[小さな会社の節税] カテゴリの記事
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免税事業者が消える？
２０２３年１０月から消費税に適格請求書等保存方式が導入されます。簡単に言うと、「適格請求書」がないと仕入税額控除できなくなります。この「適格請求書」は課税事業者しか発行できません。つまり、免税事業者から仕入れた場合は、仕入税額控除ができないことになります。今まで、５５０万円仕入れて５０万円を仮払消費税にしていましたが、５５０万円全額が仕入れとなります。つまり、本則課税の場合、消費税の納税額が５０万円増えることになります。仕入が多くなっていいる分、法人税等の税金が安くなりますが、実効税率４０％として２０万円。差額は、３０万円もあります。一応、２０２６年までは仕入れ相当税額の８０％、２０２９年までは５０％を控除できますが、最終的には仕入れ側の増税になります。仕入れ側が増税を回避する方法として、・免税事業者には本体価格しか支払わない・免税事業者とは取引しない・免税事業者には課税事業者になってもらうが考えられます。免税事業者が、今まで売上５５０万円で仕入れに２０万円の消費税を支払っていた場合、５３０万円残っていました。これが、本体価格５００万円しか支払ってもらえなくなると、４８０万円しか残りません。免税事業者が課税事業者になって、小売業の簡易課税にした場合、売上５５０万円で納税する消費税は１０万円、仕入れに支払った消費税２０万円で５２０万円。・今まで ５３０万円残った・本体価格のみの売上 ４８０万円残った・簡易課税（小売） ５２０万円残った適格請求書等保存方式導入によって、売上１０００万円未満の免税事業者は、消費税課税事業者選択届出を出して、課税事業者になるしかなくなりました。受け取った消費税が納税されず、業者の益金になることを避ける為には、仕方ない方式だと思いますが、零細企業にとってはつらいですね．．．わたしのところは、免税事業者で仕入れて卸売をし、簡易課税の事業者が小売をしています。適格請求書等保存方式の影響があるか計算してみたのですが、ほどんど影響はありませんでした。仕入れ総額を変えない場合、仕入税額控除できなくなり仕入れ額が増えた分と、仮受消費税－仮払消費税－確定納税額の雑収入がほぼ同じでした。簡易課税のみなし仕入れについて変更がある場合は、また考えなきゃいけないですね。
2018.10.28
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法人の電子証明書
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表をe-taxで提出しようとしたのですが、メニューにありません。ＨＰを見ると、確かに法定調書を提出できると書いてあります。色々調べた結果、電子証明書を登録していないとできないようでした。法人の電子証明書は、法務局まで行って申請しないといけないと思っていましたが．．．実は、代表者のマイナンバーカードでＯＫだったんですね！！早く言ってよ！法人事業税や法人住民税の地方税ポータルサイトeLTAXも同様に代表者のマイナンバーカードでＯＫです。確定申告書や法人税などの納付書は、文書収受や領収印がないと不安なので今後も紙で提出しますが、源泉所得税の納付や徴収高計算書、法定調書の提出はe-taxにします。特に０円の徴収高計算書は、銀行では受け付けてくれないので便利です。eLTAXも償却資産の申告に使うので、早速登録しておきます。
2018.01.09
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ふるさと納税で高校無償化
ふるさと納税すると、翌年の住民税が安くなりますが、実は高校授業料の補助金や助成金にも関係してきます。国の高等学校等就学支援金制度から就学支援金がもらえますし、都道府県独自で助成金を出す制度もあります。東京都の場合は、私立高校の授業軽減助成金ってのがあって、国の就学支援金と合わせて年間４４万２千円受け取れます。所得によって制限があるのですが、その基準が世帯の「市区町村民税所得割額」です。東京都の制度の方は、住民税額が一定基準以下かでも判断します。東京都の「住民税額が一定基準以下」をクリアしていれば、国の制度もの方もクリアします。で、ここからが本題。ふるさと納税すると、住民税が安くなり、結果として就学支援金や助成金の基準をクリアしてしまうことがあるんです。さらに、ワンストップ特例だと全額を住民税から控除するので効果がアップします。税理士試験と税務のメモ ＠かいけいセブンこちらのサイトで、ふるさと納税した場合の住民税額を詳しく計算することができます。年が明けてしまったので今年の分はだめでも、来年に向けてふるさと納税をうまく利用して、就学支援金をゲットしてくださいね！
2018.01.08
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ふるさと納税が控除されてない！
今年のふるさと納税は、どのくらいできるかいつもの便利なサイトで試算してみました。税理士試験と税務のメモ ＠かいけいセブンで、２０１７年と比較するため、平成２８年分の確定申告書を出してきて計算してみました。住民税の納税通知書を見ると、計算結果より納税額がずいぶん多い。納税通知書の控除の欄を見ると、寄附金税額控除が記載されていません。これは市役所が間違ったな！と思ったのですが、実は私がミスをしていました．．．確定申告書の第一表には、寄附金控除を記入したのですが、第二表の住民税・事業税の関する事項の「寄附金税額控除」の記入を忘れていました。ふるさと納税した分は、「都道府県、市区町村分」のところに書かないと、ダメなんですね。平成２７年分も間違っていたので、市役所に行って相談してきます。たぶん、市民税の申告書を出せば還付されると思います。ふるさと納税で確定申告される方は、第二表の寄附金税額控除の記入もお忘れなく。
2018.01.08
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退職後の健康保険を安くする
私の父が今年の暮れに７２歳でようやく？会社を辞めて年金生活に入るのですが、健康保険をどうしよう？と悩んだところから始まります。会社に勤めている人の健康保険は、ほとんどが協会けんぽや健康保険組合だと思います。会社を辞めた後の健康保険は、１．新しい会社の健康保険２．国民健康保険に切り替え３．辞めた会社の健康保険を任意継続の３パターンになります。新しい会社での健康保険料は、毎月もらう給与の報酬月額で決まります。国民健康保険は、前年度の所得で決まります。任意継続は、前の会社の報酬月額で決まりますが、会社負担分も自己負担になるので、勤めているときの倍額になります。まず考えたのが、国民健康保険への切り替え。来年の保険料は、今年の所得で計算されるので、保険料は高くなります。再来年は、ぐっと安くなります。任意継続は、会社を辞めてから２年間だけ、前の会社の健康保険が使えます。ただし、保険料は辞めたときの報酬月額が基準で２年間変わりません。会社側の保険料も負担することになるので、すごく高くなります。途中で保険を辞めることはできませんが、１日でも保険料を滞納すると資格を喪失します。（どうしても辞めたい場合は、払わなければ．．．）んー．．．任意継続の条件をよく確認してみました。資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。ってことは、２ヶ月だけ、別の会社でフルタイムとして働けば、その会社で任意継続できるってことですね！東京の場合、任意継続の保険料は、標準報酬月額が88,000円だと月額10,172円です。しかも、扶養者がいても保険料は変わりません。父は来年の４月で７３歳になり、更に２年後には７５歳で後期高齢者の医療保険に切り替わります。来年１月から４月までの４ヶ月間だけ社員として働けば、安い保険料で任意継続できて、そのまま後期高齢者の保険に切り替わります。後期高齢者の保険になると、母は単独で国民健康保険に加入することになりますが、旧被扶養者の保険料は均等割額が半額、所得割額は免除になります。（自治体によって異なるかもしれません）ってことで、来年の１月から４月まで、頑張ってうちの会社で働いてもらうことにします。
2017.12.13
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海外送金
