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教育基本法改正に狂奔する公明党

国を愛するのを教育の目標とする時代錯誤の悪法がついに成立してしまった。今度の改正が今教育現場で起きているさまざまな問題の解決になんら役に立たないのは明白である。政治家の都合が国民の切実な要望に優先する。そんなとんでもない政治が今現実に行われている。今回の改正でもっとも不可解なのは公明党の姿勢である。改正教育基本法の目指す方向は党の支持母体である創価学会の誇る創価教育とは180度反対であり相容れないものだ。党の創始者である池田大作SGI名誉会長はある新聞のインタビューで明白に反対の意思を示されている。秋谷前創価学会会長も教育基本法改正に反対の趣旨の発言をしている。今回の問題に限らず、与党になってからの公明党は支持母体の理念に敢然と挑戦しているかのような言動等が目立つ。もっとも顕著な例がイラク戦争開戦前後に党が率先して行った「イラクの大量破壊兵器の嘘」を直後の統一地方選で撒き散らした問題である。もうすでにアメリカ政府も誇張を公式に認めたにもかかわらず虚報を流した側の党は国民になんら謝罪もせず、反省し二度と同じことを繰り返さないためにはどうするかといった政治家として当然取るべき誠意がまったく見られない。また選挙時になると創価学会を誹謗中傷した政治家を平気で担ぎ上げ学会員に支持をさせようとする。自社さ政権時代に学会を潰すことを公然と掲げた「四月会」なる政治結社の中枢にいた山崎拓氏を反対する支持者を押し切って政界復帰させた件も記憶に新しい。創価学会員は選挙になると死に物狂いで手弁当で応援する。ある高齢の婦人部もある夏の日途中で気分が悪くなりながらも友人に公明党のよさを熱心に語っていた。そうした献身的な応援に対しては誠意で民衆のため尽くすのが筋だ。まして嘘をつくことなど許されようがない。支持者の誠意を仇で返すばかりか、支持母体の魂まで破壊しようとする。そんな政治家が安泰であろうはずはない。2007年の参院戦。与党公明党の連立に入ってからの7年間の厳しい審判を受けることになる。