ヒロくんの気ままな報告

少し前にオリンパスや大王製紙といった日本を代表する企業の不祥事があり、記憶に新しいところです。大王製紙は未だに創業家と経営陣との間で確執が続いているようですが、オリンパスのほうはおおむね事件の実態がはっきりしてきて、経営陣も刷新されるようです。

ところで、東京証券取引所に上場している会社の多くには「社外取締役」という人がいます。事件前からオリンパスにも社外取締役がいました。

ところで、取締役とは、いわゆる経営者のことで、一般的には社長とか専務とか、という人たちで、この人たちが会社の方針を決め、業績に責任を持つことになっています。このような取締役のことを社外取締役に対して「社内取締役」と呼ぶこともあります。

その社内取締役たちが、グルになって不正を働くと、会社そのものが倒産したり、社員が路頭に迷ったり、あるいは取引先にも損失を発生させたりすることになります。

そういうことのないように、会社と利害関係のない人をいわば「監視役」として、取締役の一員に加わってもらい、経営をチェックしてもらおうということです。

ところが、その「社外取締役」がいたオリンパスでもとんでもない事件が起こりました。オリンパスでは、一部の社内取締役だけが秘密を共有していて、それ以外の人たちには、たとえ社内取締役であったとしても、秘密を明かさなかったということです。ましてや「社外取締役」には、秘密をばらすようなことはしませんよね。

すなわち、「社外取締役」がいたとしても、社長を始めとした社内取締役の一部の連中が、社外取締役に「秘密」にしておこうとしたら、それが出来ちゃうんですね。ということは社外取締役がいようがいまいが、不正が起こりうるということです。

また、社外取締役は無報酬ではありませんから、自分が社外取締役を務める会社から報酬をもらっているわけで、報酬をもらっているのに厳しいチェックができるかどうかというと、これもまた疑問です。

会社と利害関係のない社外取締役を導入するのであれば、少なくとも社外取締役はその会社から報酬はもらわないようにしたほうが良いと思います。でも、報酬がないのであれば、誰も社外取締役を引き受けないでしょうね。

では、どうするか？

国家公務員が、社外取締役となって、各会社に赴任すればよいと思います。報酬は、国が保証することすれば、社外取締役も「チェック」という本来の業務を全うできるのではないかと思います。

社外取締役という制度は理想的なものかもしれませんが、実際に運用するとなると、かなり難しいものがあるようです。