銀行口座開設お断りのつづきです。ペイフォレックスとGoレミットで送金口座を開設しました。Goレミットは、口座開設と送金先の登録まで２週間ほどかかりました。ペイフォレックスは、申し込みから３日ほどで送金できるようになったので、２回ほど送金してみました。ペイフォレックスの場合、まずは、ゆうちょ銀行から指定されたゆうちょの口座へ円を送金。為替はリアルタイムで変化するので、HP内の計算機でおおよその金額を計算して、少し多めに振り込みます。HP内で円からUSDに両替して、登録した送金先に送金するだけです。両替で残った円は、手数料無料で指定した口座に戻してくれます。中継銀行手数料と受取銀行手数料が掛かるケースがあるようなので、着金額指定サービス2,500円を付けた場合と付けない場合で送金してみました。私が指定した送金先だと、中継銀行手数料と受取銀行手数料は掛かっていませんでしたので、着金額指定サービス2,500円はいらないことがわかりました。ペイフォレックスの口座への入金方法ですが、コンビニやATMのペイジーも利用できます。一番便利なのは、やっぱりネットバンキングで指定の銀行口座への送金だと思います。銀行口座は、三井住友、みずほ、ジャパンネット、楽天、ゆうちょ、住信SBIネットが指定口座です。送金から３０分ほどで、ペイフォレックスの口座に入金されます。海外の送金先への着金は、ペイフォレックスから日本の中継銀行に送金され、そこから海外の銀行に送金されるので、だいたい２日くらい掛かるようです。送金手数料は、5,000USD未満だと19USD、5,000USD以上は無料です。送金の上限は、１回につき8,200USDまでのようです。今なら、口座開設で1,000円がもらえるキャンペーンをやってます。実際に送金しなくても口座開設だけでＯＫです。お申し込みは、こちら
2017.10.27
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銀行口座開設お断り
楽天銀行の口座開設申し込みをしました、断られてしまいました．．．格安に海外送金ができるので、楽天銀行にしたのですが、計画を練り直しです。住信SBIネット銀行も格安で海外送金できるそうなので、申し込んでみました。こちらは、両替が1米ドルあたり4銭と非常に安い。送金手数料は2,500円です。ただし、外貨送金サービスとして月額2,500円の利用料が掛かるので、注意が必要です。で、住信SBIネット銀行に口座開設の申し込みをした結果．．．こちらも断られてしまいました．．．泣なんたが、非常に審査が厳しいですね。どうしても、海外送金しなきゃいけないので、はてどうしたものか．．．色々調べたら、海外送金だけをやってるところがありました。・SBIレミット・Goレミット・ペイフォレックスSBIレミットは、MoneyGramを通じて現金や口座へ振り込んでもらう方法らしく、受け取りが面倒そう。Goレミットは、書面で利用申し込みをして審査に7～10営業日。登録完了後、送金先をオンラインで登録して審査に1～3営業日。手数料は2,000円。両替レートはUSDで1円。ペイフォレックスは、オンラインで利用申し込み。確認書類もアップロードでＯＫ。即日審査。郵送でパスワードを受け取り完了。手数料は5000USD以上は無料。両替レートはUSDで1.2円。送金の名義は「QUEEN BEE CAPITAL CO.,LTD」となりますが、メッセージ欄に実際の申込人の名前を入れてくれるそうです。とりあえず、Goレミットとペイフォレックスの両方に申し込みました。Goレミットは審査待ち。ペイフォレックスは、審査完了でパスワード待ちです。ペイフォレックスの中継銀行手数料と受取銀行手数料は、実際に送金してみないとわかりません。着金額指定サービスで2,500円を支払えば、実際の手数料がいくらであっても追加請求はないそうです。着金額指定サービスをありとなしで送金して比較してみます。
2017.09.01
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新規法人の届け出と銀行口座開設
法人を作ったら、まずはお役所に届け出が必要です。東京都の場合は、税務署、都税事務所、市役所に届け出をします。２３区の場合は、税務署と都税事務所だけでＯＫです。必要最低限の届け出は、税務署法人設立届出書、青色申告申請書、源泉所得税の納期特例申請書、給与支払事務所開設届出書、定款写し都税事務所法人開設届出書、定款写し、履歴事項全部証明書写し市役所法人開設届出書、定款写し、履歴事項全部証明書写しです。次に銀行口座私は、法人でもネットバンキングが無料のゆうちょ銀行と楽天銀行に口座を開設しました。その昔、銀行口座の開設には履歴事項全部証明書があれば即日発行だったはずですが、今は当局からの指導などで簡単には開設できなくなりました。ゆうちょ銀行の必要書類履歴事項全部証明書、社長の運転免許証、法人番号通知書、法人の印鑑証明書、出資者名簿、収受印がある税務署の法人設立届出書控これらを窓口に持って行き、局員にコピーしてもらいます。原本は返してくれます。２週間ほどで審査が終わり、通帳、キャッシュカードが郵送されてきます。これでやっとネットバンキングに申し込めます。楽天銀行の必要書類履歴事項全部証明書、社長の運転免許証写し更に、ホームページがない場合や会社設立から半年以内に申し込む場合は、事業実態が確認できる書類が必要です。私は、設立した会社が卸売を目的としているので、小売業の会社と取引基本契約書を交わし、写しを添付しました。海外送金を利用する場合は、取扱商品の確認にホームページが必要だったので、簡単なページですが作成してアドレスを記載しました。法人番号通知書も必要です。
2017.07.20
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簡単な会社設立
節税のため、ネット通販の小売と仕入れを分けることにしました。で、新しい会社が必要になったので、２社設立するために、登記申請してきました。小売会社の代表社員は私、仕入れ２社の代表社員は妻。私は、仕入れ２社でそれぞれ１日３時間働くバイトとして給与をもらいます。こうすることで、社会保険料は小売の役員報酬にのみ掛かり、仕入れ２社からの給与には社会保険料が掛かりません。小売の時も自分で設立登記申請をしましたが、今回も自分でやりました。なお説明は、１社を設立するケースで書きます。参考にしたサイトは、自分でできる会社設立トラスティルグループとＳＥ奮闘記です。手順やひな形、定款の電子署名について詳しく書かれています。私が作成したサンプルは、ここにあります。法人は合同会社で設立しました。１．本店所在地を決める私は自宅にしました。２．商号を決める類似商号の規制が撤廃されたので、特に色々と調査する必要はありません。同一の本店所在地に、同一商号の会社でなければ登記することができます。念のため調査したい場合は、「登記・供託オンライン申請システム」で調べることができます。詳しくは、オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査についてで確認して下さい。３．事業目的を決める事業目的は、参考例がたくさん出てる「定款目的.com」で調べると便利です。４．事業年度を決める私は小売会社に合わせて、「毎年７月１日から翌年６月３０日まで」としました。７月１日の前に登記申請をすると、事業年度が１年を超えてしまうので、必ず７月に入ってから登記申請をします。５．資本金の額と社員を決める資本金はいくらでもいいのですが、開業までに印鑑を作ったり、登記に６万円かかるので、２０万円としました。社員は妻だけです。６．業務執行社員と代表社員を決める社員は妻だけですので、業務執行社員も代表社員も妻です。７．会社の印鑑を作る実印となる代表社員印と銀行印の２本作りました。認め印の角印は作りませんでした。印鑑やゴム印は、いつも「いいはんこ.com」で作っています。法人印鑑セット/法人 実印 付/法人印鑑 2本セット/柘(特上)・アカネ(無垢印材)/代表印・法人銀行印・2本セット/丸寸胴・丸寸胴価格：4460円（税込、送料別) (2017/7/6時点)印鑑の中心にある文字（中文）は、「代表社員之印」や「銀行之印」の様に文字数を偶数にするとバランスがいいです。登記申請予定日の２週間くらい前までには、作っておいた方がいいです。８．定款を作る私が作ったサンプルで確認して下さい。「本店の所在地」を番地までと「設立に際する資本金」で資本金を定款に書いておくと、「本店所在地及び資本金の額の決定書」が不要になります。「代表社員」についても定款に書いて、代表社員が定款に電子署名しているので、「代表社員就任承諾書」も不要になります。９．定款に電子署名をするWordで作った定款をPDFにします。手順は複雑で分かりにくいです．．．Acrobat 9.0用の古いPDF署名プラグインを使ったら、マイナンバーカードに対応していないようでダメでした。