴する出来事が昨年8月2日にあった。アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが突如台湾を訪問したのだ。 アメリカでは大統領が何らかの理由で職務を執行できなくなった場合の継承順位が決められている。第1位は副大統領(上院議長)だが、第2位は下院議長である。その下院議長が「ひとつの中国」を否定したわけだ。 アメリカと中国との国交が正常化したのは1972年2月。その際、当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンが北京を訪問して中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明している。つまりペロシの行動はアメリカと中国との友好関係を終わらせるという意思表示だと理解されても仕方がない。ニクソン政権が中国との国交を正常化させた目的のひとつは中国をアメリカ側へ引き寄せ、ソ連と分断することにあったと見られている。 中国と日本が接近することもアメリカの支配層は嫌っていたのだが、1972年9月に田中角栄が中国を訪問した。その際、日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来は尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。 この合意を壊したのが菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張したのだ。そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。 その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。これ以降、東アジアの軍事的な緊張は急速に高まっていく。ネオコンの世界制覇計画 こうした軍事的な緊張を高める政策を推進していたのはアメリカで大きな影響力を持つネオコンだ。ソ連が消滅した直後の1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG(国防計画指針)草案という形で世界制覇計画が作成された。 その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。ふたりともネオコンだ。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 そのドクトリンへ日本を組み込んだのが1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和/撤廃が謳われていた。この時、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。 1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。1999年には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」も作成された。 2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。 安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたというが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。そうした流れに岸田も乗っているわけだ。 アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたが、インドネシアやインドはアメリカの軍事戦略と距離を置こうとしている。 現在、アメリカは日本や台湾に続いて韓国やフィリピンを中国やロシアとの戦争で手先として使おうと準備している。ウクライナで自分たちの敗北が不可避の状態になっているネオコンは東アジアで火をつけたいのかもしれないが、すでにアメリカ/NATOが保有する兵器は枯渇状態にある。軍事的な能力を別にしても、工業生産力で欧米はロシアに対抗できないのだ。兵器をアメリカから買い込んでいる日本が前に出ざるをえない。本ブログでも繰り返し書いてきたが、日本はアメリカの一部勢力から支援を受け、核兵器の開発を進めてきた。 冷静に考えれば、ネオコンの計画に巻き込まれると日本の滅亡は不可避だということがわかるが、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の問題を見ても、日本の「エリート」が正気だとは思えない。
2023.02.06
アメリカ軍やその影響下にある軍隊のアフガニスタンからの撤退はウクライナでの戦争と関連していると推測する人がいる。戦力をウクライナ周辺へ集中させたというのだ。当時から強引な撤退作戦に疑問を感じる人は少なくなかった。 ドナルド・トランプ米大統領は2020年2月29日、ドーハでタリバンの代表と会い、アフガニスタンからアメリカやその影響下にある軍隊を撤退することをアフガニスタン政府を無視して決めた。ジョー・バイデン大統領もトランプ大統領の撤退方針を継承する。 以前からカブールの周辺を除く地域はタリバーンが支配していたが、2021年8月15日には首都のカブールが陥落、混乱の中、脱出作戦は進められた。12万2000人以上が空輸されたという。最後のアメリカ兵がアフガニスタンを離れた2021年8月31日にバイデンは戦争の終結を宣言した。 ドーハ会談の直前、2020年1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーがPMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官と共にアメリカ軍にUAV(無人機、ドローン)で暗殺された。この攻撃はイスラエルも協力していたと言われている。 イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書をソレイマーニーは携えていた。つまりイランとサウジアラビアは接近していたのだ。 ソレイマーニーの喪が明けた直後の1月8日、イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを含も2基地に対して約35機のミサイルで攻撃、犠牲者が出ているとも伝えられている。50分後にエルビル空港近くの米軍基地などに対して第2波の攻撃があったという。 バイデンは2021年1月からアメリカの大統領を務めているが、それから間もない3月16日、ABCニュースの番組で司会者からロシア大統領のウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか?」と問われ、「その通り」と答えている。ロシアとの軍事的な緊張を高めていたバラク・オバマ政権の副大統領だったとはいえ、他国の大統領を人殺し扱いしたのだ。正気とは思えない。 その後、バイデン政権はロシアに対して経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発を繰り返す。ウクライナの問題を外交的に解決しようというロシア側の呼びかけにも応じなかった。 そうした中、ドイツやフランスを仲介役としてウクライナの内戦を終わらせるために話し合いが行われ、「ミンスク合意」が成立するが、キエフ政権は合意を守らない。その間、アメリカ/NATOはキエフ側の戦力を増強するため、兵器の供給や兵士の訓練を進める。それによってキエフのクーデター体制はドンバスの反クーデター軍に対抗できるようになった。 ミンスク合意については早い段階からアメリカ/NATOの「時間稼ぎだ」とする人が少なくなかったがそれが昨年、確認される。ドイツのアンゲラ・メルケル元首相が12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。その直後、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めている。 アメリカ/NATOは2014年の段階からドンバスやクリミアへの軍事侵攻を計画、ロシア軍との戦いも念頭に置いていたのだろうが、そのためにもネオコンをはじめとする好戦派は2020年の大統領選挙でバイデンを勝たせなければならなかった。そのため、民主党だけでなくCIA、司法省、FBIがトランプ攻撃で手を組んでいる。2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを当選させるために同じ仕組みが動いたが、これは失敗した。 失敗の一因を作ったのは内部告発を支援してきたウィキリークス。その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。彼は現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。 1970年代に始まったアフガニスタンでの戦争もソ連/ロシアを弱体化させるためにアメリカが仕掛けたものだ。 パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカの情報機関がアフガニスタンの反体制派へ資金援助を始めたのは1973年頃(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)であり、本格的な秘密工作を始めたのはズビグネフ・ブレジンスキーである。この工作で彼はソ連の体制転覆を見すえている。 ブレジンスキーは1977年1月にジミー・カーター大統領の国家安全保障補佐官に就任、その年にパキスタンでは軍事クーデターが引き起こされた。そのクーデターでベナジル・ブットの父親であるズルフィカル・アリ・ブットの政権が倒され、陸軍参謀長だったムスリム同胞団のムハンマド・ジア・ウル・ハクが実権を握る。ハクはアメリカのノースカロライナ州にあるフォート・ブラグで訓練を受けた軍人だ。(Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Pregressivepress, 2019) 工作の実動部隊はムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心に編成された。その多くはサウジアラビアで集められたが、募集活動の中心はサウジアラビアで教鞭を執っていたムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムで、その教え子であるオサマ・ビン・ラディンも協力していた。 アッザムとビン・ラディンは1984年にパキスタンにMAK(マクタブ・アル・ヒダマト/礼拝事務局)のオフィスを開設するが、このMAKがアル・カイダの源流だと言われている。 イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で説明しているが、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン(イスラム戦士)」の登録リストにほかならない。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、データベースの訳語としても使われる。 アフガニスタンでの戦争はブレジンスキーの思惑通りに泥沼化、ミハイル・ゴルバチョフの命令で1989年2月にソ連軍は撤退、残されたアフガニスタンの政府は崩壊する。これ以降、アフガニスタンにおける女性の権利は大きく損なわれることになった。 その後、アメリカの手先としてアフガニスタンを統治させるために作られたのがタリバーンだが、そのタリバーン政権は1998年1月にTAPIパイプラインの敷設計画でパートナーとしてアメリカのUNOCALでなくアルゼンチンのブリダスを選び、アメリカの支配層と敵対するようになった。
2023.02.05
情報公開法で入手した文書を分析した結果、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」による深刻な副作用は、バラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めた作戦の結果だと指摘されている。 文書を入手したチームの中心人物は医薬品業界において25年にわたって研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワ。一緒に仕事した企業にはファイザー、ジョンソン&ジョンソン、アストラゼネカも含まれているのだという。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア軍は昨年2月24日から始めた軍事作戦の過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中には生物化学兵器の研究開発に関する2万以上の文書が含まれている。それらを分析し、目撃者や研究参加者へインタビューしているという。 アメリカの生物兵器に関する調査を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、ウクライナの研究施設ではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究をしていたほか、2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたようだ。 こうした文書が回収される前からロシア政府はアメリカ国防総省がウクライナで生物兵器の研究を進めていると批判していた。2013年には同省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれている。 実際にこの施設は建設され、このほかドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも同種の施設がある。これはウクライナのアメリカ大使館も認めていた。その研究員は外交特権で守られていたともいう。昨年2月の攻撃でロシア軍はこうした施設を破壊、文書を回収したわけだ。 第2次世界大戦が終わった直後、アメリカ軍はドイツや日本から生物化学兵器に関する機密情報を入手、その研究員を雇い入れている。 日本ではそうした兵器を開発するため、中国大陸で生体実験を行っていた。そのために「関東軍防疫部(731部隊)」や「関東軍軍馬防疫廠(100部隊)」のほか、「南方軍9420部隊」、「北支那方面軍1855部隊」、「南支那派遣軍8604部隊」が編成されている。こうした部隊を動かしていたのが軍医学校で、東京帝国大学医学部や京都帝国大学医学部と協力関係にあった。 中でも有名な「731部隊」は当初、加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれていた。この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将である。 日本の敗北が不可避になると石井たちは日本へ逃げ帰り、1946年にはアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けていることになるが、これは厳しいものではなかった。その過程で石井はGHQ/SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。 日本側の資料や研究員はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック(55年からフォート・デトリックに格上げされた)へ運ばれた。日本とアメリカは生物化学兵器の研究開発で手を組んだわけだ。 1950年に朝鮮戦争が始まるとアメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立された。この会社の顧問に元731部隊長の北野が就任している。後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになった。 また、第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は戦後、「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所(予研)が創設され、97年には国立感染症研究所(感染研)に改名された。日本の「COVID-19対策」で中心的な役割を果たしている。 アメリカでは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、その衝撃を利用して国内が収容所化され、国外では侵略戦争を本格化させた。 その出来事が引き起こされる3カ月前、天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたという想定で軍事訓練「ダーク・ウィンター」がアメリカのアンドリュース米空軍基地で実施されたが、その訓練にジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが参加している。そのほか、CSIS(戦略国際問題研究所)、国土安全保障ANSER研究所、MIPT(国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所)が重要な役割を果たした。 2005年9月になると、CIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。 アメリカの国防総省やCIAはジョージ・W・ブッシュ政権に時代に生物兵器の攻撃を想定した軍事訓練を始めているが、免疫を不全にすする研究は遅くとも1969年に始めている可能性が高い。 1969年9月、国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーはアメリカ下院の歳出委員会でこの問題に触れている。「著名な生物学者」の話として、人工的に作られた生物学的な因子、自然には存在せず、自然免疫を獲得できない因子を生産することが5年から10年以内に生産できる可能性があると証言している。免疫力や治療で対応できない病原体を作り出せると見通しているようだ。実際、その証言から約10年後にエイズが出現した。 1970年代に入ると、世界では伝染病で死亡する人が少なくなっていた。医薬品業界にとって好ましくない状況であり、監督官庁、例えばアメリカのNIH(国立衛生研究所)、その下部機関であるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)、CDC(疾病予防管理センター)は存在意義が問われるような状態になる。そうした中、エイズが登場してきた。昨年12月までアメリカにおける伝染病対策を指揮したアンソニー・ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のことである。
2023.02.04
深刻な副作用を引き起こし、少なからぬ人を死に至らしめることが明確になりつつある「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種を日本の政府はいまだに推進している。この「ワクチン」によって血管、内臓、神経などがダメージを受け、免疫力が低下してエイズのような状態になり、さまざまな病気が発症しつつあるようだ。精子や卵子もダメージを受けることから生殖に問題が起こり、次の世代が売られるかどうかを心配する人もいる。 この危険な「ワクチン」は遺伝子治療のためのものだと2021年10月に説明した専門家がいる。ドイツの巨大化学会社バイエルの重役であるステファン・ウールレヒだ。「WHS(世界健康サミット)」で「mRNAワクチン」は遺伝子治療だと説明したのだ。「ワクチン」というタグをつけたのは、その事実を知ったなら95%の人は接種を拒否するからだという。 メッセンジャーRNA型の「ワクチン」を製造しているモデルナによると、コンピュータのオペレーティング・システムと同じようなプラットフォームを作るつもりのようだ。同社の最高医療責任者のタル・ザクスが2017年12月にTEDXで行った講演の中で、癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明、「生命のソフトウェアをハッキングする」と口にしている。この技術で「mRNAワクチン」は作られた。つまりザクスも「mRNAワクチン」は遺伝子操作薬だと説明している。 モデルナのほか、BioNTechとファイザーも「mRNAワクチン」も製造しているが、サーシャ・ラティポワは情報公開法で入手した文書に基づき、この2社は「ワクチン」の開発で中国の復星医薬とも協力していることを明らかにした。 復星医薬は復星集団に属す企業で、郭広昌がグループを率いている。郭は2015年12月に中国で逮捕されている。ちなみにアリババを創業した馬雲(ジャック・マ)は2020年10月から21年1月まで姿を消し、20年3月には不動産業界の大物である任志強が行方不明になった。2017年に香港で拘束され、22年に株価操作や汚職で有罪の判決を受けた富豪の肖建華は中国における有力者の子や孫のために資産を運用していたという。 この「ワクチン」の接種を医薬品メーカーだけでなく、WHO(世界保健機関)を含む世界の医療業界が推進しているが、戦争で軍需産業が儲けているからといって軍需産業が黒幕と言えないように、「COVID-19ワクチン」で医療業界が大儲けしているからといって、彼らが黒幕だとは言えない。 ラティポワはCOVID-19騒動について、バラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた作戦だということも明らかにしたが、ウクライナにアメリカ国防総省の生物兵器に関する研究開発施設が存在していた。ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、上院外交委員会で行った証言でそうした研究施設の存在を認めている。 昨年2月24日から始めた軍事作戦の過程でロシア軍はウクライナ側の重要文書の回収した。今年1月30日の発表によると、回収した生物化学兵器の研究開発に関する文書は2万以上に達する。それらを分析するだけでなく、目撃者や研究参加者へのインタビューも行っているという。 そうした文書の分析を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、ウクライナの研究施設ではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究をしていたほか、2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。 こうした研究開発にはジョー・バイデン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが関係、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などから資金が出ていた。 そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。 ウクライナでの研究開発とCOVID-19は関連があるように見える。そして国防総省がそのいずれにも関係しているが、国防総省は巨大な組織であり、大きく文民と軍人に分かれる。軍人の中にも戦争ビジネスの影響下にある人物は少なくないだろうが、それ以上に文民はネオコンに取り込まれていると見られている。 遅くともソ連が消滅した1991年12月にはネオコンが国防総省を支配していた。当時の国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだった。このウォルフォウィッツが中心になって世界制覇プランが「DPG草案」として作成された。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。 このドクトリンにに違うことが日本も求められたが、細川護熙政権は国連中心主義を放棄しない。そこで1994年4月に潰されたわけだ。 その一方、ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触。ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表した。 レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、國松孝次警察庁長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。そして日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、中国と戦争する準備を進めている。 ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACは「アメリカ国防再構築」という報告書を2000年に作成、その翌年に始まったジョージ・W・ブッシュ政権はその報告書に基づいて政策を決めた。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃される。そのショックを利用してブッシュ政権は国内を収容所化し、国外で侵略戦争を本格化させていく。その流れの中にCOVID-19騒動はあるということだろう。 ネオコンが台頭してきたのはジェラルド・フォード政権の時で、思想的にはシカゴ大学のレオ・ストラウスやトロツキストのジェームズ・バーナムの影響を受けている。バーナム自身、トロツキーと親交があったようだが、その一方でCIAの破壊工作人脈と結びついていた。ストラウスの教え子であるウォルフォウィッツは大学を卒業後、CIAのチームBで偽情報を発信していた。その人脈はイギリスの情報機関MI6とも結びつくが、CIAとMI6は米英金融資本が作り上げた組織であり、その歴史をさかのぼるとセシル・ローズが現れる。ローズ人脈は今でもイギリスやアメリカで大きな力を持っている。
2023.02.04
