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2006年10月15日

　大阪圏の活気は日本一だというリポートが公表された。本当だろうか。実感はないが、これから浸透してくるのだとか。
　大阪で誕生した某超大手企業が本社機能を東京に移転させて中小零細企業がバタバタと倒産した。自殺者やホームレスが激増した。一つの例としてタクシー運転手さんの賃金は東京と比べ年収で平均２００万円の差があるそうだ。自治体は大阪府も大阪市も大赤字のまま。本気の改革は一向に進んでいない。破綻自治体に転落寸前の大阪市では、市民を代表する市議たちが来年の選挙に向けてあいさつ回りに多忙な日々。まあ、リポートでも読んでください。

◆ＪＰモルガンリポート「高成長は当分続く」

　大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）は、工場着工やデパート設備投資、鉄道建設、港湾物流施設建設の４分野で日本一活気があり、高成長は当分持続する――ＪＰモルガン証券が関西経済の先行きを有望視するリポート「３０年間の低迷を脱して再び成長軌道へ」をまとめた。

　リポートでは、大阪圏の経済が低迷した要因について、「（１９６４年制定の）工場等制限法の影響で製造業の成長が鈍り、本社機能の東京移転も招いた」と分析。サービス業主体の経済に転換した東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県）や、法規制のなかった愛知県より打撃を受けたとした。

　しかし、２００２年に同法が廃止され、大阪圏の工場建築面積が０３年度は前年度比４８・６％増、０４年度は２３・７％増になったと指摘。６０年度以降で、東京圏を２年続けて上回ったのは初めてで、「工場の更新や拡張の需要が今後数年間続く」としている。

　また、大阪・キタ地区の百貨店の進出・建て替えラッシュや、京阪電気鉄道が建設中の中之島新線などが、生産や消費活動を活性化させ、「今後３～５年のうちに、大阪圏は人口流出地域から流入地域に転換する」と予測している。

　リポートを作成した増田悦佐・シニアアナリストは、「大阪圏の４分野はいずれもモノ絡みの需要で、前途は洋々だ」と話している。ただ、日本総合研究所は９月に、大阪圏の現状に警鐘を鳴らすリポートを発表しており、見方が分かれた形だ。（参考＝10月15日読売新聞）

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