結局、Acrobat Pro DCの無償体験版を使いました。手順は上の「ＳＥ奮闘記」を参考にして下さい。合同会社なので、公証人による定款の認証は必要ありません。１０．資本金を払い込みする定款に電子署名をしたら、資本金の払い込みです。定款に書かれている日付と電子署名の日の前に資本金の払い込みをするのはダメです。必ず、定款が作成されて電子署名されたあとに振込します。同日はＯＫです。妻個人の通帳に妻の名義で資本金２０万円を振り込みます。１１．払込証明書を作成する通帳の表紙、通帳を開いて銀行名・口座番号・氏名が書かれているページ、振り込みされたページの計３ページのコピーを取ります。払込証明書と一緒にホチキスで留めて契印を押します。１２．登記すべき事項のテキストファイルを作成する登記すべき事項をテキストファイルにして提出するので、サンプルを参考に作成して下さい。定款を見ながら、間違いないようコピペします。１３．定款と登記すべき事項が入ったディスクを作成する電子署名した定款と登記すべき事項のファイルをＣＤ－Ｒに焼きます。ディスクには、マジックで会社名を書いておきます。１４．印鑑届書を作成する会社の実印を登録します。サンプルを参考に作成して下さい。ここでは、代表社員個人の実印も必要です。１５．社員個人の印鑑証明書を取得する社員は妻だけなので妻の印鑑証明書１通を取ってきました。１６．合同会社設立登記申請書を作成するサンプルのように登記申請書を作成します。日付けは、法務局に提出する日にします。２枚にしてホチキス留めで契印するのが面倒なので、印紙貼付のページは作りません。印紙は、１枚目の下の方に貼ればＯＫです。１７．登記書類を製本する上から、登記申請書、社員の印鑑証明書、払込証明書の順にして、左側中央１カ所をホチキス留めします。印鑑届書は、クリップ留めです。１８．法務局に提出する登記書類一式、印鑑届書、ＣＤ－Ｒを持って法務局へ行きます。書類をチェックしてもらい、内容に不備がなければ６万円分の収入印紙を申請書の下に貼って提出します。完了予定日をメモして終了。だいたい６～７営業日で完了します。会社設立後には、税務署、都税事務所、市役所へ書類を提出します。また、銀行口座も作ります。これは、また後日書きます。
2017.07.06
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私立高校授業料助成金
来年の春から長男が私立高校へ進学する予定です。私は東京都に住んでいるのですが、平成２９年度から「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」ってのができました。国の「高等学校等就学支援金制度」の年11万8800円の他に、東京都から年32万3200円が助成されます。国と東京都を合わせると44万2000円になります。もちろん、所得制限があるのですが、その基準がバラバラで分かりにくい．．．高等学校等就学支援金制度親権者（両親がいる場合は2名の合算額）の市町村民税所得割額が30万4,200円未満私立高等学校等授業料軽減助成金事業申請者と配偶者の税法上扶養する人数に応じた、世帯の住民税額（都民税＋市民税）配偶者控除を受けている場合と受けていない場合とでは、基準が異なります。うちは妻の課税所得を０円にしているので、私＋配偶者＋長男＋次男で世帯人数は４人になります。この場合の基準は住民税額42万8100円以下になります。実は今年の７月から新会社を作って給料をもらおうと思っているのですが、来年には１６歳になる長男の扶養控除も計算に入れて、住民税額が42万8100円以下になるよう給料を調整します。長男が高校を卒業すれば、抑えていた給料を上げられるかというと、次は児童手当と医療費助成の所得制限が待ってます。この所得制限の基準も分かりにくく．．．世帯の中で一番所得が多い人の給与所得のみの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」確定申告をしている場合は、申告書の所得金額の合計が基準となります。限度額は一番所得の多い人が扶養している税法上の扶養人数によって決まり、配偶者控除を受けている配偶者は扶養人数に含みますが、配偶者特別控除該当者については扶養人数に含みません。うちの場合、妻＋長男＋次男の３人を扶養していることになるので、所得限度額は744万円になります。色々と計算が面倒ですが、ちょっと基準をオーバーして助成金などがもらえなくなるのは痛いですね。こちらで細かく計算することができますので、是非チャレンジしてみて下さい。
2017.06.17
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国民健康保険と国民年金を安くする方法
不動産所得や事業所得のみの場合、社会保険は、国民健康保険と国民年金に加入することになります。会社があって役員報酬や社員として給与をもらっている場合の社会保険は、協会けんぽ、または、各種健康保険組合と厚生年金に加入している方が大半だと思います。協会けんぽ、厚生年金の場合の社会保険料は、給与所得によって決まりますが、国民健康保険の場合は、総所得によって健康保険が決まります。国民年金の保険料は16,900円で一律です。例えば、東京２３区で４５歳単身、事業所得が797万円あると、国民健康保険料は77万円/年となります。77万円は最高限度額で、これ以上所得が多くなっても保険料は多くなりません。国民年金保険料と合わせると、社会保険料は、約98万円/年となります。この国民健康保険と国民年金の社会保険料を安くできないか考えてみました。まず会社を作り、社長となって役員報酬を月額８万円にします。すると、協会けんぽと厚生年金の保険料は、社長の負担分：約16万円/年会社負担分：約16万円/年計：約32万円/年となります。配偶者の収入が年額130万円以下なら、社会保険の扶養家族とすることができますので、配偶者の健康保険、年金を含めても、労使合計の保険料は約32万円/年で変わりません。これで負担する保険料は、98万円→32万円 となり66万円安くなります。さて、肝心の会社の収入ですが、ゼロ でいいんじゃないかと考えました。収入ゼロで、どうやって役員報酬を出すか？それは、役員報酬 ＋ 会社負担社会保険料 ＋ 法人住民税を社長が毎年増資するってのはどうでしょうか？会社が赤字の場合、法人住民税の額は7万円/年です。増資の登録免許税は3万円です。役員報酬96万円 ＋ 会社負担社会保険料16万円 ＋ 法人住民税7万円 ＋ 登録免許税3万円＝ 121万円 を毎年増資していきます。この方法だと増資分は損金になりませんし、役員報酬として給与所得が発生するので、所得税、住民税は5万円/年ほど高くなります。まとめると国民健康保険、国民年金の保険料は 98万円/年赤字会社に増資して協会けんぽ、厚生年金にした場合は 労使合計保険料32万円＋法人住民税7万円+増加する税金5万円＋登録免許税3万円 計47万円/年98万円－47万円で 51万円/年 安くなります。法人の確定申告や各種手続きの苦労を考えると、お得なのかどうなのか．．．ちなみ、机上の空論ですので、実行の際は、くれぐれも税理士などにご相談下さい。
2017.06.03
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自宅を法人に貸す場合の相場家賃
会社を作る際に本店所在地を登記する必要がありますが、自宅を所在地にするケースが多いと思います。自宅を法人に貸す場合、法人から家賃を取ることができます。以前、「家賃で節税」で家賃の坪単価を「エリアでのオフィスの賃料を調べて、一番高かった坪２万円にした」と説明しました。坪２万円は税込みで駐車場、光熱費を含んでいますが、この説明では合理性に欠けるかも？と思い、見直しをしました。参考にしたのは、舛添前東京都知事が弁護士に依頼して調査した政治団体への自宅貸付賃料です。この調査報告書によると「会計事務所に相当賃料額の算出を依頼し、梅ヶ丘駅から徒歩１０分圏内の事務所賃貸物件の１平方メートル当たり賃料を約3,500円として積算を行った」とあります。ポイントは、「事務所」ってところですね。住むためのアパートや戸建てだと、どうしても坪賃料が安くなりますが、法人が事務所として借りるので比較対象は「事務所」になるんですね。これを参考にして、私が法人に貸している自宅の賃料も見直しました。自宅は駅から徒歩15分で、貸付面積は約21坪・athomeで募集している貸事務所のうち、駅から徒歩15分圏内で面積24坪未満の３物件の消費税込み平均坪賃料・athomeで募集している月極駐車場のうち、自宅からもっとも近いアスファルト敷駐車場の賃料・光熱費は昨年度の月平均額athomeで調べた結果をプリントアウトしておいて、合理的に賃料、駐車場代、共益費を決めましたと税務署に説明できるようにしておきます。社長の自宅を法人に貸す訳なんで、賃料を高くしようと思えばいくらでもできるんです。ですが、その賃料が妥当であると合理的な説明ができないと、否認されたり、役員報酬と見なされる可能性があります。逆に、こちらが合理的な説明ができている場合、税務署が否認するならば、賃料が妥当ではないとする合理的な根拠や条文を示す必要があります。狙いは、そこです。税務署員も暇じゃないんで、多額の追徴課税が見込めないなら、いちいち根拠条文を調べてこちらの合理的な説明を覆すようなことはしないと思います。