ビル・ゲイツは1月23日、オーストラリアのローウィ研究所が開いたイベントの出席、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」より深刻な人工ウイルスによるパンデミックが起こると「予言」、支配層は立場の違いを超えて協力するべきだと語った。同研究所のマイケル・フルラブと行った公開対談の中でのことだ。 パンデミックに備えるため、5年ごとに国や地域のレベルで準備を包括的に行い、すべての人間を監視するグローバルなグループが必要だというのだが、COVID-19騒動では欧米を中心にしてロックダウンが実施され、人びとは行動が制限された。マスクの着用や「ソーシャル・ディスタンス」も要求され、リスクの高い「COVID-19ワクチン」の接種も推進された。この政策を最も強硬に進めた国のひとつがオーストラリアで、政府の方針に従わない人びとを拘束する収容所を建設している。社会の収容所化、あるいは人間の家畜化とも言える政策だが、そうしたシナリオはあらかじめ用意されていた。 そのシナリオが示された報告書が存在する。2010年5月にロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)が発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」だ。2012年に「新型インフルエンザ」のパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網がダメージを受けると想定されている。 その対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるとも想定、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続き、支配者だけでなく被支配者である市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄するというのだ。ロックダウンも推奨している。 2017年10月にはジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが別の報告書「SPARSパンデミック:2025 - 2028」を発表している。そこでもパンデミックのシナリオが示されている。ミネソタ州セントポールでSARSタイプの感染爆発が起こるという設定で、「セントポール急性呼吸器症候群(Saint Paul Acute Respiratory Syndrome)」の頭文字を取って「SPARS」。SARSをもじったのだろう。感染期間は2025年から28年と設定されている。 COVID-19騒動でも行動制限や監視システムの強化が進められ、「ワクチン」なる遺伝子操作薬で深刻な副作用がすでに表面化、将来的にどのようなことが生じるか不明であり、人類の存続が危ういと懸念する人も少なくない。 2020年3月11日にWHO(世界保健機関)は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」の感染が拡大しているとしてパンデミックを宣言した。 前年の12月に中国湖北省の武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)に似た症状の肺炎患者が見つかったところから話は始まる。2月4日に横浜から出港する予定だったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染者が出て乗員乗客3700名は隔離状態になり、55名が死亡したとされている。 この出来事で緊急事態だというイメージが作られたのだが、ダイヤモンド・プリンセスを所有しているカーニバルPLCには胡散臭さいところがある。2003年にPLCはP&Oプリンセス・クルーズを買収しているのだが、この会社の船が2005年から13年8月までオイルを含む廃液を海洋へ廃棄していたことが判明している。そのため2017年には4000万ドルの罰金が言い渡された。その後も違法行為は続けられ、今年に入って100万ドルの罰金がまた言い渡されている。 国際ウイルス分類委員会は2020年2月11日、病原体が確認されていないにもかかわらず、その病原体に「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」と名前をつけた。 武漢やダイヤモンド・プリンセスには肺炎を引き起こす病原体が存在したのだろうが、その後の「世界的な感染爆発」はPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)などを使った演出だった疑いがある。人間の健康に深刻な影響を及ぼしているのはウイルスでなく「ワクチン」だ。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。 WHO(世界保健機関)は昨年5月、スイスのジュネーブで「第75回世界保健総会(WHA)」を開催、「パンデミック条約」について話し合った。パンデミックなど危機的な状況下ではWHOが全ての加盟国にロックダウンやワクチンの強制接種などの政策を強制できるようにしようというのだ。国の主権や人権が剥奪されることになる。 この条約には反発する声が強いが、その声を無視して各国の支配層は自国の主権を放棄してWHOの命令に従属する仕組みを築き上げようとビル・ゲイツは訴えたわけだ。
2023.02.03
ロシア国防省は1月30日、ウクライナでアメリカ国防総省を中心とする生物化学兵器の研究について発表した。2月24日からウクライナで始めた軍事作戦の過程でロシア軍はウクライナ側の重要文書の回収、その中に含まれていた生物化学兵器の研究開発に関する文書は2万以上に達する。それらを分析するだけでなく、目撃者や研究参加者へのインタビューも行っているという。ビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、上院外交委員会で行った証言でそうした研究施設の存在を認めている。 そうした文書の分析を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、ウクライナでは2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。 キリロフ中将は昨年3月、ウクライナにはアメリカのDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が30カ所あるとし、そこではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたとしていた。 研究のプランを立てているグループにはジョー・バイデンのほかバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが含まれ、国防総省やCDC(疾病予防管理センター)など国家機関が運営していたという。 資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などからも出ている。 そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。 こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係、武漢での構図と似ていることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係しているという疑いもある。 武漢には中国科学院の武漢病毒研究所(WIV)が存在している。アンソニー・ファウチが所長を務めるアメリカのNIAID(国立アレルギー感染症研究所)は2014年からコロナウイルスの研究費としエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、その一部WIVの研究員へ提供されていたと伝えられた。エコヘルス連合はWHOにアドバイスする立場にあり、アメリカがウクライナで行った生物化学兵器の研究でもエコヘルス連合は中心的な役割を果たしたとされている。 NIAIDの上部機関であるNIH(国立衛生研究所)からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられているが、石とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス(SHC014-CoV)のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。その後、石はWIVへ戻るが、研究費としてエコヘルス連合のピーター・ダスザクを介し、NIAIDから資金を受け取る。 WIVで石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2(アンジオテンシン変換酵素2)と結びつくメカニズムを研究している。 ロシア軍の攻撃を受け、アメリカ国防総省は研究拠点を中央アジアや東ヨーロッパへ移動させ、ケニヤ、シンガポール、タイとの協力関係を強化したと伝えられている。
2023.02.02
ウクライナ軍は昨年7月27日からドンバス(ドネツクやルガンスク)の住宅地へ対人地雷のPFM-1(バタフライ)を打ち込んでいる。この事実は現地で取材しているジャーナリストが伝えているが、ジョージ・ソロスをスポンサーとする「人権擁護団体」のHRW(ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア軍が使っていると主張、西側の有力メディアも同じことを宣伝していた。そのHRWが今年1月31日、ウクライナ軍が「ロシアの軍事施設近くのロシア占領地域」にPFM-1を打ち込んでいると発表した。 ジョージ・ソロスはロシア/ソ連を崩壊させるための工作を続けてきた人物。今はウクライナに対し、ロシア軍と戦い続けろと言い続けている。昨年5月にスイスのダボスで開かれたWEF(世界経済フォーラム)の年次総会でヘンリー・キッシンジャーはロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語ったが、その発言にソロスは反発した。そうした背景のあるHRWがウクライナ軍による対人地雷の使用に言及したことはちょっとした驚きだ。風向きが変わり始めたのかもしれない。 ロシア軍は昨年2月24日にウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃しはじめた。航空基地や生物兵器研究開発施設が破壊されたと言われている。その1カ月後にはマリウポリが制圧され、そこを拠点にしていた親衛隊の「アゾフ特殊作戦分遣隊」が壊滅、人質になっていた住民が解放され始めた。 それまでジョー・バイデン政権など西側の政府や有力メディアはロシア軍がウクライナで「ジェノサイド」を行っていると宣伝していたが、戦闘地域から脱出したマリウポリの住民がキエフ政権の親衛隊や軍を批判、それを現地に入って取材しているジャーナリストが伝え始めた。ドンバス・インサイダーの記者によると、彼女はフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者とマウリポリへ入ったとしている。脱出したギリシャ系の住民は帰国後、アゾフの残虐な行為を報告している。 そうした中、8月4日に「人権擁護団体」のアムネスティは市民を危険に晒す戦術をウクライナ軍が採用していると批判する報告を発表した。学校や病院を含む住宅地にキエフ政権側の武装勢力が軍事基地を建設、そうした場所から攻撃することで住民を危険な状態になったとしているのだ。これは現地のジャーナリストの報告に合致、基本的に正しいとみられているが、この報告書は西側で強い批判にさらされた。西側の戦争推進勢力にとって都合の悪い事実だったからだ。その時、HRWはロシア批判の合唱に参加している。
2023.02.02
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は今年1月、「長期戦を避ける」というタイトルの報告書を発表した。戦闘が長くなるとロシアと中国の関係を強めることになり、アメリカにとって利益よりリスクが大きくなるとしている。 2019年に発表した「ロシア拡張」ではロシアを弱体化させるため、ウクライナへ殺傷兵器を提供、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア(モルドバとウクライナに挟まれた地域)の孤立を強めるといったことを打ち出していた。 ウクライナの場合、アメリカ/NATOは2014年2月にネイ・ナチを利用したクーデターを成功させた。そのネオ・ナチはNATOが訓練していたのだが、クーデター後も「ミンスク合意」で時間を稼ぎながらキエフのクーデター体制の戦力を強化していた。その政策をさらに強化するということだろう。 シリアで政府軍と戦うアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)はアメリカ/NATOが作り上げた武装集団であり、2011年春以来、傭兵として戦ってきた。 この傭兵はリビアとシリアに対する攻撃をほぼ同時に開始、2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ自身を惨殺した。この段階でアル・カイダ系武装集団とNATO軍の連携が明らかになっている。 その直後からアメリカ/NATOは兵器や戦闘員をシリアへ集中させ、支援を強化するのだが、こうしたバラク・オバマ政権の政策をアメリカ軍の情報機関DIAは危険だと考え、2012年8月に報告書をホワイトハウスへ提出している。 その報告書の中で反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、アル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだとしている)の活動を指摘している。 それだけでなく、オバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していたが、オバマ大統領は無視する。この警告は2014年にダーイッシュという形で現実になった。 その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧された。その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。 ベラルーシや中央アジアのカザフスタンではクーデター未遂があり、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張は高まった。つまりRANDのプランは実際に引き起こされている。 ウクライナでの計画はロシア政府の決断によってつまずく。2022年2月22日にウラジミル・プーチン露大統領がドンバス(ドネツクやルガンスク)の独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などでウクライナに対する攻撃を開始した。その際、航空基地のほか、生物兵器研究開発施設も破壊されたようだ。 ウクライナの軍や親衛隊は住宅地に軍事拠点を築き、住民を人質にして戦うが、1カ月ほどでウクライナ側の敗北は決定的になる。そこでキエフ政権はロシア側と話し合いを始める。 そうした立場のひとりがボロディミル・ストルクだが、3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺された。3月5日にはロシア政府と交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見された。 4月9日にはイギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込んで交渉を止めるように命令、4月21日にはウクライナ南部ミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長(当時)が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。 オバマ政権やジョー・バイデン政権による挑発的な言動にもかかわらずプーチン政権は話し合いでの解決を模索していたが、昨年夏にそうした方針を中止する。 プーチン大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表、集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加しているという。20万人から50万人は訓練中だとされていたが、ここにきて今年2月までに約70万人をさらに集めると伝えられている。 アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言しているが、ウクライナ軍の敗北は決定的だ。コンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官も戦況の見方は同じだ。 ふたりはウクライナ国内の経済が混乱状態だと指摘、何百万人もの国民が逃げ出し、インフラは破壊され、鉱物資源、産業能力、かなりの農地の多くがロシアの支配下に置かれ、ウクライナ軍の勝利は難しいとしている。 通常なら戦争を終結する道を探ろうとするだろうが、ふたりは違う。ウクライナに対し、速やかに対する軍事物資の供給を劇的に増やすべきだというのだ。RANDは戦争の長期化がアメリカの利益に反するとしているのだが、ライスやゲーツは如何なる犠牲を払っても勝利を目指せという姿勢である。 父方の祖父がウクライナ出身のアントニー・ブリンケン国務長官や父方の祖父母がウクライナからの移民であるビクトリア・ヌランド国務次官をはじめとするシオニストもこうした姿勢を見せている。ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、バラク・オバマ政権で大統領首席補佐官を務めた筋金入りの親イスラエル派であるラーム・エマニュエル駐日米国大使、ポーランド生まれのズビグネフ・ブレジンスキーを父に持つ現ボーランド駐在アメリカ大使のマーク・ブレジンスキーも同じだ。 ロシアとの戦争に執着している人びとはNATO軍を引き出そうとしているようだが、それだけでなく東アジアに火をつけようとしている。この放火が成功した場合、アメリカ/NATOは日本を前面に出そうとするだろう。
2023.02.01
全国的に救急出動件数が増加、搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が増えているようだ。「コロナ感染者以外を断るケースが増えた」というが、「感染者」はPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)のような高感度の簡易検査の陽性者を指しているのだろうが、信頼できないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。 PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する分析のための技術で、診断に使うことは想定されていない。この技術を開発したキャリー・マリス自身もPCRを病気の診断に使うべきでないと語っている。 こうしたことは有力メディアも認識していた。例えばニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で、PCRのような高感度の簡易検査は「偽パンデミック」の原因になる可能性があると警鐘を鳴らしているのだ。 救急搬送困難事案の増加も「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」接種と相関関係がある。この「ワクチン」によって血管、内臓、神経などに炎症が起こり、免疫が低下することも明確になっている。必然的にコロナウイルスを含む病原体に感染しやすくなり、癌が増える可能性が高い。「ワクチンで症状が軽くなる」のは免疫力が低下しているのだと指摘する医師もいる。
2023.01.31
傭兵としてウクライナでロシア軍と戦っていたオーストラリア軍の元兵の話がインターネット上で流れている。話の内容からバフムート(アルチョモフスク)かソレダルにいたと思われ、下士官だと推測されている。 ウクライア軍は敗北、多くの犠牲者が出ているとこの人物も語っているのだが、彼によると最近、ウクライナ軍の旅団(約5000名)のひとつで兵士の80%が犠牲になったという。それに対し、ロシアの傭兵会社ワグナー・グループの部隊は大きな損害はなかったとしている。 そのワグナー・グループは1月中旬、ロシア軍と共同でソレダルを制圧、掃討作戦を行った後、バフムートも制圧したようだ。その周辺で頭部や手を切り落とされたウクライナ軍兵士を同グループは発見したことを同グループは明らかにした。その写真も公表されている。傭兵の国籍や名前を特定できないようにしたのだ、遺体を運べないのでその一部を持ち去ったのかだと見られている。なお、傭兵の多くがポーランド人やイスラエル人だということが携帯電話のやりとりから判明している。 ウクライナ軍の兵士不足は深刻なようで、最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれているという。45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われていたが、それでは足りなくなっているのだろう。ウクライナの男性がいなくなりそうで、イスラエルのように、どこからか移民させるつもりかもしれない。 2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナの大統領だったビクトル・ヤヌコビッチを排除、ヤヌコビッチを支持していた東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、内戦が始まった。 その内戦を終わらせるために話し合いが行われ、「ミンスク合意」が成立したのだが、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語り、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めている。 当初、ロシア政府は話し合いで解決する道を探っていたが、昨年の夏頃には無理だと腹を括ったようで、ウラジミル・プーチン大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表した。 集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だとされているが、今年2月までに約70万人をさらに集めると伝えられている。またロシア軍はドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を大量に運び込み、ベラルーシへは戦略ミサイル・システムの「イスカンダル」と防空システム「S-400」を実戦配備したという。ネオコンなどアメリカ/NATOの好戦派は追い詰められている。
2023.01.31
ウクライナ軍に対するF-16戦闘機の供与が話題になっている。アメリカの国防総省が供与を強く求めているようだが、ウクライナ空軍で広報を担当しているユーリー・イグナット大佐は、すでにパイロットがアメリカで訓練を受けていることを示唆している。 すでにイギリス、アメリカ、ドイツは自国の主力戦車を供与すると発表しているが、戦車は航空兵力の支援なしに戦うことはできない。戦車を要求していた人びとは最初から戦闘機の供与も考えていたはずだが、戦闘機のパイロットを簡単に養成できるとは思えず、地上の整備員も必要になる。プラモデルを買うのとは違うのだ。 言うまでもなく、戦車も訓練が必要だ。アメリカからM1エイブラムズ戦車を購入したイラクやサウジアラビアなどの場合、訓練期間は5年から7年だという。訓練が不十分なまま戦場に出ると、1991年や2003年のイラク軍と同じことになる。 その当時、イラク軍はソ連製のT-72戦車を使っていた。現在、ロシア軍はT-90だけでなくT-72も使っているが、このT-72はイラク軍が使っていたT-72とは別物と考えなければならない。タグに騙せてはならないということだ。 現在のT-72には爆発反応装甲がついているだけでなく、暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されている。勿論、乗員の熟練度は全く違う。乗員の能力は重要だ。 M1エイブラムズやレオパルト2は横断の装填を乗員が行うが、T-72やT-90には自動装填装置がある。そこで乗員の人数はエイブラムズやレオパルトの4人に対し、T-72やT-90は3名。訓練しなければならない兵士の数が違うとも言える。 戦車で戦況を変えることができないことは2006年7月から9月にかけてのレバノンにおける戦闘でもわかる。イスラエルの地上部隊はイスラエルが誇るメルカバ4戦車を使ってレバノンへ軍事侵攻したのだが、メルカバは破壊され、イスラエル軍はヒズボラに敗北した。イスラエルが地上戦を避けるようになったのはそのためだと言われている。 アメリカ空軍やウクライナ軍は最初からF-16戦闘機を狙っていた可能性が高い。それはNATO軍とロシア軍が直接的、軍事衝突する可能性が高まることも意味する。「脅せば屈する」というネオコンの信仰が崩れた時、そうした流れは決まったのだろう。
2023.01.30
