国会では、事故調査委員会で前首相の菅直人氏が召喚されて答弁をしていましたが、今さらながら、ご自身では適切な対応をしたと思っているらしいですね。
ところで、衆議院が解散になったら、この前首相はまた議員に立候補するんでしょうね。そうして、当選するんだろうと思いますし、地元の人にとっては、地元の利益を代弁してくれる大切な人なのかもしれません。

しかしながら、国会議員というものは選出された地元のことを考えるのではなく、国家全体を俯瞰して政策を考えるのが仕事のはずです。ということは、地元の利益だけを考える国会議員は他の地域の住民から見れば、排除したい存在になりますね。
前首相がそうだと言っているわけではありませんが、選出された地元のことだけを考えている人は国会議員としては不適格だと思います。そういう議員は辞めさせるべきだと思いますが、議員などを辞めさせるリコール制度は、地方の首長や議員に限られ、国会議員にはありません。
この際ですから、国家議員にもリコール制度を導入して、選挙で当選しても無効にすることができる制度を導入してもらいたいものです。
ただし、今、適用されている地方の首長たちのリコール制度はその地元住民だけが参加できるものですから、国会議員も同様のリコール制を導入すると地元民は、自分たちが選出した議員のリコールに反対するでしょうから、実質的にリコール制度が機能しません。
ということで、提案ですが「他地域リコール制」という制度を作ったらどうでしょうか?すなわち、自分が住んでいる地域の選挙区から選出された議員以外の議員をリコールできるという制度です。
つまり、たとえば、東京の選挙区で選出された議員について、大阪在住の住民がリコールを申請するというものです。
もちろん、自分の選挙区で当選しているのですから、このリコールについてはかなり厳しい基準を設ける必要があるとは思いますが、自分の選挙区以外のところからリコールされる可能性があるということは、議員の視野を広げることにもなると思います。
少なくとも自分の選挙区のことだけ考えていればよいという考えは無くなるでしょうから、本当に国家のことを考えてくれる国会議員だけになってくれるのではないかという期待はできると思います。
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和活喜さん