2016.08.11
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分社化で社会保険料が掛からないお金の出し方
同族会社で社会保険料が掛からない役員報酬の支給方法では役員報酬を支払う場合についてでしたが、今回は業務委託費、給与として出すケースです。たとえば、小売業を営む会社Ａの場合、別会社Ｂを作り仕入れ業務を分割します。仕入れ先 → Ａ → 小売仕入れ先 → Ｂ → Ａ → 小売とします。別会社Ｂでは、奥さんなど同居の親族を社長にします。自分で出資はしてもいいですが、役員にはなりません。Ａで社会保険に加入して、報酬月額に応じた社会保険料を納めます。Ｂから業務委託費や給与をもらうようにして、社会保険料が掛からないようにします。個人で受け取る業務委託費には社会保険料が掛からないですし、パートタイムの従業員として労働時間や労働日数が4分の3未満であれば社会保険の加入要件を満たしません。平成２８年１０月から基準が変わり、「１週の所定労働時間」及び「１か月の所定労働日数」が同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の４分の３以上で健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。同居の親族のみを雇用する事業所の場合、労災保険、雇用保険に加入する必要はありません。Ｂ社から業務委託費をもらうとＢ社の課税仕入れになるので、消費税の節税にもなります。ですが、個人の課税売上が１０００万円以上になると、個人が課税業者になるので注意が必要です。パートタイム従業員の給与の目安としては、国税庁の民間給与実態統計調査が参考になると思います。平成２６年分調査では、従業員１０人未満の事業所での４５～４９歳の平均給与は482.9万円でした。月の半分しか働かない条件とすれば、482.9万円の半分を給与にしてもいいと思います。もし、Ｃ社を同じように作ったとすると、パートタイム従業員でＢ社で半分、Ｃ社で半分働けば、合わせて482.9万円はとれるようになります。こんな面倒なことをしないで、Ａ社から業務委託費を取ればいいのでは？と思われますが、自分が社長のＡ社から社長個人が業務委託費を取る合理性がありませんので、役員報酬と見なされると思います。
2016.08.03
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同族会社で社会保険料が掛からない役員報酬の支給方法
同族会社で役員報酬を支払う場合、通常は定期同額給与として毎月支給しているかと思います。この場合、この会社は社会保険の適用事業所となり、会社と役員は健康保険と厚生年金の保険料を支払う事になります。役員以外に従業員がいて給与を支払っている場合も、従業員が加入要件を満たしていれば、適用事業所となります。労働基準法では、労働の代償として使用者が労働者に支払う賃金は、毎月１回以上支払いなさいと定めています。役員報酬は賃金ではありませんので、毎月１回支払う義務がありません。つまり、年１回の支給でもＯＫってことです。年１回支給する役員報酬は、事前確定届出給与として税務署に届出をすれば損金にできます。実は、社会保険に加入するには、毎月、給与や報酬が支払われていないといけないんです。年１回だけの役員報酬だと、適用事業所であっても社会保険に加入できません。社員がいない役員だけの会社で、全員が年１回の役員報酬だけを受け取っていると適用事業所にもなりません。ただ、まったく社会保険に加入しない訳にもいかないので、年１回の役員報酬だけだと、国民健康保険と国民年金に加入することになります。国民健康保険の保険料は、世帯全員の収入によって決まるので、収入が多いと保険料も高くなります。その点、協会けんぽと厚生年金は、個人の標準報酬月額と賞与で決まり、扶養家族の保険料も掛からず、配偶者を厚生年金の第3号被保険者にすることもできます。社会保険料が掛からない年１回の役員報酬と、保険料が安い協会けんぽ＆厚生年金の両方のメリットを得るには．．．ずばり！法人を２つ用意することです。１社からは、定期同額給与として毎月報酬をもらい、協会けんぽと厚生年金に加入。もう１社からは、事前確定届出給与として年１回報酬をもらう。２社から毎月報酬をもらう場合は、報酬を合算して社会保険料を納める必要があるのですが、１社分しか保険料を納めていないってケースがよくあったようです。今後は、マイナンバーで簡単に捕捉されるのでヤバイですよ！なお、社会保険や役員報酬については、必ず社会保険労務士、税理士にご相談下さい。
2016.07.04
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１００％子会社で節税
売上が５０００万円未満の事業者は、消費税の簡易課税制度を選択することができます。事業区分によってみなし仕入率が決まっていて、実際の課税仕入れに関係なく、みなし仕入率分を仕入れとみなしましょうと言う制度です。具体的には、小売の場合、８０％が仕入とみなして消費税を計算します。実際の仕入れが７０％なら、１０％分の消費税を納めなくて済みます。この事業者が不動産賃貸業を始めた場合、小売のみなし仕入率８０％と不動産賃貸業のみなし仕入率４０％を売上で按分することになります。不動産賃貸業の実際の仕入れが６０％だとすると、不動産賃貸業としては本則課税の方が有利で、簡易課税制度は不利になります。これを回避するには、１００％出資の子会社を作って事業を分割します。合同会社なら、法人が代表社員になれますので、子会社は合同会社とします。ただし、実際に業務を行うには個人（自然人）が必要ですので、通常は親会社の代表を職務執行者として登録します。職務執行者は、代表以外に社員でも、第三者でもＯＫです。不動産賃貸業を親会社として消費税は本則課税。小売業を１００％出資の子会社に移管して、簡易課税にします。そして、子会社から親会社に利益剰余金の範囲で配当を出します。親会社が１００％出資した子会社が親会社に配当を出す場合、「受取配当金益金不算入制度」と言うのがあり、親会社が受け取った配当は全額が益金不算入になります。消費税は不課税です。簡単に言いますと・みなし仕入率より実際の仕入れが多い場合は、本則課税にする・みなし仕入率より実際の仕入れが少ない場合は、１００％子会社に移管して簡易課税・親会社に利益剰余金の範囲で配当。親会社は益金不算入。消費税は不課税。なお、配当以外に子会社の代表社員である親会社に役員報酬を出すことができますが、事業者が行う資産の譲渡には消費税が掛かります。実行の際は、事前に税理士、司法書士、行政書士などにご相談ください。
2016.05.29
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事前確定届出給与で社会保険料の削減
協会けんぽや厚生年金の保険料は、給与や役員報酬、賞与の額で決まります。毎月の給料や役員報酬によって標準報酬の等級が決まり、等級毎に保険料が決められています。賞与は、賞与の額に厚生年金の保険料率17.828%と健康保険料率11.54%を掛けた額が介護保険ありの保険料となります。毎月の給料、役員報酬の社会保険料は、厚生年金が月額63万5千円で頭打ち、健康保険は135万5千円で頭打ちになります。賞与は、厚生年金が月間150万円で頭打ち、健康保険は年間573万円で頭打ちになります。じゃあ、毎月の給料を下げて、賞与を１回でどーん！と出した場合の社会保険料はどうなるのか？・４０歳以上介護保険あり、労使全額、子ども・子育て拠出金は面倒なので計算せず年収６００万円月額５０万円 賞与なし １８２万円月額８．３万円 賞与５００万円 １５０万円年収８００万円月額６６．６万円 賞与なし ２３４万円月額８．３万円 賞与７００万円 １５６万円年収１０００万円月額８３．３万円 賞与なし ２５７万円月額８．３万円 賞与９００万円 １５８万円年収１２００万円月額１００万円 賞与なし ２７９万円月額８．３万円 賞与１１００万円 １６０万円同族会社の役員報酬は「定期同額給与」であれば全額損金算入できますが、役員賞与は損金不算入となります。年１回だけどーん！と報酬アップさせて全額損金算入するには、「事前確定届出給与」を利用します。「事前確定届出給与の届出」を税務署に届出すれば全額損金算入できます。ただし、事前に届け出た日付けと金額の通りに支給しないと、期間中に支払った報酬すべてが損金不算入になります。また、未払金計上も認めていないようですので注意が必要です。なお、事前確定届出給与については税理士等に相談されることをオススメします。