アメリカのジョー・バイデン大統領はウクライナへ31両の「M1エイブラムズ」戦車を供給すると発表した。「M1エイブラムス」をアメリカが提供するならという条件で「レオパルト2」を提供するとしていたドイツ政府は自国の主力戦車をウクライナへ引き渡す。 当初、アメリカもドイツも主力戦車の提供に消極的だった。そうした姿勢を揺さぶるためにイギリス政府は「チャレンジャー2」を供与すると宣言したのである。戦車の提供にはポーランドも積極的だった。 ドイツではアンナレーナ・ベアボック外相が「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」とし、欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と発言しているしているが、クリスティーネ・ランブレヒト国防相はウクライナへの軍事支援に消極的だった。そのランブレヒは辞任を強いられている。 アメリカではバイデン大統領だけでなくロイド・オースチン国防長官もエイブラムズの供与に消極的だった。積極的だったのはアントニー・ブリンケン国務長官である。 昨年11月、バイデン大統領を揺さぶる出来事が表面化した。政府の機密文書をバイデンが保管していることを彼の弁護士が発見したのだ。昨年8月、FBIの捜査官チームがフロリダ州マー・ア・ラゴにあるドナルド・トランプ前大統領の自宅を家宅捜査、トランプが持ち出した重要な資料を探したようだが、FBIはCIAと同様、2016年の大統領選挙当時から反トランプだ。 大統領経験者が機密文書を持ち出すことは珍しくない。CIAやNSAの不正行為を明らかにしたエドワード・スノーデンによると、バイデン、トランプ、クリントン(夫妻)、デイビッド・ペトレイアスを含む数十人、あるいは数百人が機密文書を持ち出しているが、誰も処罰されていない。 トランプが家宅捜索を受けたことに違和感を感じる人は少なくなかったが、バイデンのケースでも違和感を感じる人がいた。何者かが何らかに理由でバイデンが機密文書を保持している事実を明るみに出そうと決めたという推測も成り立つ。 ドイツのシュピーゲル誌は昨年11月、ドイツ軍がロシアとの戦争の準備をしているとする記事を掲載した。ドイツ軍のエバーハルト・ツォルン参謀総長が「軍隊の作戦ガイドライン」と題された秘密の草案を作成し、ロシアを「差し迫った脅威」だとしているのだ。このタイミングでバイデンは攻撃され始めている。 戦車の問題でバイデン大統領を「説得」したブリンケン国務長官の父方の祖父はウクライナ出身である。父方の祖父母がウクライナからの移民であるビクトリア・ヌランド国務次官と似た背景があるわけだ。ちなみにロシア敵視の感情が強かったズビグネフ・ブレジンスキーはポーランド生まれ、イラクの子供たちを殺し、ユーゴスラビアに対する先制攻撃を推進したマデリーン・オルブライトはチェコスロバキアの生まれである。 第2次世界大戦当時、ウクライナの西部を含む中央ヨーロッパには親ナチスの人びとが少なくなかった。ステパン・バンデラを信奉するウクライナのOUN-Bもそうした人びとの組織だ。その戦闘員は1943年春にUPA(ウクライナ反乱軍)として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立した。この組織は大戦後の1946年4月にABN(反ボルシェビキ国家連合)と呼ばれるようになり、バンデラの側近を務めていたヤロスラフ・ステツコが指揮するようになる。 東アジアでは1954年にAPACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)が創設される。このAPACLとABNは1966年に合体してWACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)になるが、こうした組織はCIAと緊密な関係にあった。(Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986) ドイツは攻め込んだソ連で1942年冬に敗北、東部戦線でドイツ軍の主力がソ連軍に壊滅させられる。敗北は不可避だと判断したSS(ナチ親衛隊)は特使をアメリカの戦時情報機関OSS(戦略事務局)のアレン・ダレスの下へ派遣、フランクリン・フランクリン大統領には無断で善後策を協議している。 その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させたり、保護したり、雇用していく。それらにはラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などという暗号名が付けられた。保護されたナチスの高官や協力者だけでなく、その後継者も育成、ソ連が消滅した後には送り返している。 アメリカの支配層が「ブラッドストーン作戦」を始めた1948年に作成されたNSC20では、「結果として戦争を起こし、ソ連政府を打倒する」という方針が示されていた。(クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年) OSSはMI6を教師役として作られた組織で、いずれも金融資本と深い関係にある。そのOSSとMI6は1944年に共同で破壊工作部隊を編成する。これが「ジェドバラ」だ。その目的はレジスタンス対策だった。大戦後、レジスタンスに参加していたシャルル・ド・ゴールが暗殺のターゲットになった理由はここにある。 大戦後にOSSが廃止されると分析担当者の一部は国務省へ、諜報/防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動してグリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わる。(William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978) その後、OSSの人脈はCIAの基盤になるが、ジェドバラの中で破壊工作を担当していた人脈が中心になって極秘機関OPCを組織、1950年10月にOPCはCIAへ入り込んで秘密工作部門になる。この人脈は現在、ウクライナで活動していると見られている。
2023.01.30
2月17日午後7時から東京琉球館で「切羽詰まった米英の好戦的私的権力」というテーマで話します。予約受付は2月1日午前9時からとのことですので、興味のある方はEメールで連絡してください。東京琉球館住所:東京都豊島区駒込2-17-8https://dotouch.cocolog-nifty.com/Eメール:dotouch2009@ybb.ne.jp 人類は存続の危機に直面しています。彼らが作り出している危機のひとつは核戦争であり、もうひとつは遺伝子操作だと言えるでしょう。そうした危機の原因を作り出しているのが米英の好戦的な私的権力にほかなりません。2月17日までにロシア軍がウクライナで新たな軍事作戦を始める可能性がありますが、とりあえず人類が迎えた危機的な状況について考える予定です。 ロシア軍による新たな軍事作戦の開始を目前に控え、キエフ政権の要人が死亡、あるいは辞任するなど揺れています。すでに昨年春にウクライナの親衛隊や軍は崩壊、アメリカ/NATOのテコ入れで何とか体裁を取り繕ってきましたが、限界がきたようです。そこでアメリカ政府の一部、イギリス政府、ポーランド政府、ドイツ政府の一部はNATO軍を全面に出そうとしていますが、それによってNATO内の対立が表面化してきたようです。櫻井春彦
2023.01.29
ウクライナに対するアメリカ政府の劣化ウラン弾供給が問題になっている。アメリカはブラッドリー装甲戦闘車両に続き、M1エイブラムス戦車をウクライナへ引き渡すと発表しているが、いずれも劣化ウラン弾を発射できるからだ。この点に関する記者の質問にアメリカ政府は答えていない。 エイブラムスの供給発表と同時にドイツ政府は自国の主力戦車「レオパルト2」をウクライナへ引き渡すことを明らかにした。戦車を提供してもシステムに合わせた訓練をする必要があり、そのために半年から1年は必要だという。すぐに使いたいなら「搭乗員付き」で供給するしかない。戦車が引き渡されてもすぐに戦闘へ影響するわけではないということだ。しかも、現在の戦闘では戦車の重要性は低下している。 しかし、それでも戦車の提供はロシアに対する挑発行為だと言えるだろう。ドイツ政府にはアンナレーナ・ベアボックという好戦的な外務大臣がいる。「緑の党」に所属する彼女は昨年8月31日から9月2日にかけてプラハで開かれた「フォーラム2000」で、「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言して非難され、今月には欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と公言している。 ドイツではウクライナに対する軍事支援に消極的だったクリスティーネ・ランブレヒト国防相が辞任を強いられ、ベアボックが望むようにレオパルト2の供給が決まった。ウクライナへの戦車供給がNATOとロシアとの戦争を意味するわけでないとフランス外務省は釘を刺したが、ドイツ政府の内部では戦争熱が高まっている。 昨年11月、シュピーゲル誌はドイツ軍がロシアとの戦争の準備をしているとする記事を掲載した。ドイツ軍のエバーハルト・ツォルン参謀総長が「軍隊の作戦ガイドライン」と題された秘密の草案を作成、ロシアを「差し迫った脅威」だとしている。ドイツ軍はこの時点でロシア軍との戦争を準備し始めたとみなされている。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ウィンストン・チャーチルが開幕を告げた「冷戦」はナチスによるソ連への軍事侵攻失敗を受けてのことだ。反ファシズムのフランクリン・ルーズベルト米大統領とは違い、チャーチル英首相は反コミュニストで、ルーズベルトが急死した翌月の1945年5月にドイツが降伏するとJPS(合同作戦本部)に対してソ連を攻撃するための作戦を立案するように命令、「アンシンカブル作戦」が提出された。 その作戦によると、その年の7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で攻撃を始めることになっていた。「第3次世界大戦」だが、この作戦は発動していない。参謀本部が5月31日に計画を拒否したからだ。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)今もアメリカ、イギリス、ポーランド、ドイツはパックになっている。 大戦の前からアメリカやイギリスの金融資本はナチスへ資金を提供していた。特に有名だった銀行はディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマン。ドイツへ資金を流す目的で1924年にはユニオン・バンキングが設立されるが、その重役にはプレスコット・ブッシュやW・アベレル・ハリマンが含まれている。 1924年にプレスコットはジョージ・ハーバート・ウォーカーが社長を務める投資銀行A・ハリマンの副社長に就任するが、そのウォーカーの娘とプレスコットは結婚している。このプレスコットはジョージ・H・W・ブッシュの父親であり、ジョージ・W・ブッシュの祖父でもある。またウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった。 こうしたウォール街人脈にとって1932年のアメリカ大統領選挙の結果は衝撃だった。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。そこでJPモルガンをはじめとするウォール街の住人たちはクーデターでニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようと目論む。 ルーズベルトが大統領に就任する直前、駐日大使として日本へきたのがジョセフ・グルー。彼のいとこにあたるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻である。 クーデターの司令官を誰にするかについてウォール街の住人たちはパリで協議、選ばれたのはスメドリー・バトラー退役少将だった。軍の内部で圧倒的な人望があり、この人物を抱き込まないと計画を成功させられないと判断したからのようだが、バトラーは計画を全て聞き出した上でカウンター・クーデターを宣言、その詳細を議会で証言し、クーデターは失敗に終わった。そのクーデター派がホワイトハウスを奪還するのはルーズベルトが急死した1945年4月のことである。
2023.01.29
ファイザーの研究開発部長だというジョーダン・ウォーカーとの会話を隠し撮りした映像をプロジェクト・ベリタスは1月25日に公開、その中でウォーカーは会社が保有する「ワクチン」に合わせてウイルスの変異を制御する研究について語っている。 それに対し、ファーザーはそうした研究を行なっていないとする声明を発表した。ベリタスはウォーカーがファイザーの人間だということを示す文書も公開しているが、そのウォーカーについてファイザーは触れていない。 2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た症状の肺炎患者が見つかったところからCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動は始まる。その病気を引き起こす病原体とされたのがコロナウイルスの変異体で、「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」と名付けられた。 WHO(世界保健機関)は2020年3月11日にパンデミックを宣言、アメリカでは「リアルタイムRT-PCR診断パネル」が開発されたのだが、その当時、単離されたウイルスを使えなかったことをCDC(疾病予防管理センター)は認めている。このウイルスが単離されたとする論文はまだ現れていないようだ。 武漢にはSARSに似た症状を引き起こす何らかの病原体が存在したのだろうが、少なくとも一般的には明らかになっていない。その病原体が人為的に作られたものだろうと推測する人は少なくないが、それが具体的に何なのかは不明確だ。 この診断法でも使われたPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎない。増幅の回数(Ct値)を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になるだけでなく、偽陽性の確立が増えていくことも知られている。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97%になるとする研究報告もある。 CDCは2021年7月、このパネルを同年12月31日に取り下げると発表した。コロナウイルスとインフルエンザウイルスを区別できないからだというのだが、「旧型コロナウイルス」と「新型コロナウイルス」を区別することもできないだろう。PCRはパンデミックを演出するための道具にすぎなかった。PCRの結果を前提にした議論は無意味だとも言えるだろう。 パンデミック騒動でmRNA(メッセンジャーRNA)技術を使うなどする新タイプの「ワクチン」が登場したが、制御変異云々の前に、これら自体が危険だ。
2023.01.28
2023.01.28
アメリカのFDA(食品医薬品局)とCDC(疾病予防管理センター)が共同で運用しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム)への自主的な報告によると、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」による死亡者数は1月20日現在、前の週より144名増えて3万3755名に達した。 VAERSに報告される副作用の件数は全体の1%にすぎないと言われているが、「臨床試験」の段階である「COVID-19ワクチン」の場合、プラセボ(偽薬)が含まれていると言われている。 ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当の副社長だったマイケル・イードンは副作用の9割を引き起こしたロットは全体の10%以下だと推測、ロンドンを拠点としている研究者のクライグ・パーデクーパーもロットによる偏りを指摘、短期的に見て非常に有毒なものは全体の200分の1で、約7割は有毒でないとしている。
2023.01.28
内部告発の支援をしているウィキリークスはアメリカ政府から激しい攻撃を受けている。この団体の象徴的な存在であるオーストラリア人のジュリアン・アッサンジは2019年4月、COVID-19騒動が始まる8カ月前にロンドンのエクアドル大使館で逮捕された。ロンドン警視庁の捜査官が大使館に入っての逮捕だ。アッサンジはイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。アメリカの国外で活動していたオーストラリア人をアメリカに対する「スパイ行為」でアメリカの国外で逮捕したわけだ。ウェストミンスター治安判事裁判所は昨年4月20日、アッサンジをアメリカへ引き渡すように命じたが、引き渡された場合、彼には懲役175年が言い渡される可能性があるという。 ウィキリークスを封じ込めようとしたのだろうが、現在、プロジェクト・ベリタスというグループがアメリカの支配層を悩ませている。1月25日には隠し撮りしたファイザーの研究開発部長だというジョーダン・ウォーカーとの会話を公開したのだが、その中でウォーカーは会社が開発した「ワクチン」に合わせてウイルスの変異を制御する研究をしていると語っている。 そのビジネスで利用するのはコロナウイルスのようだ。コロナウイルスは数百万年前から地上に蔓延しているウイルスで、風邪の相当数はこのウイルスが原因だったという。誰も気にしないようなウイルスだったと言える。 それが突如、危険な変異をしたとされている。その変異したウイルスにはSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)という名称が付けられた。局所的に重篤な患者を生み出しているようだが、感染が爆発的に広がっていることを示す証拠はない。感染拡大の根拠に使われたPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査は分析のための技術であり、診断に適していないことはこの技術を開発してノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスも強調していた。 アメリカで伝染病対策を指揮しているCDC(疾病予防管理センター)は2021年7月、それまでCOVID-19の診断に使っていた「2019-nCoVリアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA(緊急使用許可)をその年の12月31日に取り下げると発表した。SARS-CoV-2とインフルエンザウイルスを区別できないからだというが、ならば「旧型」コロナウイルスと「新型」コロナウイルスの区別もできないのではないか。 ファイザーが「制御変異」を考えている目的のひとつは会社に利益をもたらすことだろう。日本では「天下り」で官僚は巨大企業から利益を得てきた。「時間差賄賂」とも言われるシステムだが、アメリカの場合は「回転ドア」だ。天下りは一方通行だが、回転ドアは行ったり来たりする。ウォーカーを指摘しているが、監督官庁の役人が対象の企業に厳しくなれるはずはない。 隠し撮りした後、ベリタスのスタッフとウォーカーが揉み合いになったが、その様子も撮影され、さまざまなところで取り上げられている。
2023.01.27
中国の武漢で2019年12月にSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た症状の肺炎患者が見つかった。翌年3月にWHO(世界保健機関)は「パンデミック」を宣言、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動」が始まる。WHOのほか、アメリカのCDC(疾病予防管理センター)やFDA(食品医薬品局)など西側の政府機関がCOVID-19なる悪霊を宣伝、有力メディアが恐怖を煽った。 そして登場してくるのが「ワクチン」である。少なからぬ風邪がコロナウイルスを原因としていたが、ウイルスの変異が早く、ワクチンは存在しなかった。風邪の大半は深刻でなく、開発する意味もなかった。ところが今回は1年足らずで「ワクチン」が登場してくる。 その「ワクチン」の中で最も多く使われているのはmRNA(メッセンジャーRNA)技術を利用したタイプ。ひとつはモデルナが開発した製品で、もうひとつはBioNTechとファイザーた開発したタイプだ。 そのmRNA技術を利用した製品を製造する工場が福島県南相馬市で建設されている。このプロジェクトで中心になり、工場を運営するアルカリスはアクセリードとアメリカのアークトゥルスが設立した合弁企業であり、アクセリードは武田薬品の湘南研究所がスピンオフした会社である。2025年までに「ワクチン」の生産体制を整えるという。 武田薬品の研究開発部門を統括、2021年に死亡した山田忠孝は入社する前、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団でグローバル健康プログラムを指揮していた。その前はグラクソ・スミスクラインの重役だ。南相馬のプロジェクトにはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が関係していると言えるだろう。 山田忠孝の父親である山田忠義は渋沢敬三の秘書などを経て1952年に八幡製鉄へ入社しているが、戦争中の1940年代の前半、ヨーロッパから日本へ上海経由で逃げてきたユダヤ系の若者、ショール・アイゼンベルグを世話している。神戸へ着いた時、彼は19歳か20歳だった。 日本が敗戦へ向かう中、財界の大物たちに守られたユダヤ人難民は大戦後、アメリカ第8軍のロバート・アイケルバーガー司令官に可愛がられる。そのコネクションを活かし、アイゼンベルグはペニシリンの販売で大儲けしたという。 その後、アイゼンベルグは日本から追い出されるが、イスラエルの情報機関モサドの幹部としてさまざまな秘密工作に関わり、イスラエルと中国を結びつけたと言われている。似た境遇にあったジョージ・ソロスと緊密な関係にあったことでも知られている。 ところで、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦だとサーシャ・ラティポバは主張している。情報公開法によって彼女が入手した文書を分析しての結論だ。 国防総省とCOVID-19との関係はウクライナで発見された文書でも浮かび上がっている。ロシア軍は2022年2月24日からウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。軍事基地のほか生物兵器の研究開発を行なっていた施設が破壊され、その過程でロシア軍は重要文書の回収している。その中にはウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれていたのだ。 そうした文書を分析しているロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRA(国防脅威削減局)が管理する研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱とし、その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDCを含むアメリカの政府機関だ。 研究開発のための資金はアメリカ政府の予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサーからも提供されている。 そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係する。 こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。 キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。南相馬でも生物化学兵器の研究開発が行われる可能性がある。
2023.01.27
2月17日午後7時から東京琉球館で「切羽詰まった米英の好戦的私的権力」というテーマで話します。予約受付は2月1日午前9時からとのことですので、興味のある方は下記まで連絡してください。東京琉球館住所:東京都豊島区駒込2-17-8電話:03-5974-1333https://dotouch.cocolog-nifty.com/ 人類は存続の危機に直面しています。彼らが作り出している危機のひとつは核戦争であり、もうひとつは遺伝子操作だと言えるでしょう。そうした危機の原因を作り出しているのが米英の好戦的な私的権力にほかなりません。2月17日までにロシア軍がウクライナで新たな軍事作戦を始める可能性がありますが、とりあえず人類が迎えた危機的な状況について考える予定です。 ソ連消滅後、アメリカのネオコンは自分たちの世界制覇計画を明らかにし、軍事力を行使しながらNATOを東へ拡大させますが、ソ連消滅から10年ほどでロシアが曲がりなりにも主権を取り戻し、米英私的権力の計画は揺らぎ始めます。それでも米英の私的権力は計画を実行しようとします。 そして2014年2月、私的権力に操られていたアメリカのバラク・オバマ政権はキエフでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させます。それに対し、クーデターに反対する東部や南部の人びとは抵抗を始め、内戦になりました。その内戦でアメリカやその従属国はクーデター体制を支援、戦闘員を訓練するだけでなく兵器を供給、軍事情報なども伝えているようです。 それがロシア軍の介入を招き、キエフ体制が劣勢になったことからアメリカ/NATOは軍事的な支援を強化しています。すでにアメリカやイギリスは特殊部隊をウクライナへ入れ、戦闘に参加させているようですが、これまでの「代理戦争」を止め、NATO軍やアメリカ軍を直接ロシア軍と戦わせようという動きもあります。そこまで追い詰められていると言えるでしょう。 そうした軍事的な動きと並行して米英の私的権力は「パンデミック」を演出して人びとの言動を規制しようとしはじめます。監視システムを強化、世界の収容所化を進め始めたと言えるでしょう。そうした中からデジタルIDも現れ、さらに「mRNAワクチン」という形で遺伝子操作が実行に移されます。 この「ワクチン」では神経、血管、内蔵などにダメージや免疫力の低下が問題になっていますが、第2次世界大戦後、ソ連が消滅するまで対ソ連工作を続けていたCIAの秘密工作部門を含むグループは1980年前後の時期に免疫に関する研究をしています。 ジャーナリストのジョセフ・ダニエル・キャソラーロはこのグループを「オクトパス」と呼び、情報機関だけでなく巨大企業や犯罪組織が含まれているとしていました。 アメリカの国防総省は1960年代から免疫を不全にする病原体、あるいは物質の研究をしていました。1969年9月にはアメリカ下院の歳出委員会で、国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーがこの問題に触れています。伝染病からの感染を防ぐ免疫や治癒のプロセスが対応できない「エージェント」が5年から10年の間に出現する語っているのです。その予測が正しいなら、1974年から79年の間にそうした病原体、あるいは化学物質が開発されたでしょう。 なお、キャソラーロの情報源だったNSAのアラン・スタンドフの遺体が1991年1月にワシントン空港の駐車場で発見され、その年の8月にはキャソラーロの遺体が取材先のホテルで発見されています。警察は「自殺」だとしていますが、死の4週間前から彼と連絡を取り合っていたFBI捜査官のトーマス・ゲイツによると、遺体が発見される数日前の彼は上機嫌で自殺するようには思えなかったということです。 キャソラーロはオクトパスなるグループを想定していたが、カリフォルニア大学バークレー校のピーター・デール・スコット教授は「ディープ・ステート(深層国家)」という概念を提案している。人びとの目に見える権力システムではなく、多くの人が存在を認識できていないネットワークが存在すると考えたのです。 フランクリン・D・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月、「もし、私的権力が民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」と警鐘を鳴らしています。私的権力が政府を支配する状態を「ファシズム」だとルーズベルトは考えていたのですが、この私的権力によってオクトパスやディープ・ステートは作られていると言えるでしょう。 こうした私的権力が支配する仕組みは現在、「新自由主義」と呼ばれています。その体制を永続化するために反対勢力を抑え込むための軍事力を増強、監視システムを強化、遺伝子に手を入れようとしているわけです。 この目論みが行き詰まっていると言えるでしょうが、私的権力は負けることができません。勝てなければ破滅です。あらゆる手段を使い、勝とうとするでしょう。櫻井春彦
