スチュワデスが呆れたドクタートヒモイ公式げすとはうす～世界は基本的に広い～んですけど・・

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2022.07.02

石垣島を俯瞰　2020.12GOTO八重山　おかん招待旅行

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南の島の展望台が見える。

南の島の展望台は、渡り鳥展望台の横なので、行かず。

エメラルドの海を見る展望台

アゴラ研究所池田信夫氏の電気高騰の元原因を要約。（リンク）
経産省は、福島第一原発事故後（ミンス党政権）に、再エネ派政治家を利用して世界一高価な固定価格買い取り制度（FIT）を創設させた。
それで、電力は再エネ優先で買い取られるので、火力の操業率は落ちて採算が悪化し、廃止になる発電所が増えた（毎年300万～400万キロワットの火力が廃止）。設備は余っているのに、電力買い取り価格が下がったため、固定費が回収できなくなった。
電力業界はエネ庁の裁量の「国営産業」になり、その非効率なインフラのコストは、すべて電力利用者が負担する。FIT賦課金だけでも2030年までに40兆円を超え、原発の停止で累計30兆円以上の損害が出た。
　おまけにエネ庁は脱炭素化のため、2030年までに石炭火力を100基廃止しろと指導した。それがここに来て「火力再稼働の公募」だ。このようにエネルギー問題を政治利用する場当たり的なエネルギー政策が、電力危機の元凶。

　一時的な発電量だけでなく、FITなどの再エネ偏重政策をやめ、原子力部門を切り離して東電を「民営化」し、長期的な設備投資に責任を持つ業界にしないと、日本の製造業は没落する。今のままでは原子力に投資する電力会社はなく、メーカーも撤退し始めている。大学にも原子力工学科はなくなり、人材も集まらない。
　中国は2030年までに原発を100基建設し、売電価格はキロワット時3円にする計画だが、そのころ日本の電気料金は30円以上になる見通しだ。このままでは、日本に製造業は残らないだろう。とのこと。そうか、まさに悪夢の民主党やな。