2016.05.07
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確定拠出年金で節税その２
確定拠出年金で節税のつづきです。SBI証券の企業型確定拠出年金について詳しい説明を受けました。提出する書類はざっと１５種類ほどあるのですが、ほとんどはすでにフォーマットがあり、穴埋めするだけで完成します。就業規則や育児休業規程、介護休業規程は自社で用意する必要がありますが、SBI証券提携の社会保険労務士にひな形作成を依頼することもできます。費用は１万５千円と格安です。すべての書類が準備できたら、SBI証券が代行して地方厚生局に制度設立の申請をしてくれます。書類提出から５ヶ月後に制度開始となります。掛金や手数料はすべて福利厚生費として損金計上できます。運用商品は、バッシブ運用、アプティブ運用、定期預金に分かれています。中身は、日本や外国の株、債券、リートの投資信託です。１つの商品だけでなく、色々な商品を組み合わせて掛金の配分を指定することができます。配分は毎月変更することができ、配分変更に手数料はかかりません。口座内の資産を売却して他の商品へ預け替えるスイッチングもできます。スイッチングに手数料はかかりません。たとえば、株の投資信託商品で株価が大幅に上昇した場合、一旦売却して利益確定させ、そのお金を定期預金の商品に移し替えることができます。確定拠出年金の運用益は非課税ですので、手数料も税金もかからずお得です。加入者が実際に選択している商品は、定期預金が一番多いそうです。定期預金は、１０００万円までと利息を保護する預金保険制度の対象となるので、定期預金の商品は多くの方が利用している都市銀行ではなく地方銀行のスルガ銀行とろうきんが商品を提供しています。うちの会社の担当は、特に小規模の法人が得意なようで、オーナー企業の実情に詳しい方でした。首都圏の法人でしたら、うちの担当をご紹介できますので、左サイドのメールフォームからご連絡下さい。
2016.04.26
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確定拠出年金で節税
確定拠出年金ってご存じですか？日本版401kとかDCなどとも呼ばれる私的年金の１つです。ざっくり言うと、毎月掛金を支払い、６０歳になったら一時金か年金として分割で受け取ります。細かい説明は省きますが、私が検討しているのは．．．・企業型・定期預金・一時金払いのパターンです。企業型は、厚生年金の適用事業所であれば実施でき、月額55,000円を限度に会社が掛金を支払い、その掛金は全額損金になります。掛金は給与とは見なされませんので、社会保険料が上がることもありません。厚生年金に加入していれば、役員でも加入できます。企業型の確定拠出年金を始めるには、銀行や証券会社を通じて制度を導入します。私が検討してるのは、SBI証券です。２名で加入して月額拠出金額（一人あたり）55,000円、運用利率（予測）0.01%の場合掛金 1,320,000 円／年導入の初期費用 106,000 円(税抜）運営管理手数料 67,200 円(税抜)／年資産管理手数料 594 円(税抜)／年収納代行手数料 3,600 円(税抜）／年毎年、約７万円の費用がかかります。１３２万円を損金にできるなら、７万円は法人税や事業税、市民税に比べたら安いもんですね。運用商品は決められていて、バッシブ運用、アプティブ運用、定期預金に分かれています。中身は、日本や外国の株、債券、リートの投資信託です。運用益は全期間非課税です。６０歳になったら老齢給付金が請求できますが、運用成績が悪いと悲しいですし、いいタイミングを待とうとすると、いつまでも請求できないかもしれません。なので、私は定期預金にするつもりです。６０歳になったら一時金で受け取り退職所得として申告します。掛金、運用益が非課税でしたが、実際は課税の繰り延べをしているに過ぎません。ですが、退職所得控除を使うと、ぐっと納税額を下げる事ができます。この制度のいいところは、実際に退職していなくても、規約に定めた加入者資格喪失年齢６０歳になれば老齢給付金が請求できて、受け取ったお金を退職所得とすることが出来る点です。４５歳で加入して月額55,000円を掛け、６０歳で一時金990万円を受け取ると、40万円×15年 ＝ 600万円 の退職所得控除990万円 － 600万円 ＝ 390万円１／２課税ですので、390万円 ／ ２ ＝ 195万円 が退職所得申告分離課税で税率は１０％で控除額は97,500円195万円 × １０％ － 97,500円 ＝ 9万7500円が所得税（復興特別所得税は含まず）住民税は１０％195万円 × １０％ ＝ 19万5000円が住民税990万円 － 9万7500円 － 19万5000円 ＝ 約960万円１５年かかりますが、わずか３％の税金で960万円渡すことができます。実は、注意点があります。妻は中小企業退職金共済（中退共）にも月額３万円で加入しています。この退職金と確定拠出年金の一時金を受け取り時期によって、請求期間や重複期間などの影響で退職所得控除が極端に少なくなります。詳しくは「確定拠出年金の老齢給付金は受け取り方を間違えると多額の税金がかかる」退職所得控除を加入全期間で中退共の退職金と確定拠出年金の一時金に適用するには、・加入者資格喪失年齢６０歳で確定拠出年金の一時金を受け取る・５年後の６５歳で会社を退職。中退共の退職金を受け取るこれでＯＫです。ちなにみ、退職所得控除は、「１５年１ヶ月」は端数切り上げで１６年になります。追記資格喪失年齢は６５歳まで引き上げる事ができます。退職所得控除は、確定拠出年金の加入者期間を勤続年数として計算しますが、通算加入者等期間に算入できるのは６０歳以前の期間のみです。６５歳まで引き上げても退職所得控除は増えません。
2016.04.11
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福利厚生費、社員旅行、人間ドックで節税
社員の福利厚生費で節税します。福利厚生費の幅は広くて、色々な場面で使えます。・退職金を積み立てる中小企業退職金共済の掛金・セミナー参加費・社員旅行・健康診断、人間ドック・忘年会・新年会・常備医薬品・予防接種・慶弔見舞金・お茶やコーヒー特に社員旅行や人間ドックなどは高額になるので、経費にできるのは助かります。社員旅行は、４泊５日以内で会社負担分が１０万円以下、年２回までとしています。人間ドックは、年１回で支払いは会社のカードを使っています。富山のサンデー毎日クラブのセミナーに参加する時も、福利厚生費で処理しています。あまり大きな節税にはなりませんが、社員旅行で行くホテルミラコスタは楽しいですよ！
2016.01.10
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商標権と青色申告特別控除で節税
社会保険で節税で触れました、自分の会社の社員である妻に、給与ではなく個人事業主の事業所得となるようお金を支払う方法で節税します。社員に給与ではない形でお金を支払って事業所得とさせるのは、通常ですと合理性がありませんので、青色申告特別控除を使った租税回避と受け取られかねません。これをクリアするのは、会社の業務や運営に必要で、個人で所有する物や権利を会社に貸して、賃料をもらうようなパターンにすることです。個人所有の不動産や通信回線の使用権、自動車などを貸す方法は以前ご紹介しましたが、今回は、商標権を使いました。ネットショップの店の名前を妻の名義で商標登録して、店の売り上げに応じてロイヤリティを妻に支払います。妻を個人事業主として開業させ、青色申告で青色申告特別控除６５万円を使えるようにしました。今までは、６５万円の控除に収まる程度の金額しか支払っていませんでしたが、完全な独占使用権に切り替えてロイヤリティを売り上げの１０％にする予定です。こうなると、妻を私の扶養にする為、労働日数と労働時間を制限して社会保険の加入要件を満たさないようにしていましたが、収入が１３０万円を超えて妻自身で社会保険に加入する必要が生じます。社会保険は、色々比較した結果、保険料が給与所得だけで決まる「協会けんぽ＆厚生年金」が一番低くなるので、労働条件を変更して加入要件を満たすようにします。こんな面倒な事をしないで、普通に給与や報酬として出せばいいじゃない？と思われますが、社会保険料が高いんです！協会けんぽ＆厚生年金で、労使折半を合わせると約３割が保険料に消えます。基礎控除も給与所得控除も関係なく、もろに月収＆賞与から３割引かれます。会社が半分だしているので負担は１５％くらいに見えますが、会社負担分も実際は報酬です。ですので、面倒な事をしてまで、不動産所得や事業所得となるように支払う訳です。ちなみに、給与所得で年収１５００万円を超えるような場合は、社会保険料が頭打ちになり、所得税の負担の方が大きくなってくるので、こんな小手先技は必要なくなります。