2023.01.27
ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相が公的な場所で「われわれはロシアと戦争している」と語り、話題になっている。ロシアにはEU/NATOを攻撃する正当な理由があると宣言したに等しい。この宣言をしたベアボックは昨年の8月31日から9月2日にかけてプラハで開かれた「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、民主主義を否定した好戦派だと非難されている。 ドイツのアンゲラ・メルケル元首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語り、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めている。EU/NATOはアメリカに従い、ロシアを殲滅する目的で戦争を始めたということだろう。 そのアメリカを大統領として率いているジョー・バイデンは2021年3月16日、ABCニュースの番組に出演、インタビュアーからウラジミル・プーチン露大統領は人殺しだと考えるかと問われ、バイデンは「その通り」と答えている。挑発的な発言だが、その後、バイデンは軍事的な挑発を繰り返している。 バイデン政権は最初からアメリカ/NATOはロシアとの軍事的な緊張を高めようとしいるが、これは彼が副大統領だったバラク・オバマ政権の政策を引き継いだことを意味する。ロシア政府はアメリカ/NATOのそうした政策を変えられないと腹を括ったのが昨年秋のことだ。脅せば屈するだろうというネオコンの甘い考えは崩れ、アメリカ/NATOの好戦派は追い詰められている。そうした好戦派に属しているベアボックは開き直ったのかもしれない。
2023.01.26
キエフ政権のウォロディミル・ゼレンスキー大統領がブラックロックを率いるラリー・フィンクと結びついたのは昨年9月のことだと言われている。ウクライナは兵器のほか「復興資金」を西側政府から提供されているが、その資金の使い道に関するアドバイスを受ける契約をブラックロックと結んだという。 このブラックロックはバンガードやステート・ストリートと同じように、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した銀行ではない金融機関、いわゆる「闇の銀行」のひとつ。メディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配している。 汚職問題で厳しい状況にあるゼレンスキー大統領だが、今月下旬、ブラックロックのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にあることを明らかにした。アメリカの実業家に対し、軍事だけでなく建設、通信、農業、輸送、IT、金融、そして医療の分野でウクライナと手を組むすべての人が大儲けできると訴えている。だからカネをよこせということだ。 しかし、この売り込みには大きな問題がある。ゼレンスキー大統領を含むクーデター派が今後もウクライナを支配する、クーデター体制が維持されるという前提で成り立つストーリーだからだ。かつて欧米の銀行は乗っ取り屋に資金を提供する際、ターゲットの会社が保有する資産を担保としていた。乗っ取りが成功すると、その乗っ取られた会社の資産を骨の髄までしゃぶり尽くそうということである。乗っ取りに失敗したなら、出したカネは戻ってこない。 ウクライナでの内乱は2010年から始まったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その年に選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチを排除するため、アメリカのバラク・オバマ政権はクーデターを計画したのだ。 その計画は2013年11月に始動、翌年の2月にヤヌコビッチ政権はアメリカ/NATOを後ろ盾とするネオ・ナチによって倒された。そのクーデター体制をヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民は拒否、東部のドンバスでは内戦が始まるのである。 アメリカ/NATOはキエフ政権の軍事力を増強するために「ミンスク合意」で時間稼ぎした。この合意についてアンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語っている。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた。 そして昨年春にアメリカ/NATOはドンバスで大規模な攻撃を始める予定だったと言われているが、その直前にロシア軍が動いた。ミサイルなどでウクライナの軍事基地や生物兵器の研究開発施設を破壊したのである。 ウクライナの軍や親衛隊は住宅地に攻撃拠点を築き、住民を人質にしたが、開戦から1カ月ほどでウクライナ側の戦闘部隊は壊滅、ゼレンスキー政権の内部ではロシアと話し合う動きが現れた。それを止めるためにイギリスのボリス・ジョンソン首相(当時)が4月9日にキエフへ乗り込んだ。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。 その後、ロシアのウラジミル・プーチン政権はアメリカ/NATOやキエフ政権が話し合いで解決する意思がないことを悟り、9月21日に「部分的な動員」を実施すると発表、集められた兵士のうち約8万人は早い段階にドンバスへ入り、そのうち5万人は戦闘に参加、現在、20万人から50万人が訓練中だという。動員の発表があった直後にドンバス、ヘルソン、ザポリージャを統括する指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将が任命された。 ウクライナ軍はソレダルにある岩塩の採掘場を利用して全長200キロメートルという「地下要塞」を築いていたが、そのソレダルをロシア軍が制圧、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があった。スロビキンは副官になるが、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの作戦を指揮することに変わりはない。この頃からロシア政府は戦いの相手をNATOだと明言するようになるが、そうした認識に基づくのだろう。 1月上旬、コンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官はウクライナ国内の経済は混乱状態で、何百万人もの国民が逃げ出し、インフラは破壊され、鉱物資源、産業能力、かなりの農地の多くがロシアの支配下に置かれ、ウクライナ軍の勝利は難しいとする論説を発表した。こうした状況を打開するにはウクライナに対し、速やかに対する軍事物資の供給を劇的に増やさなければならないとしている。 そうした中、ウクライナへ戦車の供給するという話が持ち上がるのだが、アメリカやドイツは嫌がる。アメリカは自国の主力戦車「M1エイブラムズ」の無様な姿を晒したくなく、ドイツはウクライナの戦争へ引き摺り込まれることを嫌ったと見られている。そうした中、積極的だったのはポーランドとイギリス。イギリスは自国の主力戦車である「チャレンジャー2」の提供を申し出るが、これはドイツに「レオパルト2」を提供させるための催促だったと推測する人は少なくない。ポーランドのエリートは歴史的に反ロシア感情が強く、イギリスに従属してきた。今でもポーランドはロシアの崩壊を望んでいる。 戦闘能力や供給ラインの問題でウクライナが最も欲しがっていたのはレオパルト2のようだが、こうした戦車が提供されても戦況が大きく変化することはないだろう。
2023.01.26
厚生労働省は1月24日に昨年11月分の「人口動態統計速報」を発表した。デジタル庁が発表している「新型コロナワクチンの接種状況」と見比べると、今回も死亡者数の増加と「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種件数に相関関係があることがわかる。5回目の接種が始まったことから死亡者の増加が懸念されていたが、懸念通りの結果だ。12月分はさらに悪化する可能性がある。 過去に類がない薬害である可能性が高く、人類の存続が危ういと考える人も少なくない。「COVID-19ワクチン」を推進してきた人びとの責任は重いのだが、SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)による感染が原因だと強弁する人もいるようだ。感染爆発があったとされている2020年に死亡者が増えていないことだけでも「SARS-CoV-2原因説」は弱いのだが、それにすがるしかないのだろう。 この「ワクチン」の接種が始まったのは2020年12月頃だが、早い段階から深刻な副作用が報告されている。早い段階から帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病(TTP)が報告され、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害が報告されるようになり、2021年4月にはイスラエルで十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が発症し、注目されはじめる。接種前から懸念されていた「ADE(抗体依存性感染増強)」も起こっているようだ。 「mRNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされている。抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合(非中和)抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性があるというのだ。 接種が始まって半年ほど後、アメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所は「スパイク・タンパク質」自体が病気の原因になっている可能性があると発表している。(ココやココ)血管にダメージを与え、ウイルスでなくスパイク・タンパク質が脳へ侵入し、神経にダメージを与えている可能性を指摘したのだが、それは正しかったようだ。そのスパイク・タンパク質を人間の細胞が作り続ける。 そのほか、mRNAを細胞内へ送り込むために使われているLNP(脂質ナノ粒子)も副作用の原因になっていると見られている。この物質は人体に有害で、肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。そこでLNPが卵子に悪い影響を及ぼすのではないかた言われていたが、ここにきて精子にもダメージを与えると言われている。しかも遺伝する恐れがあるという。生殖に問題が生じる可能性がある。 スペインのパブロ・カンプラ教授は2021年6月、「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表、11月には周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表している。その論文を読んだドイツの化学者アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説したが、その直後に死亡したという。 こうした物質は体に炎症を引き起こすだろうが、「COVID-19ワクチン」は人間が持っている免疫を弱めることも判明している。帯状疱疹もその結果だが、「エイズ」と同じ状態になる可能性が高い。癌が増えていると言われているが、その原因もここにあると見られている。「ワクチン」によって「症状が緩和される」という宣伝もあるが、これも免疫力の低下が原因だと見られている。症状が緩和されて突然死するということが起こると懸念する人は少なくない。
2023.01.25
アメリカの歴史は先住の「アメリカ・インディアン」を殲滅、土地を奪い、奴隷に働かせるところから始まる。そのアメリカはイギリスから独立するが、人権を否定するという点で両者に大差はない。アメリカのいわゆる「独立宣言」は「すべての人間は平等」としているが、その人間の中に先住民や奴隷が含まれていないことは歴史が示している。 西側の支配層やその従者たちは「共通の価値観」なる用語をしばしば使う。彼らが行っていることは侵略、破壊、殺戮、略奪であり、民主的な体制を倒し、民主主義を実現しようとする人びとを排除してきた。それが彼らの真の価値観であり、かつて彼らは「帝国主義者」と呼ばれていた。そうした事実が語られることを嫌い、最近では言論の弾圧を強めている。 そうした帝国主義的な行為を正当化するため、彼らはしばしば「神」を持ち出す。アメリカを「自由と民主主義」に基づく「正義の国」だと主張する人は、虐殺されたアメリカ・インディアンを「悪魔の創造物」だと考えているのかもしれない。特定の人以外は劣等だとする優生学がイギリスやアメリカで生まれ、発展したことは本ブログでも書いてきた。 優生学の創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で知られているチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたる。ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、「自然淘汰」を主張していた。当時、イギリスの支配階級に広まっていた信仰だが、その信者にはセシル・ローズも含まれていた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いている。 その中で彼はアングロ・サクソンを最も優秀な人種だと位置づけ、その領土が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。(Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877) イギリスで生まれた優生学はアメリカの支配層へ広まり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。支援者の中心はカーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてマリー・ハリマンで、優生学に基づく法律も作られた。 マリーは鉄道で有名なE・H・ハリマンの妻だが、ハリマン家は金融の世界でも有名。ハリマン家の銀行で重役を務めていたジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘と結婚したのがプレスコット・ブッシュだ。プレスコットはウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていたが、いずれもウォール街からナチスへ資金を供給する重要なルートだ。同僚のひとりにW・アベレル・ハリマンがいる。 優生学の信奉者はアングロ・サクソン、ドイツ系、北方系の人種が優秀だと主張、劣等な種を「淘汰」するべきだと考える。そうした考えに引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーであり、ウクライナを支配しているネオ・ナチもその神話を信奉している。 いわゆる『新約聖書』にもそうした思想が書き込まれている。例えば「ヨハネの黙示録」の第7章には天使が「我々の神の僕たちの額の上に我々が印をつけるまでは、地と海と木を害してはならぬ」と語ったとしてある。その僕とは「イスラエルの各支族の中から印をつけられた者」で、その印を付けられた人だけが殺されるのを免れるのだという。(田川健三訳著『新約聖書 訳と註 7 ヨハネの黙示録』作品社、2017年) 田川健三によると「民族伝説の趣旨からすれば「ユダヤ人」は十二支族の中の二支族にすぎない」のだが、これは無視されている。勿論、「十二支族」は歴史的な事実に裏付けられていない。(前掲書) 田川は「黙示録」の中にギリシャ語の文法を理解している人物と初歩の知識もない人物の文章が混在していると指摘、少なくともふたりの人物によって書かれているとしている。大量殺戮に関する記述は後で文法的な知識のない人物によって書き加えられた部分だ。(前掲書)
2023.01.24
NATOとEUは「共通の価値観、共通の課題に取り組む決意、ユーロ大西洋地域における平和、自由、繁栄を促進し、保護するという責務」に基づき、戦略的な協力関係を築くとしている。アメリカ/NATOが仕掛けた対ロシア戦争で劣勢になった危機感の現れだろう。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、NATOはヨーロッパを支配する仕組みとしてアメリカやイギリスの支配層によって創設された。NATOの初代事務総長でウィンストン・チャーチルの側近だったヘイスティング・ライオネル・イスメイはNATOを創設した目的について、ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることのあると公言している。 そのイスメイはドイツ軍が「バルバロッサ作戦」を始めて間もない1941年10月の段階で3週間以内にモスクワは陥落すると推測していた。(Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015) 勿論、心配していたわけではない。アドルフ・ヒトラーはこの作戦に約300万人を投入、西部戦線には約90万人しか残さなかったことから西からの攻撃はないと確信していた可能性が高い。 ナチス政権は1934年1月にポーランドと不可侵条約を締結したが、両国の間には飛地の問題、いわゆる「ポーランド回廊」の問題があったのだが、交渉はほぼ合意に達し、1939年3月21日にポーランドのジョセフ・ベック外相がドイツの首都ベルリンを訪問することになった。 ところがベックは姿を現さず、ロンドンへ向かった。ロンドンではコントロール不能になったアドルフ・ヒトラーをどうするか決めるために西側各国の指導者が集まっていた。そして3月26日にポーランドはドイツに対し、回廊をドイツに返還しないと通告する。 その年の8月11日にイギリスとソ連はドイツ問題で交渉を開始、ソ連の国防相(国防人民委員)と参謀総長はポーランドの反対が解決されれば、ドイツを封じ込めるために軍隊をドイツとの国境へ派遣する用意があると提案している。 イギリスのテレグラフ紙によると、部隊の規模は120歩兵師団と16騎兵師団だが、イギリスの代表は交渉する権限がないという理由で回答を拒否した。見切りをつけたソ連は1939年8月23日にドイツと不可侵条約を結ぶ(Nick Holdsworth, “Stalin ‘planned to send a million troops to stop Hitler if Britain and France agreed pact’, the Telegraph, 18 October 2008)のだが、これは「ミンスク合意」のようなもので、守られない。 1939年9月1日にドイツ軍はポーランドへ軍事侵攻。チェコスロバキア侵攻のケースでは黙認したイギリス、フランス、オーストラリア、そしてニュージーランドが9月3日に宣戦布告して第2次世界大戦は始まったのだが、ドイツはそれから半年間、目立った戦闘を行なっていない。イギリスやフランスもドイツとの本格的な戦闘を始めない。「奇妙な戦争」の期間だ。ドイツはこの時点で大規模な戦争を始める準備をしていなかった可能性が高い。そしてバルバロッサ作戦へと進む。 ドイツの対ソ連戦はイスメイの思惑通りには進まず、1942年1月にドイツ軍はモスクワでソ連軍に降伏、8月にはスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢に見えたが、11月になるとソ連軍が猛反撃に転じ、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、1943年1月にドイツ軍は降伏する。この時点でドイツの敗北は決定的だった。イギリスとアメリカが動き始めるのはこの後である。 ドイツが降伏する直前の1945年4月に反ファシストのフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死、降伏直後にチャーチル英首相はソ連に対する奇襲攻撃の作戦を立てるようにJPS(合同作戦本部)へ命令、5月22日には。「アンシンカブル作戦」が提出された。 その作戦によると、攻撃を始めるのは1945年7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000) 下野したチャーチルは第2次世界大戦後、冷戦の開幕を告げる。その冷戦は1991年12月にソ連が消滅した時点で終わり、アメリカの国防総省では世界制覇プランが作成された。国防次官補のポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げた「DPG草案」、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。 その目的として、ソ連と同じような脅威をもたらす新たなライバルの再出現を防ぐことだとしている。アメリカにとって重大な脅威が発生する可能性がある地域として、旧ソ連だけでなくヨーロッパ、東アジア、中東、南西アジアを挙げ、またラテン・アメリカ、オセアニア、サハラ以南のアフリカも注目している。要するに、全世界でアメリカのライバルが出現することを許さないというわけだ。 1991年12月にソ連が消滅して以来、NATOはソ連首脳との約束を無視して東へ拡大させるが、これはロシアにとって「新たなバルバロッサ作戦」にほかならなかった。 2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使った暴力的なクーデターでキエフを制圧、クーデターに反対する東部や南部を軍事的に占領しようとする。そして始まったのがドンバスにおける内戦だ。 軍や治安機関の内部にもネオ・ナチによるクーデターに反発する人は少なくなかったこともあり、内戦はドンバスの反クーデター派が優勢。そのまま進めばドンバス軍の勝利で終わりそうだったが、そこで話し合いによる解決を目指す動きが出てくる。ドイツやフランスを仲介者とする停戦交渉が始まったのだ。 その結果、ウクライナ、ロシア、OSCE(欧州安全保障協力機構)、ドネツク、ルガンスクの代表が2014年9月に協定書へ署名する。これが「ミンスク合意」だが、キエフ政権は合意を守らず、2015年2月に新たな合意、いわゆる「ミンスク2」が調印された。 この合意についてアンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語っている。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた。 アメリカ/NATOは兵器や装備品を供給、兵士を訓練、軍事情報を提供する態勢を整備していく。のちにロシア軍が回収したウクライナ側の機密文書によると、2022年春に軍事作戦を始める計画を立てていた。その直前、2022年2月にロシア軍は軍事作戦を始動させた。 この軍事作戦についてNATOは「深刻なユーロ大西洋の安全保障への脅威」だと表現、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権に対する支援をEUと共同でさらに強化すると宣言している。 アメリカ/NATOは2014年2月、ウクライナの独立や主権を無視したクーデターで領土を占領、ウクライナ人から自らの運命を選択する権利を奪ったわけである。そしてロシアに対する軍事的な恫喝を強化した。 クーデターで占領できなかったドンバスやクリミアを制圧するため、アメリカ/NATOはウクライナの戦力を増強する必要があり、そのための時間稼ぎがミンスク合意だった。 ところがロシア軍が先手を打ち、戦況はアメリカ/NATOの思惑通りに進んでいない。ジョー・バイデン政権が始めたロシアに対する経済戦争はロシアへダメージを与えられないだけでなく、EU社会に混乱をもたらしている。それが西側を苦しめている「食糧とエネルギーの危機」だ。 アメリカ/NATOからの攻撃を受けたロシアは中国との関係を強化、今では「戦略的同盟関係」にある。米英の支配層は中国経済を1970年代に新自由主義化、経済だけでなくアカデミーの世界も支配することに成功したのだが、ロシアと中国との接近を阻止できなかった。 シティやウォール街を拠点とする金融資本がナチスへ資金を提供していたことが判明しているが、その金融資本はネオコンの黒幕として対ロシア戦争を継続しているように見える。
2023.01.23
COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動を煽り、「ワクチン」の接種を推進させていた西側の有力メディアも「ワクチン」の危険性を伝えるようになってきた。その理由は不明だが、すでに5回目の接種が進んでいる日本の場合、手遅れかもしれない。 WHO(世界保健機関)は2020年3月11日、「COVID-19」が流行しているとして「パンデミック」を宣言したのだが、その当時、世界的な感染爆発とは言えない状態。しかも死亡者が続出しているわけでもない。それにもかかわらずパンデミックを宣言できたのは定義の変更があったからだ。 定義が変更されたのは「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」が流行(2009年1月から10年8月にかけての時期に)する直前のこと。「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られたのだ。 この騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が見つかったところから始まる。当初、「2019-nCoV」と呼ばれていたのだが、翌年2月になると「COVID-19」へ変更され、病原体を確認しないまま、「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」と命名している。 当時、ヘブライ語を理解できる人の一部は「COVID」という名称に注目していた。ヘブライ語はアラビア語と同じように右から左へ書くのだが、「COVID」を反転させ、それをヘブライ語の文字へ変換させると「死者の霊」という意味になるのだ。ちなみに、そのヘブライ語を語源とする英単語が悪霊を意味するdybbuk(あるいはdibbuk)である。ヘブライ語では「V」と「B」を区別しない。 アメリカのFDA(食品医薬品局)は2020年2月4日、「2019-nCoVリアルタイムRT-PCR診断パネル」のCDCによるEUA(緊急使用許可)を発行したが、SARS-CoV-2は単離されていなかった。 PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する分析のための技術で、診断に使うことは想定されていない。この技術を開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス自身もPCRを病気の診断に使うべきでないと語っていた。 増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎず、増幅の回数(Ct値)を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97%になるとも報告されている。 パンデミックの定義から死者数という条件が消えたとは言え、WHOにしてみると、患者数や死亡者数が少なくては困るだろう。WHOやアメリカのCDC(疾病予防管理センター)は2020年4月、医学的な矛盾がなく、明白な別の死因がないなら、あるいは適度な確かさがあるなら死因をCOVID-19としてかまわないとしている。 アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員によると、実際、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいたという。その実態を告発する看護師も少なくなかった。 しかし、PCRを診断に使うことが不適切だということが徐々に知られるようになり、2021年1月にWHOはPCRについて「診断の助け」だと表現するようになる。PCRの陽性者と「感染者」を同義語として扱ってはならないということだ。日本では「ワクチン」の接種に批判的な人でも感染者を確認できているという前提で議論しているようだが、その前提が間違っている。 そして2021年7月、CDCはこのパネルを同年12月31日に取り下げると発表した。コロナウイルスとインフルエンザウイルスを区別できないからだというのだが、「旧型コロナウイルス」と「新型コロナウイルス」を区別することもできないだろう。 こうした怪しげなパンデミック話を口実にし、安全性を確認する手続きを経ないで大々的に接種してきた「COVID-19ワクチン」の深刻な副作用が明確になっている。接種が始まった直後から帯状疱疹やTTP(⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病)が現れ、2021年4月にはイスラエルで心筋炎や心膜炎の発症が報告される。 脳梗塞、心筋梗塞、微小血栓による脳、脊髄、心臓、肺などへのダメージ、神経の損傷にともなう麻痺、ADE(抗体依存性感染増強)なども問題になり、「ワクチン」の接種で免疫が低下して「エイズ状態」になることも明確になっている。 遺伝子操作薬とも言われている「mRNAワクチン」の場合、mRNAを輸送するためにLNP(脂質ナノ粒子)が使われているが、そのLNPは人体に有害な物質。投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。そこでLNPが卵子に悪い影響を及ぼすのではないかた言われていたが、ここにきて精子にもダメージを与えると言われている。しかも遺伝する恐れがあるという。生殖に問題が生じる可能性があり、人類存続の危機だという人もいる。 また、スペインのパブロ・カンプラ教授は2021年6月、「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表した。8月に日本政府は「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、160万本が回収されたと伝えられているが、その物質はグラフェンの誘導体だった可能性がある。 パンプラは11月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。 副作用の現れ方は均一でなく、ロットによって偏りがある。プラセボ(偽薬)が混じっているだけでなく、副作用の程度に違いがあると言われている。製造メーカーや政府は危険なロットに関する情報を持っている可能性が高く、恣意的に使うことも否定できない。 いずれにしろ、世界的に見ると2021年の状況から22年には「ワクチン」の接種にブレーキがかかったが、唯一アクセルを踏んでいたのが日本だ。
2023.01.23
岩塩の採掘場を利用して築かれた全長200キロメートルという「地下要塞」があり、戦略的に重要な位置にあるソレダルを制圧したロシア軍は次の目標としてバフムート(アルチョモフスク)に狙いを定めているようだ。その間にキエフ政権側の軍事拠点を破壊、アメリカ/NATOは兵器の追加供給を強いられている。 そのアメリカ/NATOは現在、ロシア軍の新たな軍事作戦がいつ、どのような形で始まるかを気にしているはずだ。ウラジミル・プーチン露大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表、集められた兵士のうち約8万人は早い段階でドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、さらに20万人から50万人が訓練中だという。 朝鮮戦争で休戦後に設定されたようなDMZ(非武装地帯)を考えている人もいるようだが、兵器の能力が飛躍的に進歩していることを考えてもそうした形の決着は考えにくい。DMZの幅を100キロメートル単位に広げてもネオ・ナチが存在している限りロシアは納得しないと推測する人は少なくない。 ウクライナでの戦闘は2010年の1月から2月にかけて実施された大統領選挙でアメリカと一線を画す立場のビクトル・ヤヌコビッチが勝利したところから始まる。 この結果を懸念したアメリカ政府は7月にヒラリー・クリントン国務長官(当時)をキエフへ派遣、彼女はヤヌコビッチに対し、ロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、西側の植民地になることを望まないヤヌコビッチはこの要求を拒否した。そこからバラク・オバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。 その計画が指導したのは2013年11月、翌年の2月にネオ・ナチがヤヌコビッチ政権を倒した。このクーデターが始まるのは2013年11月。キエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で行われたカーニバル的な集会が始まりだ。 12月になると集会への参加者は50万人に達したと言われているが、人が集まったところでネオ・ナチのグループが活動を始める。2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めたのだ。この年の2月7日から23日にかけてロシアのソチでは冬期オリンピックが開催されていた。 クーデターを仕掛けたのはアメリカのバラク・オバマ政権にほかならない。その際、混乱を話し合いで解決しようとしたEUについて国務次官補だったビクトリア・ヌランドはウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットに対し、電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。アメリカ政府は暴力でヤヌコビッチ政権を倒そうと決めていたのだ。 アメリカ/NATOを後ろ盾とするネオ・ナチはクーデターでキエフを制圧したものの、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民は反発し、クリミアはロシアと一体化する道を選び、ドンバスでは内戦が始まった。 そのドンバスでの戦闘を停止するという名目でドイツやフランスを仲介者とする停戦交渉が行われ、ウクライナ、ロシア、OSCE(欧州安全保障協力機構)、ドネツク、ルガンスクの代表が2014年9月に協定書へ署名している。これが「ミンスク合意」だが、キエフ政権は合意を守らず、2015年2月に新たな合意、いわゆる「ミンスク2」が調印された。 この合意について、アメリカの元政府高官を含む少なからぬ人が時間稼ぎに過ぎないと批判していたが、それが事実だとうことがここにきて明確になった。アンゲラ・メルケル元独首相は12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた。 ウクライナの議員として議会でクーデター計画の存在を指摘したオレグ・ツァロフは昨年2月19日、緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らしたのだ。 キエフ軍の作戦はロシア語系住民を狙った「民族浄化」で、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を虐殺しようとしているとツァロフは主張、SBU(ウクライナ保安庁)がネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行するともしていた。 ツァロフがアピールを出した3日後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバス(ドネツクやルガンスク)の独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃を開始、航空基地を破壊されたと言われている。同時にウクライナの生物兵器研究開発施設も狙われた。 西側ではミンスク合意をアメリカ/NATOの時間稼ぎだと考え、プーチン政権を「甘い」と批判んする人もいた。その判断が正しかったことをメルケル元独首相やオランド元仏大統領は認めている。プーチン政権もどこかの時点でそれを認めざるをえなくなったのだろう。プーチン政権のアメリカとつながっている勢力はドンバスの問題でも「バランスの取れた取り組み」を主張し、西側に戦争の準備をする余裕を与えて事態を悪化させた。「特別軍事作戦を始動させたことでロシアは批難されるべき」で、ミンスク合意を尊重するべきだと今でも主張する人がいるが、それならばメルケルやオランドの発言をどう考えるのかを明らかにするべきだ。 現在、ウクライナでNATO軍とロシア軍が本格的に軍事衝突する可能性が高まっている。短期的に見れば2010年の大統領選挙から始まるのだが、中期的に見ると1990年の約束が大きな意味を持つ。西側諸国はNATOを東へ拡大させないと約束していたのだ。 例えば東西ドイツが1990年に統一される際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で国務長官を務めていたジェームズ・ベイカーはソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領やエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと語った。その事実の記録をジョージ・ワシントン大学のナショナル・セキュリティー・アーカイブは2017年12月に公開している。 またドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っているほか、ドイツの外務大臣だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年2月にシェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約したという。(“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009) しかし、アメリカ/NATOは勢力圏を東へ拡大させ、ウクライナに到達。そうした中、ジャック・シラク仏大統領の外交顧問を務めたモーリス・グルドー-モンターニュはウクライナをNATOへ受け入れることがモスクワにとって微妙な問題だと指摘、ヨーロッパにおける戦争の原因になる可能性があると警告している。ところがオバマ政権はウクライナでクーデターを実行、国を乗っ取った。 オバマ政権で副大統領だったジョー・バイデンは2021年1月から大統領を務めているが、就任して間もない頃からプーチン大統領を愚弄、挑発、経済戦争を仕掛けてきた。 その年の12月7日にプーチン大統領とオンライン会談を実施した際、プーチン大統領はバイデン大統領に対してNATOの東への拡大は止めるように求めたが、バイデンはウクライナのNATO加盟へロシアは口を出すなという態度を示した。 同じようにEUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表(外相)は自分たちのことを決める権利を持っているのは自分たちであり、ロシアは口をはさむなと言っている。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長もロシア政府の要求を拒否している。
2023.01.22
アメリカのFDA(食品医薬品局)とCDC(疾病予防管理センター)が共同で運用しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム)への自主的な報告によると、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」による死亡者数は1月13日現在、前の週より147名増えて3万3611名に達した。なおVAERSに報告される副作用の件数は全体の1%にすぎないと言われている。
2023.01.21
ロシアでは国防省をはじめとする各省の入ったビルの屋上に短距離用防空システムのパーンツィリ-S1を設置したと伝えられている。このシステムは2017年4月と18年4月にアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」に対して使われ、その有効性が確認された。モスクワでの動きはアメリカ/NATO軍による攻撃を想定していると見られている。 アメリカを動かしてきたネオコンは「脅せば屈する」という呪文を唱え続けているようだが、勿論、現実にはならない。かつて日本人が唱えていた「神風」と同じだ。 アル・カイダ系武装集団を使ってシリアに対する侵略戦争をバラク・オバマ政権は2011年に始めたものの、計画通りに進まない。そこでアメリカ/NATO軍よる直接的な攻撃を正当化するため、「シリア軍が化学兵器を使った」という偽情報を宣伝していたが、失敗。そこで次のドナルド・トランプ政権はトマホーク・ミサイルを撃ち込んだのである。 2017年4月には地中海に配備されていたアメリカ海軍の駆逐艦2隻、ポーターとロスがトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されてしまった。 2018年4月には100機以上の巡航ミサイルをアメリカ軍だけでなく、イギリス軍やフランス軍もシリアに対して発射したが、7割が無力化された。2017年には配備されていなかったパーンツィリ-S1が効果的だったと言われている。 昨年12月5日、ロシア領内のディアギレボ基地とエンゲルス基地が、また12月26日にもエンゲルス基地が攻撃された。新しい誘導システムを取り付けられたTu-141を衛星で誘導したとみられている。ロシアの外からではなく、いずれもロシア領に潜入した工作員による工作だと言われている。ジャーナリストのジャック・マーフィーによると、CIAはNATO加盟国の情報機関を利用し、ロシアで破壊活動を続けてきた。 ディアギレボ基地やエンゲルス基地への攻撃、あるいはHIMARS(高機動ロケット砲システム)による12月31日のロシア軍仮設兵舎への攻撃はロシア政府を脅すつもりで行ったのかもしれないが、おそらく裏目に出た。 ここにきてイギリス政府はウクライナへの戦車提供に積極的で、ほかのNATO加盟国へも主力戦車を供給するよう促しているが、それだけでなく射程距離の長いミサイルやロケット砲を提供、クリミアを攻撃すると脅している。ロシア政府がロシア領だとしているクリミアが攻撃された場合、報復攻撃することは間違いないだろう。モスクワが攻撃された場合、ワシントンDCが攻撃される可能性もある。 岩塩の採掘場を利用して築かれた全長200キロメートルという「地下要塞」のあるソレダルを制圧したのはロシアの傭兵会社ワグナー・グループ、ネオ・ナチを中心とする親衛隊が拠点にしていたマリウポリを陥落させたのはチェチェンの武装グループ、全体的には反クーデター軍として2014年から戦っているドンバス軍で、ロシア軍はミサイルや航空兵力が中心だと言われている。 しかし、ウラジミル・プーチン露大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表、集められた兵士のうち約8万人は早い段階でドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、さらに20万人から50万人が訓練中だという。どこかの時点でロシア軍が動き始めると、これだけの戦力が投入されることになる。 現在、アメリカ/NATO軍はウクライナへ兵器や資金を供給、ウクライナ人が血を流すという仕組みになっているが、すでに15万人以上のウクライナ兵が戦死した。アメリカ軍はウクライナでの戦闘を念頭に置いてアフガニスタンから撤退したとする説もあるが、ウクライナにしろアメリカ/NATOにしろ、限界がきている。 全面核戦争の危機はこれまでになく高まった。
2023.01.21
1月18日にキエフ郊外でヘリコプターEC225が墜落、搭乗していた9名を含む14名が死亡した。搭乗者の中にはデニス・モスナティルスキー内務大臣、イエブヘン・イエニン内務副大臣、ユーリ・フブコビッチ国務大臣が含まれている。目撃者によると、ヘリコプターは火を噴き、回転しながら墜落したようだ。 目撃証言が正しいなら操縦ミスの可能性は小さく、スティンガーのような携帯型の地対空ミサイルが使われた可能性が指摘されている。内務大臣、内務副大臣、国務大臣が同乗していたことに疑問を持つ人も少なくないが、何者かがこの3人を暗殺したという見方もある。 アメリカ/NATOがウクライナへ大量に供給している兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、「DPRジョーカー」と名乗る正体不明のハッカーによると、ウクライナ内務省は国防省による兵器取引を調査、その証拠をつかみ、脅し始めていたという。 現在、アメリカ/NATOはウォロディミル・ゼレンスキー政権にロシアとの戦闘を継続させるため、戦車を提供すると言い始めている。最も好戦的な姿勢を見せているイギリスは「チャレンジャー2」を供与すると宣言、ドイツはアメリカが「M1エイブラムス」を提供するならという条件で主力戦車の「レオパルト2」を供給するとしている。レオパルト2については、ドイツが承認すればという条件でフィンランドやポーランドなどが引き渡す意向だ。こうした中、兵器の横流しが問題になることをアメリカ/NATOは嫌うだろう。 カネ儲けだけでなく、アメリカの好戦派が目論む作戦と転売が結びついている可能性もある。転売された兵器の一部はイラクのクルドを経由してイランのクルドへ売られていると言われているが、シリアで戦うアメリカの傭兵軍へも渡っている可能性がある。 また、1月14日にはドニプロでウクライナ軍の防空ミサイルが集合住宅へ落ちて40名以上が死亡、大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問はこの事実を認めて謝罪した。事実を無視してロシアを非難したNATOやゼレンスキー政権としては都合の悪い発言だった。すぐに発言を取り消したが、立場が悪くなり、17日に辞任している。 アメリカ/NATOやキエフ政権は追い詰められている。ロシア軍はウクライナ軍が地下要塞を築いていたソレダルを制圧、その直後にワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があり、昨年10月からドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官を務めていたセルゲイ・スロビキンは副官になった。ニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで彼らが戦っている相手は同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATO軍だと語っているが、そのNATO軍と戦う布陣だと言えるだろう。ネオコンのハッタリは効かない。
2023.01.20
COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)対策と称し、mRNA(メッセンジャーRNA)技術を利用した「ワクチン」が世界規模で使われている。この種類の製品を開発、発売しているモデルナの説明によると、彼らはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなmRNA技術プラットフォームを作るつもりだ。 同社の最高医療責任者のタル・ザクスが2017年12月にTEDXで行った講演の中で、癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明している。「ワクチン」というタグが付けられているものの、実態は遺伝子操作薬だとうことだ。 ザクスは「癌を治療するため」にmRNAを使うと主張、「生命のソフトウェアをハッキングする」と言っている。遺伝子書き換えの危険性を理解しているとは思えない。生命をカネ儲けの対象としか考えていないのだろう。 ドイツの巨大化学会社バイエルの重役であるステファン・ウールレヒは2021年10月、「WHS(世界健康サミット)」で「mRNAワクチン」は遺伝子治療だと説明した。その事実を知らされたなら、95%の人は接種を拒否すると考え、「ワクチン」というタグをつけたという。 そのタグに騙されて少なからぬ人が遺伝子操作薬を体内へ注射、すでに深刻な副作用が現れている。今後、中長期的にどのような事態になるかは不明で、人類存続の危機だと考える人も少なくない。そうした危険な「mRNAワクチン」を家畜、ペット、そして野生生物に使うための議論が進んでいるという。 安全性を確認するために定められたルールを無視して「COVID-19ワクチン」の使用を当局は認めたが、動物向けの医薬品や生物製剤を追跡するメカニズムはないようだ。これは「ワクチン」にも当てはまる。 ファイザーと共同で「COVID-19ワクチン」を開発したBioNTechはバイエルと提携し、動物向けの「mRNAワクチン」を開発すると2016年5月に発表している。別の医薬品会社のメルクは豚用の「mRNAワクチン」をすでに販売しているという。 こうした「ワクチン」によって動物にも深刻な副作用が生じることは不可避だろうが、その肉を食べた場合、mRNA技術によって作り出された何らかの物質が人間の体内へ取り込まれる可能性があり、人間にどのような影響があるかは不明だ。
2023.01.19
COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動はアメリカの国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦だとサーシャ・ラティポバは主張している。情報公開法によって彼女が入手した文書を分析しての結論だ。少なからぬジャーナリストのインタビューを受けているが、当然だろう。(例えばココやココ) 「mRNAワクチン」のひとつはBioNTechとファイザーが開発されたことになっているが、彼女によると、もう1社、復星医薬が研究開発に参加しているのだという。復星集団に属す企業で、郭広昌がグループを率いている。 郭は中国共産党の幹部だとされているが、2015年12月に逮捕されている。ちなみに、アリババを創業した馬雲(ジャック・マ)は2020年10月から21年1月まで姿を消し、2020年3月には不動産業界の大物である任志強が行方不明になった。2017年に香港で拘束され、22年に株価操作や汚職で有罪の判決を受けた富豪の肖建華は中国における有力者の子や孫のために資産を運用していたという。中国政府は自国の富豪を警戒している。 中国はショール・アイゼンベルグを介してイスラエルと結びついていたが、経済界はアメリカやイギリスの巨大資本と結びついている。教育も米英に支配され、北京大学や清華大学はアメリカの影響下にある。エリート学生を洗脳するため、留学の仕組みも完備されている。 例えば、中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。NIAID(国立アレルギー感染症研究所)の所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。 中国の武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)に似た症状の肺炎患者が見つかった直後、伝染病対策の責任者は高福で、2020年1月22日に国務院新聞弁公室で記者会見を開いている。武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示したのは彼にほかならない。 しかし、2020年2月からCOVID-19対策は中国軍の陳薇が指揮しはじめ、SARSの経験を活かし、インターフェロン・アルファ2bを使い、短期間に沈静化させている。西側の有力メディアはこの展開が気に入らなかったようだ。 ファウチが所長を務めるNIAIDは2014年からコロナウイルスの研究費としてエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、その一部は「武漢病毒研究所(WIV)」の研究員へ提供されていたと伝えられている。エコヘルス連合はWHO(世界保健機関)へアドバイスする立場にあり、NIAIDの上部機関であるNIH(国立衛生研究所)からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている。 石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2(アンジオテンシン変換酵素2)と結びつくメカニズムを研究、石はノースカロライナ大学のラフル・バリックとも協力関係にあった。 石とバリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス(SHC014-CoV)のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功したとも言われている。またコウモリのコロナウイルスを操作してほかの種を攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。 WIVと同じように注目されている武漢大学動物実験センターはアメリカのデューク大学を関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設した。デューク大学はアメリカ国防総省の「DARPA(国防高等研究計画局)」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。 これに似た構図の仕組みがウクライナにもあった。ロシア軍は昨年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中にはウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれている。ロシア軍のイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べている。 ロシア側の発表によると、ウクライナにはアメリカのDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。 ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC(疾病予防管理センター)を含むアメリカの政府機関だ。 資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサー。 そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係。 こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。 キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。 そうしたアメリカの人脈はロシアにも入り込んでいる。昨年7月、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はユーリ・チカンチン連邦財務監視庁長官と会談、外国の巨大医薬品メーカーからロシアの医療関連機関の幹部へ多額の資金が渡っていることを問題にしている。 法律には違反していないようだが、こうした慣習が医療システムを損なうことは間違いない。医薬品メーカーの利益を優先することは医療機関の利益につながり、適切な治療が行われないこのになる可能性があるからだ。連邦財務監視庁はFSB(連邦安全保障局)と共同で医療世界におけるカネのやりとりを止めさせるために調査を始めたとされていた。 COVID-19騒動の開幕を告げたWHOは1948年に創設されて以来、ロックフェラー財団と協力関係にある。この財団はロックフェラー系のスタンダード石油が1913年に創設した。 ジョン・D・ロックフェラーが石油で大儲けしたのだが、その父親であるウィリアム・エイブリ・ロックフェラーは「ウィリアム・レビングストン」という偽名を使い、インチキ薬の販売を生業としていた。その稼業で客からリンチされなかったが、1849年に少女をレイプしたとして起訴されている。 ロックフェラー財団は2010年5月にGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)と「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」なる報告書を発表した。そのシナリオは、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。行動が規制また被支配者である市民も安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄すると見通している。 ロックフェラー財団はカーネギー財団やマリー・ハリマンと同じようにイギリスで生まれた優生学を支援していた。優生学の創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で知られているチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたり、ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、「自然淘汰」を主張していた。この思想を信奉していたひとりがセシル・ローズである。 ローズは南部アフリカの侵略で重要な役割を果たし、そこで産出される金やダイヤモンドなどの資源を略奪して巨万の富を築いた。1877年6月にフリーメーソンへ入会した彼はその直後、『信仰告白』を書いている。 その中で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張した。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。(Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877) ローズの後継者であるアルフレッド・ミルナーはシンクタンクのRIIA(王立国際問題研究所)を創設した。この組織は形式上、1919年5月にパリのホテルで開かれたイギリスとアメリカの専門家が集まった会議で組織されている。 イギリスからの出席者はミルナーのグループが大半で、アメリカ側はロスチャイルド家と関係の深いJPモルガン系の人たち。カーネギー財団もミルナー・グループと関係は緊密だ。イギリスで生まれ、アメリカで育った優生学に引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーにほかならない。
2023.01.18
ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相が辞表を提出した。ウクライナに対する軍事支援に積極的でないとして不満を抱く勢力からの圧力によるものだろう。辞任騒動の中、ドイツでは主力戦車の「レオパルト2」をウクライナへ供給する方向で動き始めた。 ウクライナへの戦車提供で最も積極的だったのはイギリスで、自国の主力戦車である「チャレンジャー2」を引き渡すとしているが、アメリカはキエフのウォロディミル・ゼレンスキー政権が求めている「M1エイブラムス」の提供を渋っている。かわりに提示しているのは「M2ブラッドレー歩兵戦闘車」だ。 もっとも、こうした戦車がウクライナへ持ち込まれたとしても戦況が大きく変化するとは思えない。キエフ軍の戦闘員をアメリカ/NATOは訓練しているようだが、すでにウクライナ軍は「玉砕戦法」で多数の死傷者を出し、45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われている。周辺国などで集めた傭兵が使われているともいうが、限界がある。 外交的な解決は不可能だと判断したロシア政府は軍事的に解決するしかないと決断している。ロシアが戦っている相手はウクライナでなく、同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだとロシアのニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長は語っているが、この発言もそれを示していると言えるだろう。 2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権がネオ・ナチのクーデターで倒される直前、国務次官補だったビクトリア・ヌランドはウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットと電話でクーデター政権の閣僚人事について話し合っているが、その中で話し合いによる解決を目指していた「EUなんかくそくらえ」と口にしている。 これが彼女を含むネオコンの考え方だが、ロシアとの戦いで血を流すのはアングロ・サクソン以外、例えばヨーロッパや東アジア諸国だと考えている。ユーラシア大陸と太平洋や大西洋で隔てられている自分たちは安全な場所にいると考えている。 ネオコンが始めた対ロシア戦争は現在、対中露戦争へと変貌しているが、その中で経済戦争も仕掛けている。ソ連に対して有効だった方法を繰り返しているようだが、ロシアは対策を練っていた。ロシア国内の生活に変化はない。統計数字を見ても経済は安定している。 こうしたことはモスクワに特派員を派遣していなくても簡単に確認できることなのだが、西側の有力メディアはそうした事実を伝えようとしていないようだ。ネオコンの計画に従って作成した予定稿を出しているのかもしれない。 現在、アメリカが仕掛けた経済戦争で最も大きな被害を受けているのはEU諸国。アメリカも影響を受けているが、それを緩和するため、ロシアから天然ガスを大量に購入している事実が判明した。インドのリライアンス・インフラストラクチャーやナヤラ・エネルギーをはじめとするエネルギー会社で精製されたロシア産天然ガスをアメリカは買っているというのだ。
2023.01.17
2016年に行われたアメリカの大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンに勝利した。その事実を受け入れられない民主党が始めたキャンペーンが「ロシアゲート」だ。この工作にはFBIやCIAが協力している可能性が高い。 ロシアの選挙への影響が実際にあったのかどうかを捜査するため、ロバート・マラーが特別検察官に任命された。マラーは2019年に捜査を終結させ、報告書をウィリアム・バー司法長官へ提出、疑惑が事実無根だったことが確認された。最近では、ロシアの工作が選挙結果に影響を及ぼしたかどうかを研究したニューヨーク大学の論文が発表され、そうしたことを示す証拠はないと結論づけている。 私的権力の一部は2015年6月にクリントンを次期大統領にすることを内定していたと言われている。この月の中旬、オーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。その流れが変わったとする噂が流れ始めたのは2016年2月10日。この日、ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問し、ウラジミル・プーチン露大統領と会談している。 3月16日にウィキリークスがヒラリー・クリントンの電子メールを公表、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになる。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあった。 この電子メールはロシア政府によってハッキングされたと民主党/クリントン陣営は主張したが、NSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーも指摘しているように、それが事実なら証拠をNSAは握っている。それを出せないと言うことは、証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを示している。 また、IBMのプログラム・マネージャーだったスキップ・フォルデンは転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないという結論に達している。DNC(民主党全国委員会)の内部でダウンロードされ、外へ持ち出されたというわけだ。 電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと推測する人は少なくない。その漏洩した電子メールをロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流たのはCIA長官だったジョン・ブレナンだと言われている。 同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されているとしていた。 この件は本ブログでも繰り返し書いてきたことなので、詳細は割愛する。 民主党/クリントン、FBI、CIAがロシアゲートをでっち上げた理由は、彼らがロシアとの軍事的な緊張を高めようとしていたからだ。バラク・オバマ大統領もロシアとの関係悪化を目論み、任期を終える直前の2016年12月にロシアの外交官35名を含むロシア人96名を追放した。 その4カ月前にはクリントンの側近だったマイク・モレル元CIA副長官はチャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。 実際にロシアの幹部外交官が相次いで死んでいく。例えば2016年11月にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、KGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。2017年1月にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、インドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死だ。モレル発言の前、2015年11月にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。 トランプが再選されず、オバマ政権の副大統領だったジョー・バイデンが大統領に就任した2021年1月からアメリカ政府は対ロシア戦争を再開したのだ。大統領就任から間もない3月16日、ABCニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか?」と問われ、バイデンは「その通り」と答えている。
2023.01.17
WHO(世界保健機関)は2020年3月11日、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」なる悪霊を世界へ解き放った。その病原体は(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)とされているが、単離されたという話は聞かない。確認されたとは言い難いということだ。 しかし、2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が見つかっている。何らかの病気が発生したことは間違いないだろう。2020年2月4日には横浜港から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でも似たような症状の患者が見つかった。 そうした出来事に関する有力メディアの「報道」もあり、COVID-19を恐れる人は増えていく。2002年11月から03年7月にかけて中国の広東省や香港を中心とする地域で流行したSARSの場合、世界的な感染爆発があったとは言い難く、治療法は存在している。 COVID-19の場合、WHOによるパンデミックの定義変更、宣言、診断に適していないPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査を利用した感染拡大の演出、有力メディアによるプロパガンダ、シリコンバレーのハイテク企業による言論統制などでパンデミック騒動は引き起こされた。 そして目論まれたのがロックダウン、デジタルIDの導入、安全性が確認されていない「ワクチン」の接種など。ロックダウンやデジタルIDは人びとの行動を制限、管理することが目的だ。接種が進められている「COVID-19ワクチン」は内臓や血管に炎症を引き起こし、免疫を低下させている。 アメリカの情報機関は免疫の問題を1960年代から研究、1969年9月にはアメリカ下院の歳出委員会で、国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーがこの問題に触れている。伝染病からの感染を防ぐ免疫や治癒のプロセスが対応できない「エージェント」が5年から10年の間に出現する語っているのだ。その予測が正しいなら、1974年から79年の間にそうした病原体、あるいは化学物質が開発されたはずだ。 1970年代の世界では伝染病で死亡する人が少なくなっていた。医薬品業界にとって好ましくない状況であり、監督官庁、例えばアメリカのNIH(国立衛生研究所)、その下部機関であるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)、CDC(疾病予防管理センター)は存在意義が問われるような状態になる。 免疫システムが機能しなくなる病気が登場してきたのはそうした時期だ。CDCはこの病気に「AIDS(後天性免疫不全症候群)」という名称をつけ、のちに原因は「HIV(ヒト免疫不全ウイルス)」なる病原体だということになった。昨年12月するまでアメリカにおける伝染病対策をNIAID所長として指揮していたアンソニー・ファウチがその職に就いたのは1984年11月のことだ。 HIVを発見した人物はフランスにあるパスツール研究所のリュック・モンタニエ。1983年に彼のチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、「LAV」と名付けている。この功績で彼は2008年にノーベル生理学医学賞を受賞している。 しかし、HIVがAIDSの原因だということは証明されていない。AIDSの診断にもPCRが利用されているが、その技術を開発してノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもPCRを病気の診断に使うべきでないと語り、HIVがAIDSの原因だとする「定説」に疑問を投げかけていた。 実は、モンタニエもこの説に疑問を持っていたひとり。1990年6月にサンフランシスコで開かれたAIDSに関する国際会議で、「HIVは無害かもしれない」と語ったという。バクテリアのような微生物、例えばマイコプラズマが同じ場所にいる時、はじめて危険な存在になるというのだ。(Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishing, 2021) COVID-19では深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」が問題になっているが、AIDSの場合は一般的に「AZT(アジドチミジン)」と呼ばれている「ZDV(ジドブジン)」だ。これは1964年にバローズ・ウェルカム(現在のグラクソスミスクライン)が抗癌剤として開発した医薬品だが、副作用が問題になっていた。 それをHIV薬として使うようになったのだが、勿論、副作用は消えない。HIVに感染して死亡した人の大半はAZTが本当の死因だとする人もいる。(前掲書) アメリカの情報機関人脈はイスラエルの機関と手を組み、1980年代に大規模な秘密工作を実行、「イラン・コントラ事件」はその一部だ。その秘密工作グループは免疫システムについて研究、「細胞障害性Tリンパ球」に注目、日本の学者や大手企業、そして広域暴力団にも接触していた。
2023.01.16
日本では昨年11月から「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の5回目接種が本格化、12月に死亡者数が増えるのではないかと懸念されていたが、実際、そうした事態になっているようだ。 COVID-19騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢でSARS(重症急性呼吸器症候群)と似た重症の肺炎患者が見つかったところから始まる。SARSは2002年11月から03年7月にかけて中国の広東省や香港を中心に8000人余りが感染したと言われている。「世界的な感染爆発」とは言えない。 今回、武漢で肺炎患者が発見されると、SARSを押さえ込んだ中国軍の陳薇が対策を指揮する。イギリスやアメリカで学んだ疾病預防控制中心(CCDC)主任、高福ではなかった。陳薇はSARSの経験からキューバで研究が進んでいる「インターフェロン・アルファ2b」を試したところ、今回も有効だった。この薬はリンパ球を刺激して免疫能力を高める効果があるとされ、吉林省の長春にこの薬の製造工場がある。 そのほか駆虫薬として知られているイベルメクチンが有効だということはメキシコの保健省と社会保険庁が実際に使って確認、また抗マラリア薬のクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日にウイルス・ジャーナルというNIH(国立衛生研究所)の公式刊行物に掲載された。 COVID-19の病原体はSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)だとされているが、このウイルスはSARSと違い、世界規模で感染が拡大したことになっているのだが、武漢で発見されたような肺炎患者が全世界に現れたわけではない。当初、風邪やインフルエンザのような症状が現れるとCOVID-19の感染者として扱われ、しばらくするとPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の陽性者を感染者だと呼び始める。そこから「無症状感染者」という概念が現れた。陽性者の8割から9割は無症状感染者だとも言われている。定義の変更がなければパンデミックだとは言えなかったのだ。 しかし、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、診断に使うことは想定されていない。この技術を開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもPCRを病気の診断に使うべきでないと語っていた。 増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎず、増幅の回数(Ct値)を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97%になるとも報告されている。 COVID-19騒動では恐怖を煽り、「ワクチン」接種を宣伝していた有力メディアのひとつ、ニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で、PCRのような高感度の簡易検査は「偽パンデミック」の原因になる可能性があると警鐘を鳴らしていた。 アメリカではCDC(疾病予防管理センター)がFDA(食品医薬品局)に「2019年新型コロナウイルス(2019-nCOV)リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA(緊急使用許可)を発行させていたが、2021年7月、このパネルを同年12月31日に取り下げると発表した。コロナウイルスとインフルエンザウイルスを区別できないからだという。大昔から蔓延していた「旧型」コロナウイルスと「新型」コロナウイルスの区別もできないだろう。 こうした怪しげなCOVID-19を理由として「ワクチン」の接種が始まると、深刻な副作用が顕在化する。血栓に伴う病気、心筋炎をはじめとする炎症、体の麻痺、免疫の低下、卵子や精子へのダメージなども明らかになった。今後、どのような副作用が現れるかは不明だ。 そうした副作用を引き起こしている「COVID-19ワクチン」だが、製品のロットによって副作用の現れ方が違うと指摘されてきた。早い段階から指摘していたひとりがファイザーで副社長を務めていたマイク・イードンである。政治家、官僚、医療関係者で「ワクチン」を接種していない人は少なくないようだが、安全なロットに関する情報を持っているなら、接種のパフォーマンスをすることが可能だろう。
2023.01.16
台湾国防部は1月11日に新竹空軍基地をメディアに公開し、空軍将校3人への取材を認めた。そのひとりである空軍第42作戦隊で副隊長を務める呉邦彦中佐は台湾軍とNATO軍との交流を明らかにしている。 呉中佐によると派遣は6、7年前から行われていて、彼自身も2021年半ばから22年1月までの半年間、イタリアにあるNATO国防大学に派遣されて国際交流プログラムに参加したという。「学術的」な目的での派遣だとされているが、どのようなタグをつけようと目的は「軍事的」なものであり、この時点で派遣を公表すること自体が政治的だ。 イタリアではウクライナ情勢やインド太平洋地域の状況が討議されたというが、アメリカやイギリスの長期戦略、ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸を締め上げ、世界を制覇するという戦略を叩き込まれたということだろう。 台湾の基地が公開された11日、岸田文雄首相は訪問先のロンドンでリシ・スナク英首相と「円滑化協定(RAA)」に署名している。岸は昨年1月にオーストラリアのスコット・モリソン首相ともRAAを締結している。 明治維新以来、日本は米英金融資本の影響下にあり、安全保障条約によってアメリカの支配力は格段に強まった。そのアメリカと同じアングロ・サクソン系国とRAAを結んだわけだ。 アメリカが現在、進めている世界制覇プランは19世紀から続く長期戦略に基づき、ソ連が消滅した直後の1992年から始まった。そのプランは国防総省のDPG(国防計画指針)草案という形で作成されたが、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 そのドクトリンへ日本を組み込んだのが1995年2月にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和/撤廃が謳われていた。 1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。1999年には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」も作成された。 2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明。2005年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。 安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたというが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。そうした流れに岸田も乗っているわけだ。 アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたが、インドネシアやインドはアメリカの軍事戦略と距離を置こうとしている。 そこでアメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結び、日本に続く手先として台湾や韓国を取り込もうとしているわけだ。