2016.01.08
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社会保険で節税
健康保険や年金の社会保険には、色々な種類と組み合わせがあります。・国民健康保険＆国民年金・協会けんぽ＆厚生年金・組合健保＆厚生年金・共済組合＆厚生年金・国保組合＆国民年金・国保組合＆厚生年金国民年金の保険料は、一人15,590円/月のように所得に関係なく決まります。厚生年金の保険料は、本人の毎月の給与と賞与によって決まります。国民健康保険の保険料は、世帯所得と加入者数で決まります。協会けんぽ、組合健保、共済組合の保険料は、本人の毎月の給与と賞与によって決まります。国保組合の保険料は、加入者数によって決まります。所得や加入者数によって社会保険料が変わりますが、３つのパターンに分けることができます。－世帯の総所得金額で保険料が決まる－・国民健康保険＆国民年金世帯全員の退職所得以外の所得すべてを合計して保険料を決めます。国民年金保険料は、各自で納めます。－本人の給与所得で保険料が決まる－・協会けんぽ＆厚生年金・組合健保＆厚生年金・共済組合＆厚生年金・国保組合＆厚生年金（厚生年金のみ給与所得で決まる）本人の給与所得（標準報酬月額と標準賞与額）によって保険料が決まります。配偶者や子の収入が１３０万円未満であれば、被扶養者となり健康保険料は掛かりません。（国保組合は除く）被扶養者となった配偶者は、国民年金の第3号被保険者となり、保険料の負担はありません。－加入者数で保険料が決まる－・国保組合＆国民年金健康保険は加入者数で決まり、年金は15,590円/月です。国民年金保険料は、各自で納めます。法人を設立して、役員報酬や給与を出す場合は、社会保険の適用事業所となり、通常は「協会けんぽ＆厚生年金」になります。社員やパートの加入条件は、 ・1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね３／４以上であること。 ・1ヶ月の労働日数が正社員の概ね３／４以上であること。です。役員が報酬を取る場合、役員は労働者ではないので、労働時間、労働日数に関わりなく、必ず社会保険に加入する必要があります。複数の会社から役員報酬をもらって、１つの会社の報酬しか年金事務所に届けないケースもあるようですが、今後はマイナンバーでばっちり捕捉されるかもしれません。私は、社会保険料を抑える為に給与所得の役員報酬を下げて、不動産所得の家賃を会社から支払ってます。妻は社員ですが、私の扶養になるよう給与は月８万円に抑え、社会保険の加入条件を満たさないよう雇用契約書で労働日数と労働時間が３／４未満になるようにしてあります。今後、妻にもっと多く分散するつもりですが、給与で出すと給与所得に応じて社会保険料がかかりますし、事業所得として出すと総所得で保険料が決まる国民健康保険に切り替えないといけません。ですので、給与は月８万円のまま、社会保険の加入条件を満たすようフルタイム勤務に雇用条件を変更して、会社の協会けんぽと厚生年金に加入させ、事業所得として分散すれば社会保険料が抑えられます。事業所得で分散するにしても、社員である妻に仕事を振って個人事業主の所得とさせるには合理性がありません。次回は、給与と不動産以外の所得の分散を書きます。
2016.01.07
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給与所得分散で節税
親族を役員や社員にして給与を支払い節税します。所得が給与や役員報酬のみの場合は、基礎控除３８万円と給与所得控除（最低額６５万円）の控除があります。住民税の基礎控除は３３万円なので、収入が１００万円までなら住民税もかかりません。１０３万円までなら所得税がかかりませんし、配偶者控除や扶養控除にも影響しません。１３０万円を超えると、社会保険の扶養から外れる場合があるので注意が必要です。妻や子供、父、母、祖父母などに給与を支払えば、会社としては経費になるので節税になります。法人の代表者と同居する親族のみを雇用する事業所に限りますが、未成年の子供に給与を支払うこともできます。労働基準法では、未成年者（満20歳未満の者）や年少者（満18歳未満の者）の雇用は制限されています。が、労働基準法第116条第２項に「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」とあります。また、労働基準法の適用除外となると労働者でもなくなるので、雇用保険、労災保険の加入も不要です。
2016.01.05
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通信料で節税
会社で使うネット回線や携帯電話は、すべて社長である私の名義になっています。これを会社に貸して、事業所得として申告しています。具体的には、・auひかりネットサービス・auひかり電話サービス・プロバイダー・ネットＦＡＸ・レンタルサーバー・ドメイン・携帯電話回線これらの使用権を月２万円で契約しています。携帯電話は、通話記録で私用分を按分していましたが、ほとんど私用で通話しないですし、家族間はLINEを使っていますので、今は按分していません。携帯電話は、ドコモと契約していましたが、３回線まとめて携帯電話番号ポータビリティ（MNP）で格安SIMに乗り換えました。その際に、スマートホンの本体は会社で購入しました。会社で１回線ずつ契約するより、個人で３回線まとめた方が安いの合理的ですね。固定電話も個人で契約しているauひかり電話サービスに450円/月でもう１回線追加することができるので、新規契約よりも安くなります。会社は経費節減、個人は節税＋事業所得となります。
2016.01.04
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家賃で節税
法人を設立する場合は、どこかを本店の所在地として登記します。私は、自宅を本店所在地として登記しました。自宅の一部を会社に貸し付ける事で、自宅が減価償却でき、火災保険料、固定資産税、光熱費、修繕費、住宅ローンの利子などを個人の経費とすることができます。家賃は、このエリアでのオフィスの賃料を調べて、一番高かった坪２万円と同じにしました。家賃には、光熱費が含まれています。私は、個人で青色申告の承認を受けていますので、青色申告特別控除として６５万円を控除することができます。ちなみに、不動産所得で青色申告の承認は、５棟１０室の事業的規模じゃないと受けられないと言われていますが、事業所得があるとして開業して青色申告の承認を受けても、事業的規模ではない不動産所得から６５万円を控除することができます。控除する順番は、不動産所得、事業所得です。不動産所得、事業所得は損益通算可能です。自宅を減価償却する場合の計算は以下のように行います。木造の場合非業務用期間の耐用年数22年×1.5＝33年（６ヶ月未満の端数切捨て）取得費から非業務用期間の償却費の累積額を引くと業務開始の時の未償却残額が出ます。そして、業務の用に供してから２２年で未償却残額を償却します。詳しくは、「非業務用資産を業務の用に供した場合」で検索して下さい。自宅を会社に貸す割合はどうやって決めるか？私は、自宅を持ち分２分の１で所有していますので、妻の持ち分で生活して私の持ち分だけ会社に貸しています。これで経費の半分だけは損金にすることができます。自宅が賃貸の場合は、実際に会社で使用している居室と全居室の面積で按分すれば良いかと思います。会社名義で自宅を契約して借り上げ社宅とし、同じように居室で按分して社宅の家賃として会社に支払うパターンでもＯＫだと思います。
2016.01.03
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保険で節税
万が一に備えて、生命保険を掛けている方も多いと思います。個人で生命保険料を支払った場合は、平成24年1月1日以後に締結した保険契約で最高４万円の所得控除になるだけです。この生命保険を会社に掛けてもらい、保険料は全額会社の経費とします。生命保険料を損金にしながら、解約返戻金が実質的に積立金になる節税のもありますが、結局は利益の繰り延べをしているに過ぎません。退職金や修繕積立金の準備として積み立てておくには、良いかもしれませんが、今は１／２しか損金算入できなくなりましたので、あまりうまみはありません。それよりも、全額損金算入できて、４０ヶ月で１００％戻ってくる倒産防止共済の方がいいですね。さて、私が実際に利用してるのは、掛け捨ての定期死亡保険です。商売がうまく行って十分なお金が貯まるか、子供たちが自立してしまえば、保険は必要なくなりますので、掛け捨ての定期で十分です。色々な商品がありますが、保険料が安かったオリックスのファインセーブにしました。保険契約者は、法人被保険者は、社長である私保険金受取人は、法人としてあります。このままでは、保険金は会社に入っておしまいになってしまうので、死亡退職金として相続人に支払えるよう退職金規定を準備しておきます。死亡退職金には、相続税の非課税枠が「５００万円×法定相続人の数」あります。これで保険料を会社に負担してもらって、保険金も一定額まで非課税で渡せます。昔書いた記事も参考にして下さい。生命保険で節税
2016.01.02
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車で節税
個人で普通に車を買っても個人の経費とはなりませんが、法人で社用車を購入したり、リースすると経費にすることができるので節税になります。私は、法人名義で自動車を購入し、車両本体や前払いの点検パック、OSS申請代行は減価償却、税金や法定費用は租税公課としています。ガソリン代、メンテナンス、修理、自動車税などもすべて経費です。車は、社長である私の自宅に置いてありますが、会社も自宅を本社として登記しています。なので、会社の車が会社に置いてある事にもなります。「個人的に使ってはいけないのではないか？」と言われそうですが、まったく業務に使っていない訳でもない限り、指摘されないのが現実のようです。車両関連の他に自動車保険も経費になります。法人の場合は、法人成り以外では個人の等級を引き継ぐことができませんので、新規の６Ｓ等級になります。契約者が法人で、記名被保険者は社長である私にしてあります。こうすると、保険料は法人が払い、記名被保険者が個人なので年齢割引や家族限定割引などが使えます。個人で車を所有していた頃は、ガソリン代、保険料込みで月２万円で法人に貸していました。本来ならば、業務での使用と個人使用の割合を決めて、業務使用分の減価償却や維持費を出して経費として申告します。が、面倒だったので全額事業所得として申告して、青色控除で相殺しました。細かい所では、JAFの会費、スタッドレスタイヤ、洗車代なども経費にできます。ちなみに、個人の自動車保険の等級は、中断しておけば１０年間有効なので、将来的に法人で車を持たなくなっても安心です。
2016.01.01
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法人を使った節税
法人を使った節税です。節税のポイントは・税引き前のお金を使う・税率の低い方へ流す・給与所得を減らす・減価償却、控除を使うと言った感じでしょうか。法人の経費を増やして所得金額がゼロになれば、当然法人税もゼロになりますね。経費を水増ししたり売上除外なんてのはダメです。合理的な説明ができるものを経費にしましょう。実際に私が実行しているのは、・車・保険・家賃・通信料・給与所得分散・商標権・青色申告特別控除・福利厚生費・社員旅行・人間ドック・自転車・消耗品・社会保険・５０００円以下の会議費・年間８００万円までの交際費などがあります。そのほか、私は実行してませんが使えそうなのは、・借上社宅・出張手当などもあります。さて、だいぶ前置きが長くなりましたが、いよいよ具体的な節税例に入っていきます。次回から、上記の節税例を詳しく説明して行きます。
2016.01.01
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不動産の売却を視野に入れた会社と節税
前回の相続を考慮した会社の設立では、法人所有の不動産が相続で子供たちに引き継がれた場合について書きました。相続税を回避しても、相続でもらった子供に賃貸業をやる能力がなかったり、やる気がなくて売却した場合は、多大な税金を納めることになる。じゃあ、不動産賃貸で法人を使って節税して、相続もうまくやるにはどうしたらいいの？結論から言ってしまえば、・不動産の所有は個人・所有者である個人から法人に賃貸借・法人が貸主となり転貸借個人Ａ→法人Ｂ→入居者Ｃとします。間に法人を入れることで、個人の利益を調整することができますし、法人でも色々節税することができます。個人で所有しておけば、単純に売却しても長期譲渡所得での課税になりますし、相続人が売却すると取得費加算の特例が使えます。資産規模と借入額によっては、上記の方法ではどうにもならない場合もありますが、これから不動産投資を始めて、最終的には１億円くらいで終わりにするなら、これでいいと思います。相続で子供に渡してよし自分の代で売ってしまって使ってもよし次は、法人を使った節税について書いてみます。
2015.12.27
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会社以外の法人
株式会社や合同会社以外にも法人はあります。相続税対策に使えそうな法人は、ずばり「一般社団法人」です。詳しくは「一般社団法人を活用した相続税対策は効果があるのか？」（株式会社ファミリーオフィスコンサルティング）一般社団法人に財産を移す際に、贈与税や相続税がかかりますが、その次以降の相続税が、ゼロにできるような．．．できないような．．．簡単でスミマセン．．．あまりにも簡単過ぎるとのご指摘を受けまして追記致します。まず、一般社団法人に財産を移す場合、親族の相続税や贈与税が減少するときは、一般社団法人を個人とみなして相続税や贈与税が課税されます。ここでは、節税効果はありません。一般社団法人は持分の概念がなく、出資者に対して剰余金や残余財産を分配することができません。解散しても残余財産を分配することができない為、持分に対する財産性はなしと判断されます。財産性がない為、相続税がかからないってことになります。ちなみに、一般社団法人でも利益に対しては、会社と同じように法人税、地方税、事業税等はかかります。節税の範囲は、贈与を受けた不動産と内部留保だけです。現時点は、一般社団法人の社員や理事であって支配権を行使して運営している訳ですが、今後、法改正や通達によって、この支配権に相続税がかかる可能性もあります。
2015.11.22
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相続を考慮した会社の設立
相続が発生すると、取得金額に応じて10%～55%の相続税が掛かります。これからアパートなどを新築して、将来は子供にバトンタッチすることを予定している場合は、会社の設立時に相続対策をしておきます。対策はすでに前回書いてしまいましたが、出資者を子供にしておく事です。設立時から会社は子供のものですので、相続が発生しても相続税はかかりません。ただ、ここからが問題です。子供は不動産賃貸業をやるでしょうか？８０歳で亡くなったとして、息子は５０歳くらいだと思います。すでに自立して自分の生活があります。もし、今まで不動産賃貸業にはノータッチだったら、いきなり相続で渡されても困るだろうと思います。「不動産なんてよくわからないし、面倒だから売ってしまおう」今まで苦労してアパートを維持してきたのに、さっさと売られてしまうことも考えられます。法人で所有している不動産なので、売却益は当然法人に入ります。法人のお金は、個人が好き勝手に使うことはできません。個人にお金を渡すには、事業年度の開始の日から３ヶ月以内に決済が完了できるタイミングで売却し、定時同額給与で役員報酬を出すことになります。たとえば、他に所得がなく、売却益が3000万円で全額役員報酬で出した場合所得税、住民税、社会保険料を引いた残りは、約1830万円です。39%の約1170万円が税金で消えます。２年に分けて役員報酬を出して、売却した年の法人税は欠損金の繰戻しによる還付で戻す手もありますが、住民税、事業税は戻りません。法人を解散して、個人にお金を渡す方法もありますが、法人税等を払った上に、残余財産はみなし配当となり、総合課税の配当所得となります。ちゃんと引き継いで不動産賃貸業をやってくれればいいですが、売却するなら個人でやって相続税を払った方がマシだったって事にもなりかねません。次回は、不動産の売却を視野に入れた会社と節税について書いてみます。