2023.01.15
ロシアの傭兵会社ワグナー・グループはロシア軍と共同でソレダルを制圧、相当作戦を展開中だと伝えられている。ここには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという「地下要塞」があり、兵器庫としても機能していた。バフムート(アルチョモフスク)の制圧も時間の問題で、その先には新しい大規模な軍事作戦が予定されていると見られている。 ロシアのニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで彼らが戦っている相手はウクライナでなく、同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだと語っているが、こうした見方をする人は少なくない。戦場はウクライナ、戦闘員はウクライナ人が中心だが、戦闘員の訓練、兵器の供給、軍事情報の提供、作戦の指揮などはアメリカ/NATOが行っている。 2014年2月にバラク・オバマ政権はネオ・ナチを利用してキエフでクーデターを実行したが、東部や南部の地域に住む人びとはクーデターに反発、抵抗運動を始めた。そこへネオ・ナチ体制を受け入れられない軍人や治安機関のメンバーが合流、内戦は反クーデター軍が優勢だと見られていた。 そこでドイツやフランスを仲介者として停戦交渉が行われ、ウクライナ、ロシア、OSCE(欧州安全保障協力機構)、ドネツク、ルガンスクの代表が2014年9月に協定書へ署名している。これが「ミンスク合意」だが、キエフ政権は合意を守らず、2015年2月に新たな合意、いわゆる「ミンスク2」が調印された。 この合意について、アメリカの元政府高官を含む少なからぬ人が時間稼ぎに過ぎないと批判していたが、それが事実だとうことがここにきて明確になった。アンゲラ・メルケル元独首相は12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた。 ドンバス、ヘルソン、ザポリージャをロシアの一部にすると宣言した後、昨年9月21日にウラジミル・プーチン大統領は部分的な動員を実施すると発表したが、この時点でアメリカやEUは話し合いでウクライナ問題を解決する意思がなく、軍事的に解決するしかないとロシア政府は腹を括ったのだろう。 集まった兵士のうち約8万人はすでにドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だと言われていた。ロシア軍はドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を大量に運び込み、ベラルーシへは戦略ミサイル・システムの「イスカンダル」と防空システム「S-400」を実戦配備、さらに兵器を運び込んでいると伝えられている。 特殊部隊や傭兵だけでなく、アメリカ軍をウクライナへ投入してロシア軍と戦わせるべきだと主張する人が西側の支配層にはいるが、まだ反対が強いようだ。第3次世界大戦、つまり全面核戦争を望む勢力は今のところ少数派だろう。 そうした中、東アジアで軍事的な緊張を高める動きがある。その中心にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン系国が存在、日本もそこに加わっている。日本が1995年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれたことは本ブログで繰り返し書いてきた。アメリカ、イギリス、オーストラリアは2021年9月、「AUKUS」なる新たな軍事同盟を創設したと発表した。そこへ日本は参加したがっている。 アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2019年に出した報告書には地政学的な争いの中でアメリカが行える手段として、ウクライナの武装強化、シリアのジハード傭兵に対する支援強化、ベラルーシの体制転覆、アルメニアとアゼルバイジャン(南カフカス)の緊張激化などが掲げられている。失敗したものもあるが、全て試みられた。 このシンクタンクは昨年にも報告書を発表、そこにはGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画が示されている。ところがインド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力するという形にするとしている。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備するという。その計画を先取りする形で自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だという。 日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにし、地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていたが、その後、アメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入するという話が出てきた。このミサイルは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。 それにとどまらず、日本は射程3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だという話も出てきた。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。 情報機関に詳しいジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、東京電力福島第1原子力発電所で炉心が溶融する事故が起こった2011年の段階で約70トンの核兵器級プルトニウムを日本は蓄積していたという。(Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”) マンハッタン計画の時代からアメリカで核兵器開発で中心的な役割を果たしてきたのはオーク・リッジ国立研究所やハンフォード・サイト。1950年代にはサバンナ・リバーで重要施設が建設された。 オーク・リッジ国立研究所の目と鼻の先で進められたのが1972年にスタートしたCRBR(クリンチ・リバー増殖炉)計画だが、77年にジミー・カーターが大統領に就任しすると核政策の変更があり、基礎的な研究計画を除いて中止になる。 しかし1981年にロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活、87年までの間に160億ドルが投入されたというが、この計画は挫折、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切る。そこで高速増殖炉を推進していた勢力が目をつけたのが日本。クリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。 その結果、毎年何十人もの科学者たちが日本からクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入ることも許されていた。中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られている。日本の核兵器開発がどの段階まで進んでいるかは不明だが、アメリカの情報機関の分析官たちは開発していると確信していた。 そして現在、韓国の尹錫悦大統領も核兵器の保有を口にしている。尹はミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉している人物で、アメリカの支配層にとって好ましい存在だと考えられている。
2023.01.15
アメリカのFDA(食品医薬品局)とCDC(疾病予防管理センター)が共同で運用しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム)への自主的な報告によると、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」による死亡者数は1月6日現在、前の週より110名増えて3万3464名に達した。なおVAERSに報告される副作用の件数は全体の1%にすぎないと言われている。
2023.01.14
ジョー・バイデン米大統領が副大統領時代に持ち出した機密文書を保持していることが発覚、メリック・ガーランド司法長官はその問題を調査する目的で特別検察官を任命したと伝えられている。 昨年8月、FBIの捜査官チームがフロリダ州マー・ア・ラゴにあるドナルド・トランプ前大統領の自宅を家宅捜査した。トランプが持ち出した重要な資料を探したようだ。バイデンの件を聞き、トランプの騒動を思い出した人もいるだろう。 バイデンが機密文書を保持している事実を何者かが明るみに出すことを決め、トランプの自宅に対する家宅捜索はそれに対するダメージコントロールのために行われたと推測する人もいる。 ハンター・バイデンのラップトップ・コンピュータに父親のジョーが自分の立場を利用してカネ儲けしていたかを示す電子メールなどが記録されていたことが発覚した際、当局によって隠蔽されたのだが、今回は特別検察官が任命された。 CIAやNSAの不正行為を明らかにしたエドワード・スノーデンによると、バイデン、トランプ、クリントン(夫妻)、デイビッド・ペトレイアスを含む数十人、あるいは数百人が機密文書を持ち出しているが、誰も処罰されていない。 そうした人びとの中でもバイデンは多くの文書を持ち出したように見えるとスノーデンは書いているが、それ以上に問題なのはその事実を司法省は中間選挙の1週間前に発見、それを隠したと指摘している。民主党に肩入れしたと言われても仕方がないだろう。 また、機密文書の問題を有力メディアや司法省が問題にしはじめたタイミングに注目している人もいる。ロシア軍/ワグナー・グループによるソレダル制圧に合わせてのことに見えるからだ。ソレダルは軍事的な要衝で、そこにはウクライナ軍が岩塩の採掘現場を利用して築いた「地下要塞」がある。 ウクライナの親衛隊は昨年4月の段階で壊滅、キエフ政権はロシア政府と話し合いを始めようとしたが、4月9日にイギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めさせた。 そして4月24日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と会談、4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会い、ウクライナへの「支援継続」を誓いっている。ジョンソンは8月24日にもキエフを訪問した。アメリカ/NATOは兵器を大量に供給、軍事情報なども提供するのでウクライナ人は血を流せということだ。 それに対し、アメリカやEUと話し合いで問題を解決することは不可能だということを理解したロシア政府は部分的な動員を実施、新たな軍事作戦の準備を進めている。ドンバスでの戦力を増強しているだけでなくベラルーシの防衛体制を強化した。 ウクライナへは傭兵だけでなくアメリカやイギリスなどの国が特殊部隊を派遣、周辺国からも兵士が入っているが、ウクライナ側は壊滅状態になっている。すでにウクライナ軍は45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り出していると伝えられている。 早い段階からアメリカやイギリスにはNATO軍やアメリカ軍を投入するように求める声もあったが、ここにきてそうした声が高まっている。最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官もその合唱に加わった。このまま進めばウクライナの敗北は避けられず、アメリカは劇的に戦力を増強する必要があるとしている。アメリカ軍とロシア軍を直接戦わせろということで、第3次世界大戦を始めるように求めているわけだ。 しかし、今のところアメリカの統合参謀本部はそうした無謀な行為に抵抗している。そうした抵抗を突破するためには大統領の命令が必要だが、バイデン大統領も核戦争を始める覚悟はできていないようだ。そのバイデンを脅すために秘密文書の保持を明らかにし、特別検察官を任命したという見方がある。 欧米の支配層はルビコンをすでに渡ってしまった。回帰不能点を超えたということだ。敗北は破滅を意味する。世界を破壊し、人類を死滅させても負けられないのだろう。 すでにロシア側も西側のそうした動きを理解、世界大戦を想定した態勢を整えつつあるようだ。ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にした目的はそこにあるかもしれない。
2023.01.14
日本がアメリカに支配されていると認識している人は少なくないだろうが、より正確に表現するならば、ウォール街、つまりアメリカの金融資本の強い影響下にある。その巨大資本が作り上げた組織のひとつがCIAだ。 CIAの前身であるOSSは1942年6月、フランクリン・ルーズベルト大統領によって創設された。長官に指名された人物はウォール街の弁護士だったウィリアム・ドノバンだ。 ルーズベルト大統領はウィリアム・スティーブンソンなるカナダ人のアドバイスに従ったようだが、この人物はイギリスの秘密機関BSCの幹部。BSCはイギリスの対外情報機関SIS(通称MI6)によってニューヨークで設立されている。MI6はイギリスの金融界、通称シティと関係が深い。 シティとウォール街の関係を知るためにはロスチャイルドとモルガンの関係を理解する必要があるだろう。 19世紀の中頃、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンでジョージ・ピーボディーと銀行を経営していた。その銀行の業績が1857年に悪化、倒産寸前になる。そのときにピーボディーと親しかったロスチャイルド一族が救いの手を差し伸べている。ピーボディーは1864年に引退し、ジュニアスが引き継ぐ。ロスチャイルドはジュニアスの息子であるジョン・ピアポント・モルガンに目をつけ、ロスチャイルド系金融機関のアメリカにおける代理人に据えた。このジョン・ピアポント・モルガンがモルガン財閥の祖と言われている人物だ。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013) ロスチャイルド一族を含むイギリスの支配層は世界制覇を実現するため、ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという戦略を立てた。この戦略を可能にしたのはスエズ運河の完成だ。 内陸部を締め上げるタガの西端がイギリスであり、東端が日本にほかならない。日本では長州や薩摩の倒幕派が徳川体制を倒して明治体制を樹立、のちにイギリスはタガの上にサウジアラビアとイスラエルを建国させている。 徳川体制から明治体制へ移行させた「明治維新」で暗躍したトーマス・グラバーは1859年、ジャーディン・マセソンのエージェントとしてウィリアム・ケズウィックと来日した。横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉である。 ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込むという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。 グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)。5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。 明治政府に対し、イギリスのアーネスト・サトウやアメリカのチャールズ・デロングやチャールズ・ルジャンドルといった外交官はアジアを侵略するようにけしかける。 1871年7月に新政府は廃藩置県を実施するが、その年の10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議するのだが、この時点で琉球は独立国であり、日本が抗議するのは奇妙な話だ。 それに気づいたのか、明治政府は1872年に琉球国を潰し、琉球国王に琉球藩王というタグをつける。もし明治政府が琉球国を日本領である、あるいは日本領にしたいと考えていたなら、琉球藩の設置、廃藩置県という順番になるはずだ。廃止したはずの藩を作り、琉球は日本領だという形にしたかったのだろう。そして1874年、明治政府は軍隊を台湾へ送り込んだ。 琉球国が潰された1872年、フランス系アメリカ人で厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルが来日している。この外交官は台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会っているが、その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。(James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009) デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、受け入れられたが、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、顧問になった彼は外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めた。派兵の際、アメリカの軍事顧問が同行したという。(前掲書) ルジャンドルは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、離日したのは1890年。その年から99年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めたという。その当時、朝鮮では興宣大院君(高宗の父)と閔妃(みんぴ)が対立していた。 そうした中、1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。 清の敗北でロシアへ接近することが予想された閔妃をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。日本の官憲と「大陸浪人」が閔妃を含む女性3名を惨殺したのだ。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。 日本が閔妃を惨殺した4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣する。 ロシアの動きを見てイギリスは警戒感を強めるのだが、自らが乗り出す余力がない。そこで1902年に日本と同盟協約を締結した。手先の軍隊として日本に目をつけたわけである。イギリスが日本の「近代化」に協力したのは、自分たちの手先として朝鮮半島から中国を侵略させることにあったのだろう。 日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。 ちなみに、クーン・ローブはドイツ系移民、アブラハム・クーンとソロモン・ローブがニューヨークで設立した金融機関だが、その経営を任されたジェイコブ・シッフはロスチャイルド家に近かった。ポール・ウォーバーグとフェリックス・ウォーバーグはシッフの甥にあたる。またシッフはジョン・ロックフェラーの会社、スタンダード石油の金融戦略を担当していた。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013) 日露戦争では「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領が日本に救いの手を差し伸べている。講和勧告を出し、8月にはポーツマスで講和会議が開かれ、9月には講和条約が調印された。韓国における日本の優先的な地位を認め、旅順や大連の租借権や長南と旅順口との間の鉄道の経営権を日本に譲り、サハリンの南半分を日本に割譲し、沿海州やカムチャツカの漁業権を日本に譲渡する等々が決まった。賠償金の支払いは認められていない。 講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄される。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると主張したのだが、桂首相は利権をアメリカへ渡したかったのだろう。 この当時、日本とアメリカとの関係で重要な役割を果たしたのは金子堅太郎だ。セオドア・ルーズベルトと同じようにハーバード大学を卒業していることから何者かによってふたりは引き合わされ、親しくなっていた。 セオドア・ルーズベルトは1898年のアメリカ・スペイン戦争を主導した人物で、スラブ系のロシアを敵視、日露戦争の勝者が東アジアで大きな影響力を持つと見ていた。朝鮮半島を支配させることも彼のプランには入っていたようだ。日露戦争の後、セオドアは日本が自分たちのために戦ったと書いている。また金子は日露戦争の最中、日本政府の使節としてアメリカへ渡り、1904年にはハーバード大学でアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことを金子はシカゴやニューヨークでも語っていた。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015) アジア侵略をスムーズに進めるため、明治政府は周辺国の人びとを蔑視、差別する感覚を日本人に植えつけていく。この「反東アジア洗脳」は今でも「自己増殖」を続けている。 ロスチャイルドと緊密な関係にあったジョン・ピアポント・モルガンはJPモルガンという金融機関を設立するが、1923年9月1日に東京周辺が巨大地震に襲われた後、日本はこの金融機関の影響下に入る。地震の被害総額は55億円から100億円と言われているが、その復興資金の調達を日本政府はJPモルガンに頼ったのだ。 このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後に大蔵大臣となった井上準之助だ。浜口雄幸内閣はウォール街の意向に基づいて緊縮財政を進め、景気は悪化。日本から金が流出して不況が深刻化して失業者が急増、農村では娘が売られる事態になった。 JPモルガンなどウォール街の大物たちはハーバート・フーバー大統領を介してアメリカを支配していたが、1932年の大統領選挙でフーバーはニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。 そこでウォール街の金融資本は1933年から34年にかけてクーデターを計画する。彼らにとって都合の悪いニューディール派を排除しようとしたのだが、この計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。計画の詳しい内容はバトラーやジャーナリストが議会で証言している。 フーバーは大統領最後の年、つまり1932年にモルガン一族のジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んできた。グルーのいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻だ。しかもグルーの妻であるアリスの曾祖父、オリバー・ペリーはアメリカ海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。 グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。秩父宮雍仁もグルーの友人として知られている。 戦後の日本が進む方向はウォール街を後ろ盾とするジャパンロビーが決めたが、このグループの中心人物はグルーだった。戦前も戦後も日本の支配者は同じであり、「戦前レジーム」だ、「戦後レジーム」だと騒ぐのは滑稽だ。途中、支配構造が揺らいだ時期はあるものの、基本的に「近代日本」は天皇制官僚体制であり、背後に米英金融資本が存在している。この米英人脈は今でも日本を支配、中国やロシアと戦争する準備を進めているのだ。
2023.01.13