2015.10.02
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会社の種類
会社には株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社がありますが、一般的には、株式会社か合同会社になります。・株式会社 株主＝出資者 株主が取締役を選任（取締役は株主でなくてもよい） 取締役は登記される（役員となる） 株主は登記されない・合同会社 社員＝出資者（株式会社の株主に相当する） 社員から代表社員および業務執行社員を決める 代表社員および業務執行社員は登記される（役員となる） 定款で業務を執行する社員を限定した場合、業務執行社員以外の社員は登記されない単なる出資者は従業員となることはできますが、経営に従事していると役員とみなされる場合があります。株式会社も合同会社も大きな違いはありませんが、役員に違いがあります。・株式会社の役員 ≠ 又は ＝ 出資者・合同会社の役員 ＝ 出資者ただ、合同会社の出資額を調整することで、役員＝出資者を限りなく≠にすることはできます。たとえば、資本金１００万円のうち、子供が999,999円、自分が1円 なんてこともできます。次回は、相続を考慮した会社の設立について書いてみます。
2015.09.28
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なぜ会社を作るのか？
なぜ会社を作るのか？個人や家族経営規模で会社を作る理由は「節税」です。所得を分散したり、物やサービスを法人の経費で購入したりすることで所得税などが節約でき、会社の出資者を子供にすることで相続税を節約できます。節約したお金を誰に残したいのか、目的によって会社の出資者を設立前に検討しておく必要があります。大まかに２つの目的に分けると１．新築アパートなどの不動産を子供たちに残す 主に相続税の節税２．自分や家族で使う為に残す 主に法人税、所得税、市民税、事業税の節税となります。１の場合は、法人の出資者を子供にしておきます。融資を受けてアパートを新築して、ローンを完済したケースを考えてみます。個人で建てた場合、相続が発生すると土地は相続税路線価、建物は固定資産税評価額に応じて相続税を支払う必要があります。法人で建てた場合、法人の出資者は子供なので相続税を払う必要がありません。２の場合は、会社にお金を残さないようにする為、相続税についてはあまり考える必要がありません。ですので、出資者は自分一人が面倒もないのでおすすめです。次回は、会社の種類について、もう少し詳しく書いてみます。
2015.09.27
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小さな会社の節税
2006年に個人で中古木造アパートを購入し、2008年に株式会社で区分マンションを購入、2010年に不動産から撤退し、合同会社でネット通販を開始。2014年にはサラリーマンを卒業して、ネット通販専業になりました。その間、青色申告の個人事業主として開業から申告書の作成、株式会社の設立から解散、合同会社の設立、定款変更登記、社会保険の手続き、商標登録など、すべて一人でやってきました。サラリーマンは給与所得がメインですが、不動産所得や事業所得には、サラリーマンとは違った税金の知識が求められます。更に、会社となると損金にできるものとできないもの、社会保険料、消費税など、より複雑になってきます。未だに、個人、法人とも自分で帳簿付けをして申告書を作成していますが、悩みながらも自分でやることで税金のしくみを理解できるようになりました。当然、失敗もありますがあとから直すこともできますし、別の方法でカバーすることもできるので問題ありません。さて、「小さな会社の節税」ですが、ポイントは．．．・会社は相続を考えて設立する・会社のお金は自由に使えない・役員、社員は家族だけ・控除できるものはドンドン使う・税率の低い方へ流すです。次回は、なぜ会社を作るのか？について書いてみたいと思います。
2015.09.23
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個人→法人 貸し付けで節税
役員が会社にお金を貸すことってよくありますよね。私も、会社で小口の現金を用意するのが面倒なので、自分の財布から払って会社への貸し付けとして処理しています。その他、社長名義のクレジットカードでの支払いも貸し付けとしています。個人から会社へ貸し付ける場合は、利息を取らなくても問題ありません。が、実は利息を取った方が節税になる場合があります。会社から受け取った利息は、個人では雑所得となります。給与所得・退職所得以外の所得と合計して、２０万円以上になる場合は申告が必要です。雑所得．．．は総合課税ですね。これがなんで節税になるの？法人から見たら、利息は経費になるので損金計上して節税です。個人から見たら、総合課税なので所得税、市民税がかかります。例えば、２０万円を役員報酬として出せば、所得税、市民税の他に年金や健康保険料が掛かってきます。（厚生年金保険の適用事業所の場合）利息として出せば、雑所得で所得税と市民税だけです。所得税と市民税は、合わせてざっくり１０～１７％くらい。厚生年金と協会けんぽの保険料を加えると、ざっくり３６％くらいになります。・無利息なら法人実効税率２１～３６％・役員報酬増額なら３６％・利息を払えば１０～１７％１０％～２０％の節税ですね。２０万円なら、額にすると２万円から４万円なんですけどね。さて、実際の利率は？認定利息ってのがありまして・銀行からの借入金があれば、それと同じ利率を使う・特例基準割合＋1％特例基準割合は「延滞税の割合」ってを見ると、すぐにわかります。http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai_wariai.htm今年は２．８％です。５００万円貸しても利息は年１４万円です。役員報酬で社会保険料を取られるが嫌な方は、２億ぐらい貸してみてはいかがでしょうか？（笑）
2015.04.19
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新会社で節税
ネットショップの売上が簡易課税の５０００万円を超えたらどうなるかなぁと試算してみました。消費税の簡易課税制度ってのは、年の売上が５０００万円以下の事業者が選択でき、実際の仕入額に関係なく売上高から消費税額を決める制度です。小売業は、第二種事業で売上の８０％を仕入れとみなしてくれます。売上２０００万円なら仕入れは１６００万円ってことです。実際の納付税額は、小売業 消費税８％の場合売上÷1.08×0.016で計算できます。２０００万円なら２０００万円÷1.08×0.016＝26.6万円原則課税だと、実際の仕入れと売上から消費税を計算しますが、簡易課税は売上から計算。仕入れやその他の経費が売上の８０％未満なら、儲けが増えることになります。で、万が一、５０００万円を超えて原則課税になるとどうなるかな．．．試算の結果は、利益率が４ポイントほどダウン。売上５０００万円なら２００万円もダウンすることになります。こんな時はどうするか！？仕入れと小売りを分けるんです。仕入れ専門の会社を作って、小売り専門の会社に委託販売させる。原則課税になった小売会社の消費税を抑える為に、卸価格を高くします。仕入れの会社は、簡易課税でみなし仕入れが９０％とお得。さらに、設立から２年は課税業者じゃなので消費税はなし！ホントは、小売会社の利益率をゼロにしたいところですが、固定費もあるのである程度利益は出さないといけません。（人件費は課税仕入れじゃないので）仕入れ会社の利益は倒産防止共済にストックしておき、５年に一度役員を入れ替えて退職金を出します。退職金は、分離課税で１／２課税。社会保険料もかかりません。定期的に役員を入れ替えるなら、合同会社よりも株式会社の方がいいですね。株式会社は出資者と役員を別にできますが、合同会社は出資者＝役員なので、入れ替えが面倒です。倒産防止共済の８００万円の枠に収まらなくなったら、もう役員報酬しかないです。素直に所得税、住民税、社会保険料を納めましょう（笑）役員報酬を２つの会社からもらうようになったら、仕入れ会社を非選択事業所にして、保険料を按分します。最後に、新会社の節税効果ですが、試算では消費税納付額を半分以下にすることができました。利益率も１．２ポイントのダウンで済みました。
2014.12.24
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