全長200キロメートルという岩塩の採掘場を利用してウクライナ軍が築いた地下要塞をロシアの傭兵会社ワグナー・グループはロシア軍と共同で制圧したが、その直後、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があった。昨年10月からドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官を務めていたセルゲイ・スロビキンは副官になる。ソレダル制圧が完了した後、ロシア軍は新たで本格的な軍事作戦を始めると見られているが、その準備だと考えるべきだろう。 ロシアのニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで彼らが戦っている相手はウクライナでなく、同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだと語っている。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用し、キエフでクーデターを実行した時から明らかなことだったが、その後、約8年にわたって外交的な解決を試み、事態を悪化させていた。 外交的な解決の試みは「ミンスク合意」という形になったが、アンゲラ・メルケル元独首相は12月7日、ツァイトのインタビューでこの合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと口にしている。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だったフランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めた。 現在、ロシア政府に残された手段は軍事的な解決しかない。ロシアのウラジミル・プーチン大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表した。集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だとされている。 すでにロシア軍はドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を大量に運び込んでいるが、それだけでなくベラルーシに戦略ミサイル・システムの「イスカンダル」と防空システム「S-400」を実戦配備、さらに兵器を運び込んでいる。ベラルーシ防衛という意図もあるだろうが、キエフ周辺にいる部隊の動きを封じる目的もあると見られている。 イギリス国防省は「ロシアが直面している状況の深刻さが増していることを表している」と語ったという。その話を日本の有力メディアは垂れ流しているが、ウクライナ情勢は西側にとって深刻な事態になっていることを認める声がアメリカからも聞こえてくる。(例えばココ) ヘンリー・キッシンジャーは昨年5月、スイスのダボスで開かれたWEF(世界経済フォーラム)の年次総会でロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語っている。 アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言、最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官も、このまま進めばウクライナでの戦闘はロシアが勝利するとしている。 アメリカが作り上げた戦争マシーンの一部として中国やロシアとの戦争を始める準備を進めている日本政府にしてみると、同盟相手の米英がウクライナでロシアに負けていることを知られたくないだろう。日本のマスコミが「大本営発表」を繰り返している理由のひとつはここにありそうだ。 イラクを先制攻撃する直前に宣伝された「大量破壊兵器話」にしろ、東電福島第一原発事故に関する話にしろ、COVID-19に関する話にしろ、マスコミは事実を伝えてこなかった。ウクライナ情勢でも日本の軍事政策でも同じだ。
2023.01.12
昨年、世界的に「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種件数は大幅に減少した。その中で突出して多く接種している国が日本にほかならない。各国が接種にブレーキをかけたのは「ワクチン」の抱える問題があまりにも深刻だからだろう。 この「ワクチン」の接種が始まったのは2020年12月頃だが、早い段階から深刻な副作用が報告されていた。しかも、それは短期間のうちに発症するものにすぎず、長期的にどのような副作用が生じるかは不明である。 今回の騒動が始まるまで、コロナウイルスのワクチンは存在していない。風邪の約3割はこのウイルスによるものだとされ、広く蔓延している病原体である。「風邪は万病のもと」と言われているが、深刻な病気とは見なされていなかった。当初からCOVID-19でも8割から9割の「感染者」が無症状だとされていた。 しかもコロナウイルスのようなRNAウイルスは変異が激しく、ワクチンが開発できたとしても役に立たない。深刻な病気を引き起こさず、変異が激しいコロナウイルスのワクチンを開発する意味もなかったわけだが、遺伝子の仕組みを利用した技術が開発されて状況が変化する。 ドイツを拠点とするBioNTechの技術を使ってアメリカを拠点とするファイザーと手を組んで共同で開発している製品と、アメリカのモデルナが開発し製品が現在、最も広く使われている。いずれも「mRNAワクチン」だ。深刻な病気を引き起こす新しいコロナウイルスの登場、あるいは登場したというイメージがこの技術の実用化につながる。つまりカネ儲けの「ネタ」になった。 COVID-19の病原体はSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)だとされている。ウイルスの表面にある「スパイク蛋白質」を介してヒト細胞膜上のACE2と結合、ヒト細胞に侵入して病気を引き起こすというのだ。 「mRNAワクチン」の仕組みは、人の細胞へmRNAを送り込んでそのスパイク蛋白質を合成させ、抗体を作らせるというもの。そのスパイク蛋白質に対して免疫反応を起こす抗体ができればウイルスの感染を防ぐことができるという理屈だが、自己免疫疾患を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らす専門家もいた。実際、そうしたことが起こっているようだ。 また、細胞内へmRNAを送り込む時に使われるLNP(脂質ナノ粒子)は人体に有害な物質で、肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあったが、微量であろうと存在してはいけない物質が存在することを忘れてはならない。 この仕組みではウイルス本体が作られないため発症する心配はないとされていたが、スパイク蛋白質自体が人体にダメージを与えていることは2021年3月の段階で指摘されている。アメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所がスパイク蛋白質によって病気が引き起こされている可能性があると発表したのだ。呼吸器ではなく血管にダメージを与えているという。脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためではないかというのだ。 スパイク蛋白質の一部は血管の中へ入り、血液中を循環し、脾臓、骨髄、肝臓、副腎などに蓄積される。心臓血管だけでなく臓器にダメージを与えることになるわけだ。心臓や神経にダメージを与えているとも言われている。 血管や臓器へダメージを与える物質としてグラフェン誘導体も指摘されている。スペインのパブロ・カンプラ教授は2021年6月、「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」が存在していることを電子顕微鏡などで発見したと発表している。 パンプラは同年11月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。 ノアックによると、この物質は厚さが0.1ナノメートルの小さな板のようなもので、彼はカミソリの刃になぞらえていた。「mRNAワクチン」を接種すると、血管の中を小さな「カミソリの刃」が動き回ることになり、臓器や神経などを傷つけるというわけだ。 なお、2021年8月、日本政府は「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、160万本が回収されたという。その物質はグラフェンの誘導体だった可能性があるだろう。この物質がなぜ「ワクチン」の中に入っているのかは不明だ。 メーカーのひとつ、モデルナの説明を読むと彼らはコンピュータのOS(オペレーティング・システム)と同じようなmRNA技術プラットフォームを作るつもりだ。 同社の最高医療責任者のタル・ザクスは2017年12月にTEDで行った講演の中で、この技術を使い「生命のソフトウェアをハッキングする」と発言している。mRNA技術プラットフォームがOSならそれによって動かされるプログラムが想定されているのだろう。 また、2021年10月にはドイツの世界的な化学会社であるバイエルの重役、ステファン・ウールレヒが「WHS(世界健康サミット)」でこの「ワクチン」について、「遺伝子治療」だと説明している。こう表現すると95%の人が接種を拒否するので「ワクチン」というタグをつけたようだ。 早い段階から「COVID-19ワクチン」の接種を進めたイスラエルでは2021年4月から十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増えたと報告されている。 ワシントンの政治紙「ザ・ヒル」が制作しているウェブサイト「ライシング」でホストを務めていたキム・イベルセンはイスラエルの状況を伝えたジャーナリストのひとりだが、イスラエルから入手したデータに基づき、同国の病院はワクチン接種者であふれ、死者も増えていると伝えていた。有力メディアの世界において、こうした事実を伝えようと行為は許されず、さまざまな嫌がらせがあったようだが、2022年7月に辞職している。 当初、心筋炎や心膜炎の問題をアメリカのCDC(疾病予防管理センター)は否定していたが、その事実を否定しきれなくなり、2021年6月23日、CDCのACIP(予防接種実施に関する諮問委員会)は「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと認めた。 その2日後にFDA(食品医薬品局)がmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。 こうした炎症のほか、免疫機能に関する問題も明らかになっている。「mRNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出して免疫を獲得すると想定されているのだが、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合(非中和)抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性がある。コロナウイルスのスパイク・タンパク質が変異を起こした場合、免疫システムが暴走して自分自身を傷つけ、死に至らしめることもあると指摘されていた。 病理学者のライアン・コールによると、さまざまな自己免疫系の病気が増えているほか、子宮内膜の癌が例年の20倍程度見つかっているとしている。過去に例がない多さだという。 免疫システムの暴走に対応してなのか、免疫力の低下も指摘されている。早い段階から帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病(TTP)も報告されていたが、接種の前からウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる「ADE(抗体依存性感染増強)」が引き起こされると懸念する専門家も少なくなかった。実際、そうしたことが引き起こされているようだ。免疫力の低下は癌も誘発する可能性が高く、実際、そうした報告もある。今後エイズのような現象が増える可能性もあるだろう。 これ以外にもCOVID-19にはさまざまな問題が存在する。その問題の始まりはWHO(世界保健機関)が2020年3月11日に行った「パンデミック」宣言。この宣言を可能にしたのは定義の変更にあった。 パンデミックの定義は「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」(2009年1月から10年8月)が流行する直前に変更されている。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったが、それが削除されたのだ。「新型インフルエンザ」は「偽パンデミック」だったとされている。その新定義に基づいてCOVID-19でもパンデミックが宣言された。 宣言の直後から死亡した陽性者の平均はどの国でも80歳に近く、大半の人は心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていたと指摘されている。何が死因なのかわからないのだ。アメリカのCDCは2020年8月の段階で、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6%にすぎないと認めている。 マスコミが「確認された感染者」としている人の8割から9割は無症状だとされているが、無症状で「感染者」だと判定された人はPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の陽性だった。 この技術は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、診断に使うことは想定されていない。PCRを病気の診断に使うべきでないと語っていた専門家の中には、この技術を開発して1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスも含まれている。 ニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で、PCRのような高感度の簡易検査は「偽パンデミック」の原因になる可能性があると警鐘を鳴らした。その例として、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月にあった出来事を紹介している。 ひとりの医師が2週間ほど咳き込みはじめ、他の医療関係者も咳をするようになったところから話は始まる。百日咳が疑われ、医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外された。 そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、何人かは本格的な検査の結果、百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかる。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。PCRをパンデミックの判断に使うことは危険だとアメリカの有力紙は熟知していた。
2023.01.12
ロシアの傭兵会社ワグナー・グループの部隊によると、ウクライナ軍が岩塩の採掘現場に築いた「地下要塞」があるソレダルを制圧、掃討作戦を展開中だという。ウクライナ軍の現地部隊は撤退が許されていないようで、多くの死傷者が出ているようだ。 ここに限らず、ウクライナ軍は「玉砕戦法」を繰り返してきた。昨年11月30日に欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長はウクライナの将校(将兵?)10万人以上が戦死したと語ったが、これはロシア側の推定とも合致する。 アメリカ/NATOはウクライナへ兵器を供給、兵士を訓練、軍事情報を提供、アメリカやイギリスは自国の特殊部隊を戦闘のために潜入させていると言われている。ポーランドやバルト諸国からも戦闘員が来ているようだが、ウクライナ兵の死傷者が多く、45歳以上の男性だけでなく子どもが兵士として投入されていると伝えられている。 ウクライナのネオ・ナチは2014年2月のクーデター直後から年少者に対する軍事訓練を始めていた。その時に13歳だった少年少女はミンスク合意で稼いだ8年間に21歳に成長しているが、それでも足りなくなっていることになる。富裕層を除き、ウクライナから若い男性がいなくなりそうだ。 ウクライナ軍/親衛隊の敗北が決定的になっていた昨年4月5日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は自国を大きなイスラエルにすると宣言している。自分たちに都合のいい人びとを移住させるつもりなのかもしれない。
2023.01.11
岸田文雄内閣に限らず、日本政府は憲法を無視して軍備を増強、戦争の準備を進めている。そうした流れが鮮明になったのは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が発表された1995年から。1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成されて「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、「周辺事態法」が成立した99年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。 2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」も作成された。この報告は武力行使を伴った軍事的支援を日本に求め、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張する。「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」というのだ。 そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、人びとがショックで茫然自失になっている間にジョージ・W・ブッシュ政権は国内で憲法の機能を麻痺させ、国外では侵略戦争を本格化させる。 アメリカはアフガニスタンに続いてイラクを先制攻撃するが、それに合わせて小泉純一郎政権は2002年に「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出された。小泉政権は自衛隊をイラクへ派遣する。 2004年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。 1992年2月にアメリカの国防総省で作成された「DPG草案」は世界制覇プランでもあった。その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。その草案はウォルフォウィッツを中心に作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。そのドクトリンに基づいて日本も軍事政策を作成した。 世界を制覇するためには中国とロシアを屈服させる必要がある。アメリカは1991年12月にソ連が消滅してからNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫った。新たなバルバロッサ作戦を始めたとも言える。ウクライナを制圧すればその先はロシアだ。 そのウクライナで2010年に大統領選挙があり、東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチが勝利する。この地域はソ連時代にロシアからウクライナへ割譲されたこともあり、住民の多くはロシア語を話し、東方正教会を信じていた。ロシア文化圏に含まれるとも言えるだろう。ドンバス(ドネツクやルガンスク)では90%以上がヤヌコビッチに投票している。 この結果をアメリカのバラク・オバマ政権は嫌う。2010年7月に国務長官のヒラリー・クリントンがキエフを訪問、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切り、アメリカへ従属するように求めたが、ヤヌコビッチに拒否される。 そこでオバマ政権はステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチを使ったクーデターでヤヌコビッチ政権を倒すことに決定、その計画は2013年11月に始動する。ネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、その責任を政府になすりつけた。2月22日にヤヌコビッチ政権は倒される。 オバマ政権は2010年に中東から北アフリカにかけての地域で体制転覆プロジェクトも決定している。そして始められたのが「アラブの春」で、2011年春にはリビアやシリアへの侵略戦争を始める。その工作で傭兵として使われたのがムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)、いわゆるアル・カイダ系の武装集団だ。 アメリカ/NATOはウクライナを支配するためにクーデターを実行、反クーデター派を殲滅するために話し合いを装って軍事力を増強、オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンが大統領になった2021年からロシアに対する軍事的な挑発を強めた。 アメリカを後ろ盾とするウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアとの関係修復を訴えて当選したが、就任するとロシアを敵視する政策を推進、ロシア語の使用を制限し、ロシア語系住民の弾圧を進める。さらに野党を禁止、自分に批判的なメディアを閉鎖、東方正教会の活動を禁止した。 日本にはウクライナのクーデター体制を支持する人が少なくないようだが、それは憲法を無視した政権転覆やナチズムを肯定、言論や信教の自由を否定することを意味する。アメリカの戦争マシーンの一部として日本は進もうとしているが、その過程で憲法は無視され、言論や信教の自由はこれまで以上に認められなくなるのだろう。その先には中国やロシアとの戦争がある。明治維新後と似た道を進んでいる。
2023.01.11
岸田文雄首相は1月9日、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカを歴訪するために羽田空港を出発した。13日にはジョー・バイデン米大統領と会談し、12月16日に閣議決定した「国家安全保障戦略(NSS)」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」について報告するという。 1995年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はアメリカの戦略に従い、戦争の準備をしている。アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしている。 アメリカにとって「自由で開かれたインド・太平洋」を実現するということのようだが、インドとインドネシアはアメリカと一線を画している。フィリピンも中国との関係を壊す意思はないようで、太平洋西岸でアメリカに服従している国は日本だけ。そこで登場したのがAUKUSである。オーストラリア(A)、イギリス(UK)、アメリカ(US)で構成される事実上の軍事同盟だが、そこへ日本は入りたがっている。 アメリカは日本を中国やロシアを攻撃する拠点と考えているが、その考えに合わせ、自衛隊は琉球諸島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島、19年には奄美大島と宮古島、そして2023年には石垣島でも完成させる予定だという。 アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は昨年、アメリカのGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する戦略について分析している。 インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカがASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという案をRANDは提示している。 日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画で、地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。 その後、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。 さらに、日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。 こうした動きを見せている日本を中国やロシアが軍事的な脅威だと認識するのは当然で、中露からの反作用を覚悟しなければならない。岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略で国際秩序が揺るがされている」と主張、「力による現状変更、核による威嚇は許さないというメッセージ」を発信していくつもりのようだが、岸田が言う「国際秩序」とはアメリカが支配する「秩序」にほかならない。その秩序がロシアや中国によって揺らいでいるわけだ。ちなみに、ロシアは「核による威嚇」をしていない。イギリスやアメリカによる威嚇に対し、受けて立つと言っているだけだ。 ロシアのニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで戦っている相手は同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATOだと語っている。昨年の途中までは話し合いでの解決を模索、アメリカの元政府高官などから愚かだと批判されるほどだったが、ここにきて腹を括ったようだ。 最近ではコンドリーサ・ライス元国務長官やロバート・ゲーツ元国防長官もウクライナでの戦闘はロシアが勝利するとしている。NATO加盟国もそう考えているだろう。そうした中、足掻いているのはロシア征服を目指し、ウクライナで生物兵器を開発したりマネーロンダリングしていたネオコンだけだろう。そのネオコンが日本をウクライナでの戦闘に巻き込もうとしている。
2023.01.10
ロシア軍とウクライナ軍はドネツクのバフムート(アルチョモフスク)で戦闘を続けてきたが、キエフのウォロディミル・ゼレンスキー政権が送り込んだ部隊の戦死者はロシア側より一桁多く、壊滅状態とも言われていた。そして現在、ロシア側のソレダル制圧は時間の問題になっている。 ソレダルの地下には岩塩の採掘場所があり、その深さは150メートルから280メートル、空間の高さは30メートル、全長は200キロメートルに達し、鉄道も敷設されている。平和時には観光の名所で、イベントも行われていた一種の「地下都市」だが、今はウクライナ軍が「地下要塞」として使っている。武器や機密文書が保管されているほか、トンネル内を戦車や装甲車も走行でき、部隊の移動も可能だ。 つまりソレダルは重要な軍事拠点で、ロシア側はワグナー・グループをはじめとする部隊が攻撃、ウクライナ軍も戦力をバフムートに集中させてきた。両軍が激しい戦闘を繰り広げてきた理由はここにあると言われている。勿論、ロシア側が岩塩を欲しがっているわけではない。 ウラジミル・プーチン露大統領は1月6日から7日にかけて停戦すると一方的に宣言した。1月7日はユリウス暦の12月25日にあたり、東方正教会の伝統に基づくクリスマスだ。この停戦をキエフ政権は無視して攻撃を続けた。 ロシア政府が一方的に停戦を宣言した意図は不明だが、キリスト教のロシア政府と悪魔主義者のキエフ政権という印象を人びとに示したかったのかもしれない。 ソレダル制圧作戦が完了した後、ロシア軍は新たな軍事作戦を始める可能性がある。
2023.01.09
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